政府紙幣発行に反対です！コミュの一つ、議論のタタキ台として、私の考えを提示してみます。

お言葉に甘えさせていただいて、参加させていただきます。

わたくしごとで恐縮ですが、昨年11月にある株を取得いたしまして、
その後、その株の増資の発表がなされた後すぐに、
取得時から見て３分の２の価値にさがってしまいました。
それまででも、一時の２分の一になっていたものです。
話を戻しまして、政府紙幣でハイパーインフレになる可能性ですが、
株の増資と同じメカニズムで発生する可能性が高いと自分は思っています。
作物が豊作のとき、過剰になり、作物の値段が下がる、
その自明の出来事が起るのです。

定額給付金がなぜ悪いか？それは、給付する額よりも、自治体、国合わせての、
事務的費用が問題だからです。その分、ただでさえ、赤字なのに、
借金が増えるからです。
でも、インフレターゲットや政府紙幣の発行みたいな何が
起るか、わからんみたいなことはないので、その分だけ安心と言えると思います。

自分は、赤ではありませんが、防衛費削減と、特殊法人、公益法人の全部廃止とで、
財源を確保して、その減額分の医療費補助金を出すのがいいと思います。
具体的には、国民健康保険を払えない人や給料が著しく少ない人の、
健康保険の一部減免です。
（防衛費削減の具体例：景気が回復するまで、新しい兵器を買わない。防衛大、防衛医大生以外の新規の隊員を補充しない。
特殊法人、公益法人を全部廃止して、5年して、不都合となっている場合、第三者委員会と協議して、その法人を復活させる。（多分、全部いらんと思う）

日本の今後は、政府紙幣の発行や無利子国債の発行みたいなことをしなければ、
このままの状態でも、じりじりと不況に入っていくことはことはあっても、
アイスランドやドバイみたいな塗炭の苦しみに急に突き落とされることはないと
思います。
5年や10年先になると誰にも予測できません。
一説によると、今から20年後まで不況が続く可能性があると言われています。
世界が同時に不況に突入しているので、何をしても焼け石に水の可能性があると
いうことです。
一方、世界人口は景気と関係なく増えていきますので、
食料と資源の確保（水の確保も必要だそうです）が、
景気対策よりも重要との論評も見られます。

かぽりんさんのおっしゃるように、紙幣を増やせば、紙幣の価値は間違いなく下がります。


ただ、いついかなるときも紙幣を増やしてはいけないか、というと、そうでもない場合もあります。

例えば、国のGDPの成長率が、複数年をならして年率２％あるとすると、紙幣の総量を毎年１〜２％ずつぐらい増やしても、何も実害はないかもしれない。

あるいは、自動車産業の国際競争力などを踏まえ、為替相場が、放っておくとどんどん円高に振れる状況の場合、それを多少打ち消す程度の紙幣の増刷には、これまた実害は少ないかもしれない。


まあ実際には、経済成長率と為替相場だけで判断するような単純な話ではなく、さまざまな経済指標を総合的に判断して、「通貨の価値を防衛できる範囲で紙幣を増やす」ことになるでしょう。


そして、「通貨の価値を防衛する」という国際戦争の実戦経験を豊富に持っている人間は誰か、というと、他ならぬ中央銀行（＝日銀）です。

だから、紙幣の増刷は、「戦争のど素人」の政府ではなく、「職業軍人」の日銀がやるべきで、例えいかなる特別な事情があろうと、政府自身が紙幣を発行するのではなく、「政府が日銀に、紙幣を増刷するよう説得し、実施してもらう」必要があると考えます。



政府サイドだって、そんな理屈さえ理解できずに、わけのわからない血迷った行動に出ているわけではなく、何か別の下心があって、その目的を達成するために、確信犯で「タブー」を犯そうとしているのかもしれませんよ。
その「下心」とは、ズバリ、税金や赤字国債などの財源の裏付けなしに、これから数限りなく打ち続けることになるであろう「不況対策」を、紙幣を作り出しながら、それで賄おう、という、ズルくて虫のよすぎる考えではないか、というのが、私の全ての「危惧」の根本にあります。


いかがでしょうか。

上記の意見を踏まえて、
ＫＪ＠シュレネコさんは、どうお考えでしょうか？

まず、景気対策は必要か？
いますぐ、景気対策は必要か？

次に、景気対策をするとすれば、財源をどうするか？

さらに、どういうところで対策をうつか？

自分の場合、一個目は、一年二年様子を見てはどうかと思っています。
差し迫った対策をちょこちょこと打ちながら、大鉈を振るうのは、
今がどういう状況か、見極めた上で、今までなされてきた構造改革路線を
推し進めて、ムダを省くことに集中したほうがよいと思います。

二個目、前出ですが、防衛予算の削減と特殊法人・公益法人の廃止、
それと、苦情が出ると思うんですが、老人医療の削減、
全部ではなく、高所得者（年金含む）や資産の多い人に現役世帯並みの
負担をしてもらうということです。
少なくとも、高所得者については、今すぐ、実施できると思います。


三個目、これから、重要になってくる点、自分は、
「医療、食料、教育」だと、思っています。さらに加えて、「資源、省エネ」。
医療は、高齢者の方には申し訳ないですが、泣いて貰います。
子育てしている人や、より若年な方が、病気や怪我の心配なしに、
働いてもらうために、少しでも、負担を減らしてあげたいです。
食料は、小さな農家には泣いて貰います。
より意欲の在る方に、農地を売ってください。
スケールメリットで、作物の価格は下がり、買いやすくなるはずです。
小さな農家の方たちの中にも農協と決別することで、
より品質にこだわりのある方（もちろん、余裕も）と結びつくことで、
生き残れる人がいるかもしれませんから、悪いことばかりではありません。
教育は、よく分からないので、詳しく提案できませんが、
世帯の所得が少ない階層の中にいる優秀な人材を発掘して、
国家としてサポートする。
資源もよく分からないので、確保できるようにしてもらう。
省エネも同じくよく分からないので、分かる人にやってもらう。

