mixi自己啓発・向上委員会コミュの6月3日（水）米ＧＭが破産申請、60─90日以内の手続き完了目指す

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　［デトロイト／ワシントン　１日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、連邦破産法１１条の適用をニューヨーク州マンハッタン破産裁判所に申請した。１１条適用申請の規模としては全米史上で３番目、米製造業部門では最大となる。

　米政府は追加で３００億ドルの融資を実施し、新会社の株式６０％を取得する計画だが、先行きは不透明とみられている。

　３月３１日時点で連結資産は８２２億９０００万ドル、負債は１７２８億１０００万ドル。ＧＭの取締役会は前日５月３１日、破産申請と米財務省による破産手続き計画を承認した。

　ＧＭの破産申請を受け、同社株はダウ平均株価の構成銘柄から除外され、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）でも「上場に適していない」として廃止された。

　オバマ米大統領は、労働者と債権者の妥協により、存続・遂行可能なリストラ計画ができあがったとし、成功の機会はあると指摘。「うまく管理されれば、新生ＧＭは（破産法の保護下から）脱却し、世界の自動車メーカーを追い抜き、再び将来の米経済にとってなくてはならない存在になり得ると強く確信している」と語った。

　再生計画では、速やかな売却手続きにより会社規模を大幅に縮小し、破産手続きの６０─９０日以内での完了を目指す。新生ＧＭと旧ＧＭを選別するにあたって、ＧＭは３６３セールと呼ばれる連邦破産法３６３項に基づく資産売却を行うとした。新生ＧＭの資産は米国とカナダ政府、全米自動車労組（ＵＡＷ）や無担保債権者によって保有される新会社に移管される。

　ＧＭは裁判所に提出した書類のなかで、７月１０日までに売却が承認された場合のみ米財務省は新生ＧＭに対する融資を行うと言明したことから、３６３セールは迅速に行われる必要があるとした。

　最大の無担保債権者にはウィルミントン・トラスト（２２７億６０００万ドル）や全米自動車労組（２０５億６０００万ドル）などが含まれる。また、ステートストリートは議決権付証券の１７％を保有している。