芝浦研究会(しばけん)コミュの芝浦研究会090823(vol.4-2)

【事例検討】
『芸能法人等を巡る課税問題について』

(岡本勝秀(東京国税局直税部所得税課)氏の見解)
芸能行為にかかる報酬は、所法12条(実質所得者課税)より
原則として個人に帰属するものと推定し、法人に計上した収益も
個人の収入にすべき、という考え方ができる。
しかし「大蔵・農林・法制三当局の統一見解(昭和34年3月10日)」
によると「法人の経営実態からみて所得の享受者が法人であると
認められる場合は法人に課税するのが妥当」とあるため、
最終的な解決策にはならない。

そのため、芸能法人等の課税の計算は、所法157条(同族会社の行為計算の否認)
により、以下のように取扱うことを提案する。
1)法人・個人間で適正な所得配分を行う
2)芸能法人等が芸能人個人に支払う役員報酬は、所得配分の一部と考える
3)所得配分の根拠は、例えば、法人所得を資本金の10％相当とする

なお、芸能法人等から芸能人個人の親族に支払う役員報酬については
「過大役員報酬」の問題として是正を検討すべきである。

(しばけんの見解)
上記によれば、個人の芸能行為にかかる報酬であっても、実質的な享受者
が法人であることが説明できれば、法人の収益として計上できると考える。
⇒著作権者を法人(職務著作)にすることで、法人を実質的な享受者とする。
　ただし、保護期間が短縮されるため注意が必要。

(参考)
「芸能法人等を巡る課税問題について」<国税庁>
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/18/147/hajimeni.htm

「職務著作」<赤澤特許事務所>
http://www.tokkyo.ne.jp/shokumu.php

「事例(著作物の取扱いに対する不適切な税務指導)」
<ネットワーク知的所有権研究会>
http://i.impressrd.jp/files/images/bn/pdf/im199703-348-titeki.pdf