以上です。

政府紙幣反対、の話からは、ちょっと外れますが、
景気対策は、絶対に必要ですよ。
とはいっても、公共事業とか、そういう意味ではありません。

また、税金の無駄遣いは無くすべきだし、社会的にもっと優先度の高いインフラなり人材育成なりに金をかける、という考え方は、１００％正しいと思ってますが、今は、間違いなく緊急時であり、即効性のあるものだけに絞って、そこだけに金を集中投下すべきです。


例えば、産婦人科医を増やしましょう、とかは、絶対に必要なんだけど、今は我慢するしかない。即効性に欠けるからです。


今回の不況は、サブプライム問題に端を発して、リーマンショック等の超大型倒産を経て、債券や株式等の資産価値が毀損し、金融機関の信用創造能力が死んだ状態なので、まずは金融機関の保有する不良債券等を、日銀が徹底的に買い取ります。これは、既に国は着手しつつあるはずです。


並行して、失業対策。これは、景気のためというよりは、人道上の措置です。仕事が見つからずに餓死の危険がある人に、生活保護の申請を手伝う、等。


さらに、企業のさらなる首切りに、何らか歯止めをかける必要があります。具体案がパッと思いつきませんが、今なら首を切りやすいから、やるなら今だ！みたいな悪しきムードをそのまま放置、は最悪です。


次に、資金の流動性の確保。金融機関の信用創造能力が死んだ状態では、黒字倒産が多発します。運転資金さえ貸してもらえれば、生き残り、利益を出せる会社まで、銀行から突然融資を打ち切られ、頓死します。
それを防ぐために、このような企業への貸付けに、政府あるいは日銀の保証を付与する措置。


などなど。
金融機関に原因の大半がある不況なので、金の突っ込みどころの多くは、金融機関になります。


財源は、税金の無駄遣いを洗い出して、歳出の優先順位をつけ、優先順位の低いものを削って、とできれば理想的ですが、自民党が族議員の集合体である現実から目をそむけて、無い物ねだりをしていても、何も動きません。
現実路線としては、優先順位にかかわらず、あらゆる分野への予算を一律＊＊％カット、というシーリングの手法と、赤字国債の発行を組み合わせて何とかする以外、ないでしょう。


こんなんで、お答えになっていますでしょうか？

政府紙幣の話から、もっと反れると思いますが、議論の根っことして…
政府紙幣を発行する、云々よりも、長期的に見て、どういう社会を目指しているかを、
聞きたいです。
緊急の対策をするにしても、長期的に見て、意味のないものなら、
思い切って、省くべきだと思うからです。

自分が憂慮していることは、低賃金の労働者を海外から受け入れていることが気になります。
自分は、基本、保守なので、将来的に、日本人ではない人に実権を握られるのを
怖れます。
だから、なるべく外国人を受け入れて欲しくない。
でも、国際競争力を考えたら、受け入れざるを得ない。
そこで、40歳未満とか、低年齢で、かつ、10代前半以下の子供がいる人で、
頭脳労働に従事する人、そういう人を受け入れる。
そして、日本人（江戸時代の本土の人、琉球、アイヌの人）の血が、
少なくとも60%以上に保たれるようにする。
他に気になることは、階級が固定化されようとしていること。
そういう状態だと、代替わりしても、ずっと、どん百姓だっていう、
感じになって、社会が発展しないと思うから、
どういう階級に生まれてこようと、才能があれば、
見出されて、上にあがれるしくみと、
どんなに富を築こうが、3代、無能が続けば、
下に叩き落されるようにする。
そういうしくみが必要だと思います。
後、どんな階級でもあっても、衣食住には
困らないようにする。
衣はむつかしいけれども、
食は、大規模農家を奨励する社会にして、
品質を気にしなければ、安く手に入る。
（でも、残留農薬とかはなし。育ちすぎとか、
ふぞろいとか、日本人の潔癖すぎるところを
やめれば、価格は下がる。後、虫が入ってるだけで
苦情をいうとか）
住は低所得者向けに、住民税の減免とか、家賃の補助とか、
そういうのを。
そういう長期目標で自分の場合の理想的な社会の実現を考える上で、
どういうところに優先順位を与えるか。
族議員と抽象的な言葉を使っていますが、
つまるところ、もし、自分が中心になって政治を行う場合は、
自分の理想となる政策に反対の議員は族議員になってしまう。
だから、中心になる人物の理想によって、族議員が
変わるので、自分の理想の社会がどういうもので、
こういう人は、自分にとって、味方で、
こういう人たちは、族議員になると頭に入れておいて、
政策を進めないと、結局、何も進まないと思う。

そういう意味で、小泉氏がなぜ、成功し、
その後の内閣が失敗したのかが、分かると思う。

後、安倍氏がどういう理由で失敗したか。
自分の理想がどうであれ、国民の誰にも受け入れられない
理想は、実現が困難だということ。
時代や、タイミングもあるだろうし、
自分の考えている理想の中でどういうものが
受け入れられ、どういうものなら、実現可能か、
考え、その実現可能なものを国民に
訴えて、自分にとっての族議員を身動きできいないようにして、
実現できる理想を実現する。それが、政治家がする使命だと思う。

国民にしても、議員にしても全員がハッピーなんてことはありえないのだから。
（一番、分かりやすいものでは、議員定数の削減、なんなく受かる人にとっては、
歳出削減の目玉になる。でも、当落ぎりぎりの人にとっては、飯が食えるか、
どうかの深刻な問題。そういう人の中でも、議員をやめても大学教授になれる人と、
ただの素浪人になってしまう人とでは雲泥の差があるし、どっかの建設会社の
実質的なオーナーだったりするとまた、変わってくるし。
人の立場によって、受け入れられるか、どうかが決まってくる）

