コミュの管理人さんyo-tiさんの日記を転載しときます。
母さん頑張れ
かーちゃんは、子供が寝ているときしかパソコンが触れない。涙
プルサーマルを止めて！っていう署名を集め始めました。
＊＊＊転載歓迎〜♪＊＊＊
佐賀県玄海原発では、今秋にもプルサーマル試運転開始の気配です。
すでにMOX燃料がフランスを出発し、5月の末にも玄海へ到着するのではという動きも出ています。
それを受けて、私たちは全国の方からプルサーマルを止めて下さいという署名を集め、佐賀県知事、佐賀県議会へ提出しようということになりました。
目標は40万人です。
どこにお住まいの方でも、何歳でも構いません。
たくさんの方にご協力をいただきたいと思います。
署名用紙はこちらからダウンロードできます。
団体名が空欄になっているものと、
「プルサーマルと佐賀の100年を考える会」の名前が入ったものと2種類あります。
お好きなほうをご利用ください。
http://
また、ネットからの署名もできます。
http://
この署名を広げるため、5月10日に2000人規模の人文字を作り、佐賀県庁までパレードをしようというイベントも企画しております。
メッセージを書いた布などを持って、ぜひ気軽にお集まりください。
会場では、鎌仲ひとみさん、藤田祐幸さん、アイリーン・美緒子・スミスさん、田中優さん、といった核問題で活躍されている方たちのリレートークや、出店、ライブなど楽しい企画もあります。
玄海をこれ以上放射能で汚さないために。未来の子供たちのために。
ご協力よろしくお願いします！
母さん頑張れ
かーちゃんは、子供が寝ているときしかパソコンが触れない。涙
プルサーマルを止めて！っていう署名を集め始めました。
＊＊＊転載歓迎〜♪＊＊＊
佐賀県玄海原発では、今秋にもプルサーマル試運転開始の気配です。
すでにMOX燃料がフランスを出発し、5月の末にも玄海へ到着するのではという動きも出ています。
それを受けて、私たちは全国の方からプルサーマルを止めて下さいという署名を集め、佐賀県知事、佐賀県議会へ提出しようということになりました。
目標は40万人です。
どこにお住まいの方でも、何歳でも構いません。
たくさんの方にご協力をいただきたいと思います。
署名用紙はこちらからダウンロードできます。
団体名が空欄になっているものと、
「プルサーマルと佐賀の100年を考える会」の名前が入ったものと2種類あります。
お好きなほうをご利用ください。
http://
また、ネットからの署名もできます。
http://
この署名を広げるため、5月10日に2000人規模の人文字を作り、佐賀県庁までパレードをしようというイベントも企画しております。
メッセージを書いた布などを持って、ぜひ気軽にお集まりください。
会場では、鎌仲ひとみさん、藤田祐幸さん、アイリーン・美緒子・スミスさん、田中優さん、といった核問題で活躍されている方たちのリレートークや、出店、ライブなど楽しい企画もあります。
玄海をこれ以上放射能で汚さないために。未来の子供たちのために。
ご協力よろしくお願いします！
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コメント(7)
太陽光発電の関連記事です。
太陽光 ニッポン立ち往生 後押し足りず…導入量、３位転落
4月7日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
２００８年末時点の日本の太陽光発電の導入量は２００万キロワット弱と、０７年の世界２位から３位に転落したことが６日、民間国際団体「再生可能エネルギー政策ネットワーク２１」（ＲＥＮ２１、本部・ドイツ）の調査で分かった。地球環境問題の解決を視野に、太陽光発電の市場拡大を見込む関連産業が積極姿勢を見せる一方、日本政府の対策の遅れのツケが回った形だ。
ＲＥＮ２１が各国の設備容量を調査した結果、１位はドイツで５４０万キロワット、２位のスペインは２３０万キロワット。日本は１９７万キロワットにとどまった。スペインが順位を上げたのは昨年１年間に、大型原発１基分を上回る１７０万キロワットを導入したため。新規導入量の２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）、日本は４位で２４万キロワットだった。
かつて世界一の日本だが、０４年に年間導入量で、０５年に累積でいずれもドイツにその座を明け渡した。背景について飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は「政策の差だ」と指摘する。
ドイツは１９９１年、家庭などの太陽光発電設備で作った電気を電力会社に買い取らせる制度を導入。この制度はフランス、イタリアをはじめ２０カ国以上に広がり、スペインは０８年から買い取り価格引き上げといった政策強化に乗り出した。米国でもカリフォルニア州など６州が導入済みで、他州も追随する構えを見せている。
各国のスピーディーな対応について、飯田所長は「韓国やイタリア（の導入量）も日本と同水準との調査結果がある」と語り、「後手に回る日本」にいらだちを隠さない。
経済産業省は０６年３月で打ち切った家庭用太陽光発電設備に対する補助制度を今年１月、復活した。申請数は３月末までに２万件を超えるなど上々なだけに、この補助打ち切りが太陽光発電の普及の出遅れ要因となったのは間違いない。
補助制度の再開に素早い反応をみせたのが、販売不振にあえぐ住宅メーカーだ。ミサワホームは１〜３月の期間限定で、住宅購入者を対象に７０万円で太陽光発電設備を販売するキャンペーンを行った。受注は４００棟近いとみられ、同社は「キャンペーン効果は高い。第２弾を検討したい」と意気込む。
積水ハウスは、太陽光発電設備や燃料電池を備えた住宅販売を強化した。「瓦一体型の太陽光発電パネル」を採用するなどデザイン性を重視したのが特徴のひとつだ。
