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コメント(11)

投資移民ビザの取得者が急増、半数近くは中国人―米国
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1474351&media_id=31
(Record China - 01月20日 00:08)

17日、中国本土から米国への永住を目的とした投資移民ビザを申請する人の数が急増しており、2010年は発給件数全体の半数近くを占めた。写真は2010年4月に北京で開催された米国の不動産販売会。
2011年1月17日、米華字紙・僑報によると、中国本土から米国への永住を目的とした投資移民ビザを申請する人の数が急増しており、2010年は発給件数全体の半数近くを占めた。中国新聞社が伝えた。

米移民局の統計によると、2010年の投資移民ビザ(EB−5)の発給件数は1885件。うち中国本土籍が最多を占め、全体の41%にあたる772人に上った。2位以下は韓国295人(16%)、英国135人(7%)、台湾94人(5%)、インド62人(3%)。2005年の同ビザの発給件数はわずか744件だった。

投資移民ビザを取得するには米国で100万ドル以上の投資を行うことや米国人を10人以上雇用することなどの条件を満たす必要があるが、英語力や年齢などは問われない。申請から発給までの期間は平均5カ月。申請者の約90%は同局が指定した地域センター内の新事業に投資を行う形をとっているという
政府、ハーグ条約に加盟する方針確認
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1607067&media_id=88
(日テレNEWS24 - 05月19日 13:24)

 政府は19日、関係閣僚会議を開催し、国際結婚が破綻した夫婦の子供の扱いについて定めた「ハーグ条約」に加盟する方針を確認した。
 ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合、相手の承認がなければ子供を国外に連れ出せないことなどを定めたもので、アメリカ政府などから日本も加盟するよう強く求められていた。国内では、「DV(ドメスティック・バイオレンス=家庭内暴力)などで子供を連れ帰ってきた場合、ハーグ条約に従って子供を返せば、再び虐待にさらされてしまう」などと慎重意見も根強くあったが、子供の安全を担保した上で、ハーグ条約に加盟する方針を決めた。
 20日に閣議了解した上で、菅首相は、来週にフランスで開かれる主要国首脳会議(=サミット)の際、各国首脳に加盟方針を伝えたい考え。
在外フィリピン人が世界規模の反中国活動を呼び掛け
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1667128&media_id=97
(サーチナ - 07月10日 23:40)

  フィリピンのデル・ロサリオ外相は8日、領有権をめぐって対立している南シナ海問題について協議するため中国を訪問した。しかし、フィリピン国内では中国への反感がまだ収まっていない。ある在米フィリピン人組織はこのほど、史上空前規模の反中国デモを行うとして、世界各地のフィリピン人に参加を呼びかけた。人民網などが伝えた。

  フィリピン外務省は6日、デル・ロサリオ外相の今回の訪中について、中国側と南シナ海問題を含む多くの内容について協議することが目的だとし、「良好なコミュニケーションを保ち、合意できる分野を探そうと努力する」と発表した。

  しかしフィリピン国内では、中国に反発する一部の主張が注目を集めている。アキノ3世大統領はこのほど、外務省設立113周年の祝賀イベントの席で、「フィリピンの前政権が中国・ベトナムと『南シナ海3者合同地震探査協議(JMSU)』に調印していなければ、南シナ海の情勢がこれほど緊張することはなかった」と発言した。

  さらに、フィリピン大統領府の報道官は6日、「2005年にフィリピンが中国・ベトナムと調印した『南シナ海3者合同地震探査協議(JMSU)』が、Reed Bank(中国語名:礼楽灘)などフィリピン領土について中国が主権を主張する口実を与えた」として、アロヨ前政権を批判。「それまでReed Bankがフィリピンに属していることについて誰も異議を唱えなかったのに、JMSUの協議範囲に含まれたことで、Reed Bankが紛争地域だと認めてしまったようなものだ」と述べた。

 一方、在米フィリピン人団体の「The U.S.Pinoys for Good Governance」は、“中国が石油資源を狙って南シナ海に侵入”していることに抗議するとして、8日に米国、カナダ、オーストラリア、フィリピンの中国大使館前でデモを実施すると発表。海外のフィリピン人に対して、世界規模の反中国活動を呼びかけた。(編集担当:中岡秀雄)

報道関係者も一時拘束、越、反中デモを一転封じ込め
南シナ海領有権めぐり、中比が外相会談
海自艦艇など中国けん制、日米豪、南シナ海で初訓練
「再婚禁止6カ月は違憲」=20代女性、国を提訴―岡山地裁
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1695525&media_id=4
(時事通信社 - 08月04日 12:05)

 女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、岡山県総社市の20代の女性が4日、国を相手に165万円の損害賠償を求める訴訟を岡山地裁に起こした。

 訴状によると、女性は2008年3月に前夫と離婚。同年10月に現在の夫と再婚するまで6カ月以上待たねばならず、「多大な精神的苦痛を被った」と主張。再婚禁止期間を定めた民法733条は「必要以上の制約を女性に課しており、性別による差別だ」と訴えている。

 女性は同年11月、現在の夫との子どもを出産したが、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法772条の規定で出生届が受理されず、国などに損害賠償を求め提訴。一、二審とも敗訴し、上告している。
<密航者>5人が逃走…助長容疑で中国人船員逮捕 横浜海保
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1802120&media_id=2
(毎日新聞 - 11月06日 00:10)

 横浜海上保安部は5日、密航者を横浜港から不法入国させたとして、貨物船船員の趙暁※容疑者(42)=中国籍=を出入国管理法違反(営利目的集団密航助長)容疑で逮捕した。密航者5人が逃走しており、同保安部は神奈川県警と行方を追っている。(※は「丹」につくりが「彡」)

 保安部によると、4日夜、大黒ふ頭(横浜市鶴見区)に着岸した貨物船「シーエスシーエルナゴヤ」(香港船籍)から趙容疑者ら6人が税関監視地区で船から下りたが、出航間近の5日未明までに戻ってきたのは趙容疑者1人だった。船内を調べると、船員以外の何者かが潜伏した形跡があったという。保安部は趙容疑者が手引きした集団密航とみているが、保安部の調べに対し趙容疑者は「知らない」と否認しているという。

 監視地区は保安フェンスに囲まれており、5人はフェンスを乗り越え逃走したとみられる
皆さんこんにちは手(パー) お久しぶりわーい(嬉しい顔)お元気ですか!
いつもコメント書き込み有難う。

昨年は、大変お世話になりました。今年も よろしく。
今晩は、皆さん御無沙汰しております。
■中国人向け「数次ビザ」緩和=富裕層対象―外務省検討
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3092384
2014年10月12日 03:01 時事通信社


 外務省は、有効期間内であれば何回でも日本に出入国できる「数次ビザ(査証)」について、中国人観光客の富裕層を対象に発給要件を緩和する検討に入った。沖縄などの訪問地要件をなくすことを考えている。経済効果を期待するとともに、日中の融和ムードを後押しする狙いがある。

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