こういう考えなんですが…どうでしょう？

長期的な目標から見て、無意味になっていませんかと。
どういう人たちに幸せになって欲しいですかと。
そういうところが知りたい。
そういうところを実物の政治家がごまかすから、
今の政治の迷走が続いていると思っています。自分は。

追記。

今、アメリカのGMで起っていること。
GMの人にインタビューをすると、我々が、アメリカを支えてきたら、
今までの給料や年金の維持は当然である、って、発言をしている。
GMの現役世代もしくは、引退した世代からすると、その論評は当然といえる。

でも、いまのGMでは、人件費だけを見ても、他のメーカーと比べてコスト高なので、
アメリカが支援し続けない限り、GMは続かないことは自明といえる。
そんなことはありえないから、諸外国並の人件費を受け入れ、
引退した世代も、年金額の減額は受け入れないといけない。

こういう分かりやすいところでも、うまくいってない。

また、別の事例について、
中国の北宋時代、遼への歳幣のため、財政難になった。
その時、今まで様式で行く派閥、旧法派と、
色々と改革しようとする、新法派があった。
あんまり詳しくので、細かな説明はできないが、
新法派に行き過ぎたところもあったが、
いい面もあったのに、新法派が政界を去ったときに、
全ての面で旧法派が元に戻し、結局、北宋が、
金に滅ぼされる遠因となった。

今の日本は、当時の北宋と同じ轍を踏んでいる気がする。

なんといいますか、まだまだとても人数の少ないコミュではありますが、本コミュ内での議論は、政府紙幣反対の意見を持っている人を前提に、関連する経済政策、景気対策、金融政策、そのあたりまでにテーマを絞りませんか？


日本に外国人をどのくらい呼びこむか、など、政治全般を議論したいなら、おそらくそういうコミュがあるでしょうから、できればそちらでやっていただけたら、と思います。

なぜなら、外国人をどのくらい許容するか、などは、人それぞれかなり考え方に開きがあり、他人の意見を聞いたからといって、自分の主義主張が変わり得るような話とも思えないので、考え方が違うところは、ひたすらすれ違い続けて議論にすらならないと思うからです。



とりあえず、なぜ紙幣の発行元が政府ではなく日銀であるべきか、という切り口で、私の考え方を、議論のとっかかりとして提示させていただきましたので、それに対して、もうちょっと詳しく説明が欲しい、とか、自分は反対の意見で、その理由はかくかくしかじか、などなど、思うところがあれば存分に議論を発展させてくださいませ。

それでは、ムダを省くムダとは、どういうところか、詳述をいただきたい。

また、反対部分は、生活保護の申請を手伝う、ってところが反対です。
生活保護以下で働いている人が結構いるんだし、最低自給を上げるほうが意味があるのではないかと。（簡単に生活保護の申請がオーストラリアでは、若者が働かないのが、問題になっている）

ところで、本体が本日、新卒者と思われる集団と思わぬところで遭遇した。
新たなロストジェネレーションの発生を予感させるものだった。
この対策が急務ではないかと思った。

話は、反れるが、本体から見ると、青っぱなの出た餓鬼ども、って、
感じで、利害関係の同じテーブルにのっけてこられたら、
徹底的に排斥しようとしてしまうんだけど、
ネット体は、悠長なんで、この集団の対策を急務とします。
高卒か、大卒かは分からなかったが、あんな幼稚園児みたいな
幼い顔を見たのは初めてだ。
以前、派遣で高3で3学期だからって、働きに来ていた人とかと、
共に何人かと働いたことがあったが、あんな幼稚ではなかったと、
記憶のひもを手繰り寄せつつ、あれがあぶれたままになるんだと、
将来的に畏ろしいことが起きそうで怖くなった。

「ムダを省く」のムダは、一般的なムダを指して言っており、特定のムダをイメージして言っているわけではありません。

なので、この部分について、詳述するつもりも、例示するつもりもありません。


また、生活保護が必要ないと考える方と、生活保護の必要性を議論するつもりもありません。


日本国憲法では基本的人権の保証がうたわれており、例え不運にも自分の勤める会社が倒産して、さらに次の就職先が見つからない人にも、餓死せずに生き続けられるだけの最低限の保証を与える、という考え方は、この国に民主主義が導入されてから、一度たりとも国から否定されたことはないし、私もその考え方に全面的に賛成です。


これに反対する自由も、もちろんありますが、どうしても「食いっぱぐれた者は飢え死にする社会」を実現したいなら、政治家になって、総理大臣になって、国を作り変えてください。たぶん、私は支持しませんが。笑

いや、そこまでは言っていません。
生活保護については現状維持がいいと思っているだけです。
生活保護の手続きを手伝ったりすると、簡単に生活保護対象になれると
勘違いするするので、今の状況のままでいいと。
自治体ごとに対処の仕方が違っているので、
本人の運や才覚で、今でも十分、問題ないと判断しています。

ムダについては、詳論はしないとのことですので、
理由を省く形で、自分としては、１、２年後にして欲しいのですが、
日本になって欲しい景気対策の中身を書きます。
ITの分野を奨励する。ITのインフラも含む。
今、総務省がやっていますが、光ファイバーの使用量をNTT東西に
安くするように圧力をかけます。
また、アメリカが進めているように、太陽電池や電気自動車など、
省エネに携わる産業を奨励します。
後、都市部への車の乗り入れを禁止（パークアンドライド）を進める。
雇用対策は、今、介護の現場でハルパーが不足しているので、
新卒者を中心に職につけない人に、ヘルパーの職業訓練をします。
そうやって、ヘルパーになった人が、景気がよくなったときに、
再び、製造業へ、戻れるように、月に一回程度、
（新卒の場合は、携われるよう）
組み立てや検査など、製造で役に立つ訓練を実施します。