０９年度の制度利用数について経産省は８万４０００件を見込んでおり、今年１〜３月分と合わせれば、太陽光発電導入量に３０万キロワット超の上乗せが可能になる。１０年度には欧州に倣って、買い取り制度を導入する方針だ。
太陽光発電で日本が低迷する理由として、産業界には「大規模発電所が中心の欧州に比べ、家庭用が主役だけに不安だ」との見方もある。
■法整備や施設増強で巻き返し
こうした実情を踏まえて、経産省は、電力会社に太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入を義務づける新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）の強化の検討に入っている。０８年度の義務量は総発電量の０．７％に過ぎないが、大幅に引き上げる方向だ。
東京電力、関西電力など電力１０社で構成する電気事業連合会も、大型太陽光発電設備「メガソーラー」を２０２０年度までに、自治体や他業種の企業と共同で約３０カ所（計１４万キロワット）建設する計画を打ち出している。
また、新日本石油や昭和シェル石油が電機メーカーとの提携や工場買収による新規参入を決めたほか、シャープは０９年度中の稼働を視野に大阪・堺市で年産４８万キロワットの薄膜型太陽電池工場を建設。京セラも生産能力を１１年以降、現在の２倍にあたる約６０万キロワットに拡充するなど、産業界の動きは活発化している。
太陽光発電の普及は、地球温暖化対策の進展を占う指標であるとともに、その出遅れは、産業界の国際競争力に影響を与えかねない。日本の“復権”に向け、さらなる普及策が求められる。
太陽光 ニッポン立ち往生 後押し足りず…導入量、３位転落
4月7日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
２００８年末時点の日本の太陽光発電の導入量は２００万キロワット弱と、０７年の世界２位から３位に転落したことが６日、民間国際団体「再生可能エネルギー政策ネットワーク２１」（ＲＥＮ２１、本部・ドイツ）の調査で分かった。地球環境問題の解決を視野に、太陽光発電の市場拡大を見込む関連産業が積極姿勢を見せる一方、日本政府の対策の遅れのツケが回った形だ。
ＲＥＮ２１が各国の設備容量を調査した結果、１位はドイツで５４０万キロワット、２位のスペインは２３０万キロワット。日本は１９７万キロワットにとどまった。スペインが順位を上げたのは昨年１年間に、大型原発１基分を上回る１７０万キロワットを導入したため。新規導入量の２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）、日本は４位で２４万キロワットだった。
かつて世界一の日本だが、０４年に年間導入量で、０５年に累積でいずれもドイツにその座を明け渡した。背景について飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は「政策の差だ」と指摘する。
ドイツは１９９１年、家庭などの太陽光発電設備で作った電気を電力会社に買い取らせる制度を導入。この制度はフランス、イタリアをはじめ２０カ国以上に広がり、スペインは０８年から買い取り価格引き上げといった政策強化に乗り出した。米国でもカリフォルニア州など６州が導入済みで、他州も追随する構えを見せている。
各国のスピーディーな対応について、飯田所長は「韓国やイタリア（の導入量）も日本と同水準との調査結果がある」と語り、「後手に回る日本」にいらだちを隠さない。
経済産業省は０６年３月で打ち切った家庭用太陽光発電設備に対する補助制度を今年１月、復活した。申請数は３月末までに２万件を超えるなど上々なだけに、この補助打ち切りが太陽光発電の普及の出遅れ要因となったのは間違いない。
補助制度の再開に素早い反応をみせたのが、販売不振にあえぐ住宅メーカーだ。ミサワホームは１〜３月の期間限定で、住宅購入者を対象に７０万円で太陽光発電設備を販売するキャンペーンを行った。受注は４００棟近いとみられ、同社は「キャンペーン効果は高い。第２弾を検討したい」と意気込む。
積水ハウスは、太陽光発電設備や燃料電池を備えた住宅販売を強化した。「瓦一体型の太陽光発電パネル」を採用するなどデザイン性を重視したのが特徴のひとつだ。
０９年度の制度利用数について経産省は８万４０００件を見込んでおり、今年１〜３月分と合わせれば、太陽光発電導入量に３０万キロワット超の上乗せが可能になる。１０年度には欧州に倣って、買い取り制度を導入する方針だ。
太陽光発電で日本が低迷する理由として、産業界には「大規模発電所が中心の欧州に比べ、家庭用が主役だけに不安だ」との見方もある。
■法整備や施設増強で巻き返し
こうした実情を踏まえて、経産省は、電力会社に太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入を義務づける新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）の強化の検討に入っている。０８年度の義務量は総発電量の０．７％に過ぎないが、大幅に引き上げる方向だ。
東京電力、関西電力など電力１０社で構成する電気事業連合会も、大型太陽光発電設備「メガソーラー」を２０２０年度までに、自治体や他業種の企業と共同で約３０カ所（計１４万キロワット）建設する計画を打ち出している。
また、新日本石油や昭和シェル石油が電機メーカーとの提携や工場買収による新規参入を決めたほか、シャープは０９年度中の稼働を視野に大阪・堺市で年産４８万キロワットの薄膜型太陽電池工場を建設。京セラも生産能力を１１年以降、現在の２倍にあたる約６０万キロワットに拡充するなど、産業界の動きは活発化している。
太陽光発電の普及は、地球温暖化対策の進展を占う指標であるとともに、その出遅れは、産業界の国際競争力に影響を与えかねない。日本の“復権”に向け、さらなる普及策が求められる。
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