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Fuck Dystopia Tokyoコミュの東京都安全・安心まちづくり条例の改定へのアクション

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僭越ながら、早速トピックを作成させていただきます。

残念ながら、治安維持法の手法が東京において復活することは決定的です。

この手法は歴史的にも類似する事例はいくらでもあり、その帰結するところも明白であります。簡単に言えば民主主義の自殺です。
自由主義、民主主義が一応は民主主義のルールに従った多数派工作をもって滅ぼされようとするナンセンスな状況は、不断の努力とは無縁な方々にも危機感を生じさせるのに十分すぎる程のインパクトが伴われるものと思われます。
また、裁判員制度というアカガミの復活もあり、10年後にはアカガミで戦地に送られるということも笑い話とは言えなくなる状況が形成されようとしています。

民主主義への挑戦という暴挙が都議会によってなされようとするこの状況は、民主主義の主権者として生きていくのか、臣民として戦争を起こしたい方々の多数派工作に民主主義を滅ぼさせるのか、いずれかの決断を有権者に迫った状況とも言えます。

金権政治や汚職くらいなら良しとしてきた有権者にしても、そこまで酷いことはやらないでしょうと無関心の有権者にしても、自身の人権にまで危害が及ぶことになれば、不断の努力を行わざるをえないと考えられる方々が少なからず現れるものと予想します。

そこで、東京都安全・安心まちづくり条例の改定後のアクションは、非常に重要性が高いものと考えます。

まず考えられるアクションとしては、直接民主制である地方自治において可能であるリコールが挙げられます。現実にリコールへのアクションが行われた場合、有権者の支持が集まり易い汚職などの犯罪でのリコールではなく、政策に対するリコールとなり、このインパクトは非常に強いものと思われます。

多数の有権者の賛同を得てリコールというアクションに至ればと思いますが、東京都安全・安心まちづくり条例の認知率自体が危ぶまれます。バブル崩壊後、日本のマスメディアは有権者の注意を逸らすための報道のみに露骨に終始するようになり、東京において治安維持法が復活することの報道は、一つのトピックとして流されるかどうかというものになろうかと予想します。もしくは印象操作による正当化が行われることも十分予想されます。

例えば、都議会前で奇抜なアクションとして印象操作に利用されるアクションが行われた場合、石原に餌を与えてやることになりかねません。僕は仕事で行けませんから、都議会開催に合わせて行動をなされる方々に、小言めいたことはあまり申したくはありませんが、この状況を踏まえ、有権者の支持を集められるアクションが行われて欲しいと願う次第です。小言を付け足すと、改悪という正悪の判断が伴われる表現は、感情的な嫌悪感を喚起させることも考えられます。改正という印象操作を含む表現に対抗するために改悪と表現することは、安直な表現とも解釈される可能性もあり、あまり得策ではなく、印象操作が伴われない表現こそ冷静な判断を喚起させる表現になるものと思います。この段階まで至れば、断固阻止という行動についてもマスメディアの悪用につながる可能性を否定できません。その場合には、マスメディアの悪用というものも逆手に効果的な対策を考えることも重要なことかもしれません。

長々と書き連ねましたが、これは僕の考え方であり、効果的なアクション、表現について、このコミュニティに参加された皆様にはお考えがあるものと思います。
皆様のお考えをご教授いただければ、僕も参考にさせていただきたいと思います。

堅苦しくなったようで申し訳ありませんが、皆様のアイデアを参考にさせてください。

コメント(5)

アクションの方法は慎重に考えるべきですが
なにせ時間がないので、まず行動するべきと思います。
>1 アッペさん
時間がないからこそ、どんな行動が考えられるのか各自の考えを出しあえれば、各自で可能な行動をする参考になると思います。
よろしくお願いします。
フライヤーを作りました。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1118203693&owner_id=1208054
こちらは都議の話題でないと不自然かも知れませんが、知事選が終わったことですし、
でも東京の皆さんとして、お声をおかけしたく、
ここにこんな記事を紹介致します。
是非とも次期選挙戦略として、参考になさってみて下さい♪
↓

http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907237615/1.php

(ポイント・引用文)
民主党は「もともと自民党田中派の人たちが軸となって構成している政党だけに、おカネの話がよく出てくるのが気になります」(「河野洋平の感慨」(1) 朝日新聞7月23日付)という、自民党的体質を色濃く持った「自民党と同類」の党であるという懸念もあります。

 自民党とともに民主党の見境のない有名人志向にはまったく呆れ果てるものがあります。このような民主党の政治的な自堕落を見るにつけ、次の総選挙での政権交代の実現を強く望む私としても、同党に国政を委ねることの危険性をこれもまた強く思わずにはいられないのです。

 上記のとおり、民主党が総選挙後に政権政党となったとして、同党に国政を委ねることに私は大きな危惧を持っています。政権交代を単なる「政局交代」に堕させないためには、要は民主党に1人勝ちさせないことだと私は思います。

 さてそこで、民主党に1人勝ちをさせないためにはどうすればよいか、という問題になります。

 ご承知のとおり、衆院選の選挙方式は小選挙区と比例選挙区の2票投票制です。その2票投票制の利を最大限活かして、小選挙区では当選可能性の高い野党候補(現況から民主党候補への投票というケースが多くなることは避けられません)に投票し、比例区では民主党への投票は避け、共産、社民などの少数政党に投票するのです。こういう有権者(注参照)の投票行為の選択が民主党を中心とする政権交代を実現するとともに、少数政党の議席をも最大化する、現状で最も有効な方法であろう、と私は考えています。

 そうすれば共産・社民などのいわゆる護憲派の少数政党が国会内でキャスティングボートを握る可能性が大きくなります。同時に、「護憲」というフィロソフィー(理念)の点で相違があるので、民主党の解釈改憲の選択に懸念を持つ共産・社民が民主党を牽制することもでき、土台のしっかりとした政権を成立させることも可能になるでしょう。

 今度の総選挙はもちろん政権選択選挙というべきですが、総選挙後に成立する政権の質の問題をも考えて争点とすべきだろうと思います。民主党の1人勝ちは避けたいものです。

 注:ここでいう「有権者」とは、特に民主党支持者の方々を念頭に置いています。その理由については『民主党支持者が比例区で努めて少数野党に投票することで、政権交代が確実になる』という論考が参考になります。

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