金融政策は、よく分からないので、欧米諸国が行うものをみて、
日本も取り入れたらいいと思うものを取り入れ、
国際的に協調していけば、今回の不況は
日本が震源地ではないので、なんとかなるのではないと思います。
多分、日銀が適当にやってくれるし、政府は
あんまりちょっかいを出さないのが無難だと思います。

金融政策は、他国のマネをすれば済む、という話ではないと思います。

日本には、日本固有の事情が、非常に多くあります。


まず、アメリカは、自国の通貨「ドル」が世界の基軸通貨であるため、通貨の追加発行のデメリットが「世界各国のワリカン」になる効果があります。普通の国ならハイパーインフレになりかねないような無節操な通貨の発行のしかたをしても、アメリカは、そうなりにくい、ということです。


ヨーロッパは、「ユーロ」という通貨を、世界の基軸通貨の座に押し上げるべく、努力し続けていますし、現にドルに続く第２の基軸通貨のポジションをほぼ確立しつつあります。ただ、彼らは、それを目指すための戦略として、無節操な通貨の発行を厳しく制限するポリシーを持っており、そういう意味では、アメリカと正反対の行動パターンをとる傾向が常にあります。


そして、日本固有の事情の中で最も大きいのは、日本の借金が、一国の経済規模（GDPなど）と比較して、極めて膨大に積み上がっていることです。
景気が悪いときには赤字国債を発行して税収不足を補うのに、景気が上向いても、その借金を返そうとしないのが、日本の政治の特徴です。これを延々と繰り返して、世界でナンバーワンの借金大国の座にのしあがってしまった。

そして、日本が借金まみれなのは、既に世界中にバレバレです。
日本で「政府紙幣の発行」が大マジメに議論されていることも、「あまりに借金をし過ぎて、これ以上借金できない状況に追い詰められ、（中央銀行ではなく）政府自身が紙幣を増やしながらその紙幣で景気対策を打つという『禁断の果実』に手を出そうとしている」というふうに見られてしまっている可能性があります。



かといって、私は、現状を踏まえれば、さらにもう一段の赤字国債の発行は、せざるを得ない、と考えています。
現状を放置すれば、黒字を出す能力のある会社まで倒産します。銀行が、自分自身の身を守るために「貸し渋り」や「貸し剥がし」を徹底的に行い、運転資金さえあれば儲けられる会社が、運転資金が枯渇して、本当に死にます。万年赤字の会社が潰れるのはある意味やむを得ないとしても、黒字倒産の大量発生だけは絶対に避けるべきで、そのためのコストは国が負担せざるを得ない。


今景気対策が必要ないと主張されている方は、目の前に「黒字倒産の大量発生」という危機が迫っていることを十分意識していただきたいです。

こんばんは。
参加させていただきますね。

政府紙幣発行の問題は、すでに他の方が指摘されてる通り、

１）価値の目減りの問題
発行支持側の理屈では、流通量に対して影響の出ない範囲で発行するので問題ないとのことですが、貿易収支や資本収支の多寡で外貨との交換価値が決定されてたのが、他の外部要因（通貨発行）の影響を受けない可能性が無いとは言いきれないと思います。


２）日本円に対する信認の問題
日本市場に投資する外国人からすれば、政府紙幣の発行というパンドラの箱を開けてしまえば、「今後、どれほど発行されるか分からない」「発行額は即ち外貨として保有している日本円の価値押し下げることとなる」ので、日本に投資されてる外国資本が引き上げられる可能性もあると考えます。

大体、日本がこれをやって成功すりゃどこの国もすることになって、各国の通貨価値なんて信用できなくなりますよね。そうなると貿易取引なんてリスクの高い商売なんてやってられない。


こういった意味で私も反対です。


でもこれ、ノーベル賞を受賞したスティグリッツが、H15年に財務省に対して提案してることなので、もっと別の見方があるってことなんでしょうか。

ネタ元
http://blog.goo.ne.jp/yama440607/e/d1c69f2c2b3918c3c215c58d119d72e6

このあたり詳しい方のフォローを期待します。
では。

ケンケンさん、よろしくお願いします。


さて、１）については、私の考えでは、日銀が紙幣を増刷しても、政府が独自に紙幣を発行しても、実はほぼ同じ効果があります（価値の目減り、だけに着目すると）。
まあ細かいことを言えば、日銀が紙幣を発行すると、政府に引き渡して日本の国債を引き受けるか、あるいは為替介入に使ってドルに替え、米国債を買うか、まあ少なくとも日銀の枠内を見れば、何らかの金銭価値のあるものと引き換えているので、あまり大っぴらに無茶な使い方はできない、という効果と、少なくとも日本国債に替えた分は日本政府の借金が増える、というのが目に見えるため、政府も、借金をじゃんじゃか増やしたくない、という心理が（一応）ブレーキの役目を果たします。
政府が発行すると、「やりすぎ」に対するブレーキは、政府自身の自制心次第、ですね。この差を大きいと見るか、小さいと見るか、で、人それぞれスタンスが違ってきているのだと思います。


２）については、日本人が日本政府をどれだけ信用しているか、と、外国人が日本政府をどれだけ信用しているか、は、リンクしない、という点が、重要だと思います。

日本政府だって、通貨の発行のし過ぎが危険だとわからないほど自制心がないわけがない、と、政府サイドも主張するだろうし、政府紙幣賛成派の皆さんもそう判断しているでしょうが、果たして本当にそうなのか？さらには、（百歩譲って？）本当にそうだとしても、外国人がそれを信用してくれるか。

外国人が信用できないとすると、結局のところ「円」の信認は揺らぐということです。


また、そんなにちゃんと節度を持って然るべき自制心を発揮できる立派な政府なら、なぜ今、日本が世界でナンバーワンの借金大国の座にいるのか。収入を踏まえて支出をする、という節度がなかった、という見方も成り立つのでは？


とまあ、そんなことを思いました。

ＫＪ＠シュレネコさん

ありがとうございます。


通貨発行差益について

根本的な疑問に戻りますが、日銀の通貨発行差益は基本的にプラスマイナス0とはならないんでしょうか。

私の中では、日銀が発行した紙幣の行方は下記のように理解しています。
（もし間違ってたら、ご指摘下さい）

古紙幣との交換
金融機関への融資

上記２点は貸借の問題なので発行差益は生じず、したがって価値の目減りは関係ない。

「日銀の国債購入」については、かなり微妙なラインですが、一応は貸し借りの分類に入るのでギリギリセーフと見ています。


残るのはご指摘の「為替介入資金」についてですが、購入原資は預金のような『準備金』からの支出と考えてましたが、発行差益を使ったものということでしょうか。

ミクロの話と、マクロの話が混ざると、なかなか話がややこしくなるので、ちょっと考え方を整理してみましょう。


＝＝＝＝＝

日銀は、一般の銀行（あるいは政府）に対して、通貨を供給するオペレーションを行い、「信用」を創出するかわりに、それと同額の負債を負います。おおざっぱに例えると、「日本銀行券」は、その負債の「借用書」を細切れに分割したようなもの、というイメージでよろしいかと（もちろん、紙幣は、流通させてこそ意味があるので、流通しない分の紙幣まで印刷したりはしません。つまり、創出した信用と同額の紙幣が追加発行されるわけではありません）。

そういう意味では、通貨を発行することによって、それと同額、日銀が「儲かる」わけではありません。

また、政府に通貨を供給するということは、まずもって「日本国債」を引き受けている形をとっているでしょうから、これの「利息」分が儲かる、という話になりますが、この「儲け」は、そっくり政府にお返しすることになります（細かく見ればいろいろプラスマイナスあるでしょうが、おおざっぱにみれば、政府が日銀に引き受けさせた国債は、実質的には「無利子」みたいなもん、というところでしょう）。


そういう観点でみれば、「日銀にとっては」通貨の発行で何もないところからいきなり「儲け」が生まれるわけではなく、「プラスマイナス０」です。


でも、それは、あくまで「日銀」という枠の中で、貸し借りを一覧表にした際にプラスとマイナスのバランスがとれている、ということであり、いわば「帳簿上」の話です。


ここまでは、「ミクロ」の話。

＝＝＝＝＝


そして、「紙幣を増刷する」と言っているのは、単に増刷して、どこかの倉庫に寝かせておく、という意味ではなく、一般の銀行や政府を経由して、一般の企業や個人に何らかの形で行き渡らせるような「行政あるいは政策（景気対策などなど）」と常にセットになっている、とお考えください。

ぶっちゃけ、「円」というお金の量を増やしているので、これをやれば、通貨の価値は目減りします。絶対にあり得ませんが、一つの例えとして、もし通貨の量を２倍に増やせば、通貨の価値は半減します。１００円のハンバーガーが、２００円になる、ということです。

この観点に限れば、上述した「日銀」という枠の中で、「貸し」と「借り」のバランスがとれているか、は、「直接的には」関係ありません。あまり無茶な通貨の発行のしかたをすれば、「信用」自体に傷がつくよ、という「間接的」な波及効果は、もちろんありますが。


そして、日銀が「日本銀行券」を増刷して流通させることによる「通貨の価値の目減り」の効果と、政府が「政府紙幣」を発行することによる「通貨の価値の目減り」は、本質的に同じ、ということになります。


ここまでが、「マクロ」の話。

＝＝＝＝＝

最後に、日銀の為替介入に関する話ですが、私の話が元ネタになっていてこんなことを言うのもなんですが、「景気対策」とは完全に目的が異なるオペレーションですので、議論の本筋から切り離しませんか？

日銀の内部で、為替介入のために使える財布が、他の財布と別枠になっているのは、まあもちろんそうでしょうが、日銀は、円を何らかの形で市場に提供する際には、結局のところ何らかの「担保」を取っているんだ、という観点での例示で出したんですが、この部分で話に花が咲いてしまう（？）と、議論の本筋からそれる一方になってしまいますので。

為替の件、了解です＾＾


マクロの部分ですが、「紙幣の増刷→マネーサプライの増加」までは通常の日銀における経済調整の範疇で、若干の物価上昇を促しますが供給量の分だけ貨幣価値の低下をもたらさないのでは無いでしょうか。


ハンバーガの例ですと、例えばその国の通貨供給量が１００万円で、さらに１００万円の通貨を市場に供給した場合、通常の日銀が行う供給パターンは

１）金融機関への融資　５０万円
２）国債の購入　　　　５０万円
（他にあればお教え下さい）

などになると思います。で、そこから先の住民がバーガ購入者の私と、販売者のバーガー屋で

１）バーガー屋が銀行から５０万円の融資を受ける
２）減税・公共投資で私が５０万円の恩恵を受ける

と仮定した場合、１）は将来の返済義務が生じるので、貨幣価値を２５％押し下げることはないと思います。但し、市場にお金自体がダブ付くことになるので若干の物価上昇はもたらすでしょう。


２）ですが、受益者である私から見ると、バーガーショップの借金では無くお金が降って湧いたわけですから、一時的に一部の受益者は支出を増やしますが、その他の住民には恩恵は無く、財政均衡を図ろうとする国が他で回収を目指すこととなるので、タイムラグ付きの所得移転がなされただけと見れないでしょうか。

また国を絡めてマクロでみた場合、受益者の逆（国）は、損失（歳入減・支出増）となるので、影響はゼロでは無いですがこちらもやはり２５％押し下げる訳では無いと思います。（時間軸で見た場合、発行した国債と貨幣は、やがて回収されると想定できる）


その一方、政府紙幣ですが１００万円増発すれば、まさしく株式分割のように同じ割合だけ貨幣価値の低下をもたらすものと考えます。（発行差益１００万円）


ここが大きな違いでは無いでしょうか。

すんません。ちょっくらお時間をください。

今しばらく、ちょっと別のことに注力してますんで。


また近々戻ってきますんで。
m(_ _)m

お久しぶりです。（？）

さて、ケンケンさんの17番のコメントですが、

まあ、もともと、私の「絶対にあり得ませんが、一つの例えとして、もし通貨の量を２倍に増やせば、通貨の価値は半減します。」という絶対にあり得ない例え話のうえに、さらにいくつかの「あり得ない」条件を積み上げているので、ここで出された数字を前提に財政支出の効果を測定するのは、たぶん、実態をかけ離れた、かなり無意味な議論になってしまうかと思います。

ここでは、マクロ政策の効果をミクロな領域に落とし込んだうえでの定量的な評価は、ほとんど意味を為しません。


市場に資金需要があったうえで、それを踏まえて通貨の供給量を増やすのと、資金需要が乏しいにもかかわらず、敢えて通貨の供給量を増やして景気を無理やり刺激するのとでは、かなり違う現象が発生すると考えて良いかと思います。内需拡大の具体的な処方箋を持たずに、ただただ流通する金を増やしても、「金あまり現象」を無理やり発生させることと同じです。
1990年代のバブル崩壊の前段階では、「金あまり現象」で余った金の多くが不動産に向かい、「狂乱地価」を引き起こし、極端な地価バブルが発生して制御不能となり、その後のバブル崩壊まで一直線でした。でも、余った金が必ず不動産に向くとは限りません。「余った金がどこに向かうかわからない」のが、金あまり現象の本当の怖さです。今年の夏に、台風が九州に向かうか、四国に向かうか、はたまた首都圏に向かうか、なんて、誰にもわからないでしょう？内需が冷え込んでいるにもかかわらず市場に金をダブつかせるのは、うまくいけば景気の回復につながるかもしれませんが、事と次第によっては全く裏目に出て、とんでもない副作用を引き起こしかねない。



また、将来の返済義務が生じるから貨幣価値を押し下げない、というのは、「借りた人がきちんと金を返せる」という前提条件が置かれてありますが、不況下では、借りた人が金を返せない事態は多発しますし、銀行が担保となる不動産等を競売にかけても、貸した金のほんの一部しか回収できず、銀行の財務体質の劣化が進みます。

「貸した金が返済されない」ということは、銀行からみれば、「誰かにお金をあげていること、ドブに捨てていること」と、似たようなもんです。


また、国が一時的に財政支出を増やしても、発行した国債と貨幣はやがて回収される、というのは、国（の政府）が「収入を踏まえて支出をする」という健全財政の考え方を持っている場合にのみ成り立つ話で、借金体質が顕著なアメリカや日本では、なかなかそのようには事態は進んでいかないと思います。

実際、国の責任、政府の責任、と、私もよく「突き放した」表現を用いることが多いですが、日本の国民自体が、実は政府の「借金体質」を期待して、それを当然と思っているところがある、というのが、私の見方です。
国民は、不景気の時期には、公共事業や減税等々の財政出動をしろ、と言いますが、景気が良くなって、以前の不況時の借金を増税によって返済しよう、などと政府が言い出そうもんなら、日本中で「政府ふざけんな」という声があがるでしょう。

つまり、日本国民は、不況時に政府が借金をするのはやむなし、だけど、将来それを増税で取り返そうとするのは、一切まかりならん、と、そういう要求を常に持っているわけです。

財政均衡の考え方からすれば「あり得ない」話ですが、民主主義社会では、その「あり得ない」話が往々にしてまかりとおります。私は別に、民主主義社会自体を否定しているのでは、ありませんよ。念のため。
国民が、国の財政に対して「金は借ります。でも返しません。」という「あり得ない」期待を持っているときに、その大衆に迎合して、借金体質をさらに深刻なものにしていくのは、国の将来を預かる政府としては無責任きわまりない話なのです。

政府紙幣発行による財政政策に賛成
はじめまして、政府紙幣発行政策の是非に関するトピックを立てようと思いましたが、すでにありましたので参加させてください。もう一つコミュニティを見つけましたが、あちらはカルト的に妄信しているかたの独演会のようなので、慎重派反対派のこちらへあえて参加します。

政府紙幣発行に反対する多くの方が懸念していることを要約すると、
１．財政規律が失われ歯止めがかからなくなる
２．その結果、通貨に対する信認が失われ、ハイパーインフレになる、
というようなことかと理解しています。
また経済理論を浅くかじっているひとたちは、実際には間に様々な条件が重なった末に起きる現象なのにもかかわらず、政府紙幣発行即ハイパーインフレという単純図式で理解し反対というのも多いのではないでしょうか。
今おかれている状況のすさまじさは２兆円の給付金程度では克服しがたい巨大なマイナススパイラルにあるのですから、それを食い止め、立て直す対策は政府紙幣発行に経済対策以外ないと思っています。
多くのかたは通貨の信認低下ばかり、懸念しているようですが、通貨の信認が高すぎるのも大いに問題です。将来に対する不安から消費を抑えて、せっせと貯蓄に励む。消費を控えれば、モノは売れず、企業の業績は低迷、その結果、賃金低下、倒産増加、そのしわ寄せは失業者の増加です。経済政策は通貨価値の維持も大事ですが、もっと大事なことは「完全雇用」の実現です。通貨価値が維持されても将来の不安は払拭されません。安定した職につくことなしに自分の将来に希望を持つことはできません。完全雇用を実現するには、企業活動が活発に行われなければならない、そのためには消費が伸びて、モノが売れなければならない、しかし個々人が将来に不安を持っていれば、消費を抑えて貯蓄に励もうとするのは健全で合理的な行動なわけですから、縮む消費を埋め合わせるには政府支出を増やすしかないわけです。政府紙幣発行による景気対策で少々通貨に対する信認が低下したほうがむしろいい。「お金をいつまでももっててもしょうがない今したいほしいことに使って、また稼げばいいさ」と人々が思える状態がもっとも望ましい経済状態になっているはずです。
今将来に対する不安が増大する理由の一つに年金・医療といった社会保障制度の崩壊が危惧されていることがあるかと思います。政府紙幣発行で財源を作り、社会保険料を１、２年免除にすればいい。これは全ての人に恩恵があります。給与所得者は毎月に天引きが減って手取りが大幅に増えます。収入が増えれば、消費も必ず増えます。モノが売れて、企業業績があがり、税収も増えます。収入が少なく、保険料未納だった者も免除期間分は権利を確保されるし、年金受給者には財源不足を気にせずに支給できます。また、健康保険の無保険者にも免除によって保険給付ができるようになります。これがしばらく続けば、人々の将来に明るい希望を持てるようになってくる。少々のインフレなんていいじゃないですか、かえって都合がいいんです。日本は対外純債権国です。外国から借りてないんです。むしろずっと使わないから困ってる。延々とまとまりがありませんので、今日はこの辺で失礼します。

これまでの私の主張を読んでいただければ、すぐにご理解いただけるかと思いますが、私は、景気対策は絶対に必要だと考えております。雇用の創出も、もちろん必要でしょう。


今は絶対に増税なんてできる時期ではないので、景気対策の財源は、通常であれば「赤字国債の発行」、百年に一度の危機なんだから、禁じ手も含めて何でもアリと考えるなら「政府紙幣の発行」ということなんでしょう。



で、私は、「赤字国債の発行」で、景気対策の財源を捻出することによって、「最低限の財政規律を死守」すべき、と考えているわけです。



あなたが、本来なら財源捻出の第一の候補となるべき「赤字国債の発行」を否定する理由は、どのあたりにあるのでしょうか？

おお！
ごめんなさい。
書き込みあったの気づきませんでした。

内容よく見て返事いたしますね。

ＫＪ＠シュレネコさん

こんばんは。

確かにミクロからマクロを捉えようとすれば、合成の誤謬が生じる可能性がありますよね。ですが、物事を理解するために極端に単純化した世界経済モデルを想定して、徐々に複雑な要因を加えて現実世界に近づけるという考え方は有意だと思います。（実は今読んでるクルーグマン本の受け売りです＾＾；）

例えばある消費財製品の生産性が２倍になれば、現状の需給バランスが崩れて半額へと向かいますよね。もちろんその製品が「全世界に行きわたらない」「供給の時差がある」「各地での需給バランスは一定でない」などの様々な要因で、各地での製品価格がキレイに右肩下がりにはなりませんが、マクロで見れば製品価格が低下してる様子を読み取ることが可能と考えます。

貨幣価値も量が増えることによって価値低下をもたらすのは同じではないかと。


通貨供給量を増やすことでの景気刺激について
その通りですよね。余った金はしばしば投機マネーへと向かいますから。単にパイの奪い合いとなるマネーゲームや、日本の不動産バブルやアメリカのサブプライム関連のように投機分野へと流れてしまいます。


将来の返済義務が生じるから貨幣価値を押し下げない
これは少し考えに相違があるように感じます。民間企業における借手の債務不履行は、経済活動の一つと考えてます。銀行やノンバンクはその回収不能リスクを見越して調達金利にリスクプレミアムを乗っけてるわけですから。（多分これは次の国を例にした書き込みのために、あえて書かれた伏線だと思いますが＾＾）

国の国債発行に頼った財政支出の弊害は、やはり貨幣価値の低下をもたらすと考えます。経済が縮小へと向かう状況では、国内では良くてインフレ（通常の経済拡大でのインフレでは無いのでハイパーインフレをもたらす可能性もあると考えます）、もしくは悪ければスタグフレーションを招くこととなります。対外に目を向ければ　円安→海外からの投資マネーの回収→更なる円安　と、負のスパイラルを生じさせる要因を作ることとなります。


政府の借金体質について
確かにそうですよね。カードのババ抜きのように、どの世代も過去の借金というジョーカーを引き当てたくないという気持ちが作用してるんだと思います。

これにあえて言い訳すれば、官僚の私腹を肥やす温床となっているグリーンピアや健保施設、簡保の宿、各省庁の天下り企業や財団などの膨大な数の外郭団体と政治家の選挙対策としか思えないようなふるさと創生や定額給付金などのバラマキ政策のほか政官財の談合などの無責任体質の極みと言える行為を横目に、「なんで私がその尻拭いをしないといけないの？」や「それなら私も」っていう気持ちがあるのかもしれませんね。

途中は飛ばしてますが、表題のコメントに対して、

反発をおそれずあえていいますが、
政府の紙幣発行をアンフェアだということは全くナンセンスです。
もともと政府は租税権を持つ特別な経済主体で、
個人や企業と並べて公平にという発想が間違っています。
とにかく通貨価値の維持よりも完全雇用です。通貨価値を維持しても経済がどんどん縮小してしまったら
なにもいいことありません。金利０になっても景気浮揚しなかったら中央銀行にはもうそれ以上のことは
させないほうがいい。あとは、返せるみこみのないところにひたすら貸し出していくということですからね。
返せないところにかしてしまったら信用のしくみがきずつくので、Ｏ金利下でも食いつなげない借り手は解散してもらって、
財政出動によって新たに伸びていく産業にから経済全体を再建していくほうが健全でしょう。
金融政策は、お金をかりたいものにお金を貸すか貸さないかの調節です。お金を借りたい人がいないのに
貸すことはできません。またお金を返そうとする人に返させないこともできません。０金利とはそうした結果
資金需要が全く無いいうことです。誰もお金を借りてまで消費も投資もしないということです。
そうなったら政府が借りて使うしかありません。そうしないとどんどん経済が縮小均衡に向かいます。
縮小均衡を食い止めるには財政出動しかありません。赤字国債発行を否定するわけではありませんが、
利子分将来に経済のマイナス効果、逆所得再分配効果を伴います。

政府紙幣の発行は対外債務のない日本にしかできない裏技で、今経済縮小均衡の流れを食い止める
特効薬として発行するべきです。財政支出によって収入が伸びれば、企業や個人の支出も伸びます。
そうやって景気が回復してきたら、やめたらいいんです。あくまでも特効薬として、ずっと続けるものでは
なく、達成すべき目標と停止条件を明確にしてから発行すればいいじゃないですか。

通貨の信認低下といったって、ほぼ全ての日本人（直ちに日本を捨てて外国に移住できる人以外）には、他に選択肢はありませんし、
紙くずだといってすれられるはずがありません。

赤字国債の発行に対して、

政府紙幣の発行は、株式分割のような手法で購買力を
民間から政府に移転させるもので、形を変えた租税と理解しています。
そしてその負担は、預金を沢山もっている人ほど負担することになるのですが、
見た目には何も感じませんし、景気対策によって収入の増加または安定化が期待できます。
赤字国債を発行して将来に清算を先送りするより、今現在ただちに移転させてしまったほうが
フェアじゃないですか。日本には個人金融資産が１５００兆円もあるというのに、こんなに
困っているのは、ためこんで使わない人がいて、生産と消費がバランスしないからです。

率直な疑問なんですが、何を議論したくて、このコミュにいらっしゃるのですか？


フェアとかフェアじゃないとか、そんな話、した覚えはないんですが。


ぶっちゃけ、あなたの考える「フェア」は、私の考える「フェア」とはかなり大きく隔たっているようで、この観点で議論を交わすことに、何ら興味を持てないのですが。


日本の年金制度や高齢者の健康保険の制度を信用できない多くの人が、自分の老後の暮らしを守るためにせっせと貯金するのは、非常に理にかなった当然の行為であり、それを諸悪の根源と決めつけて通貨の価値を切り下げる強行手段で国民の貯金を奪う行為は、極めて乱暴だと思います。収入に対する課税よりも、（主にキャッシュの形で保有される）資産や年金積み立て金に対する「価値の棄損」のほうが、はるかに罪は重いです。また、日本の赤字国債を買っているのは、日銀だけではありません。広く一般に国債を買わせておいて、国債の価値を自ら切り下げるなんて、暴挙というか、愚挙に等しい。日本の国債を買うなんて、おばかさんですよ、と、日本という国自身が言ってるようなもんです。


それが許されるなら、中央銀行なんて、そもそも必要ないですね。中央銀行なんて邪魔なだけ。政府が必要な金を、政府が必要なだけ発行すればよいわけですね。


あなたが考えていることは、だいたいわかりましたが、残念ながら同意の余地はなさそうです。あまりに考え方が違い過ぎて、お互いに、自分が決して受け入れる余地のなさそうな正反対の意見をただ並べても、何か生まれますかね？


やっぱり、政府紙幣に賛成の人（例えばあなた）が、そういうコミュを立ち上げて、そういう人を集めて何かやってはいかがでしょうか。

すみません、ケンケンさんのコメントに対して、お答えできておりません。しばしお時間をくださいませ。

m(_ _)m

25TORU25さんへ

こんばんは。経済を浅〜くかじろうとしてるものです＾＾；

通貨の信認が高いことによる「問題」とは何でしょうか。
ちょっと円高以外に思い浮かびませんが、これだと純粋な経済活動によるものなので「問題」とまではならないと考えます。因みに海外から見た場合、投資先の国が今後も通貨価値の上昇をもたらすと思えた場合は、為替差益の恩恵も得られるので更に投資を上乗せするインセンティブが働きます。よって信認上昇による問題には当てはまりませんよね。

また、「将来に対する不安から消費を抑えて、せっせと貯蓄に励む。」ことは信認の上昇とは無関係と考えてよろしいですか。

あと何だろう…。他の要因をお教えいただければと思います。


それと円安に向けるために信認を低下させるというのは政策として正しくないように感じます。信認の低下で円安に向かうということは「日本売り」を招くことと考えます。一旦、信認が低下すれば、それが回復するのが見込めない間は、輸出企業はジャパンプレミアムを支払うこととなります。また、国内株式市場の６割を占める外国人の投資マネーが、今後も起きるかもしれない予期しない円安に不安を感じて資金を引き上げる可能性も十分に考えられ、株式市場は壊滅的な状態となってしまいます。（前述の信認上昇と逆の効果ですね）

完全雇用に対しての考えは同意します。あくまでも理想論ですが、国の経済政策の目的は雇用創出にあると私も考えます。労働者となる対象の誰もが働いて、自助努力で生活を送ることが国の健全な姿だと思います。

社会保険料を１，２年免除することが景気浮揚につながるとは思えません。人々の将来に対する不安が景気に深刻な影響を与えているのはその通りだと思いますが、それは社会保障制度の崩壊が不安の中心ではなく、雇用不安にあるからです。アメリカは日本よりもに社会保障制度が行き渡ってませんが、昨年半ばまでの長期にわたった好況を維持してました。不況となった要因はいわゆるサブプライムローンやCDO、CDSなどが破綻したことにあります。むしろそれまでは好況の部類に入ってました。よって職の不安がある中で、社会保険料が免除になっても人々が安心して消費を増すのは難しいでしょう。

あと、２００５年の健康保険収入は１１兆３千億円となってますが、２〜３年（２０兆〜３０兆）の経済対策を行うのなら、もっと直接的に消費喚起や雇用対策を打つ方が乗数効果も高いと思います。



それと２４番のコメントに対してですが

政府が租税権を持つ特別な存在であろうと、海外に対して見ればアンフェアであることに変わりはありません。
これは国内だけで済む問題ではないからです。

あと、中央銀行は基本的には民間企業への貸し出しはしてません。

０金利についても資金需要が全くない結果、０金利となったわけでなく、銀行のバランスシート改善や景気浮揚を目的に日銀が誘導しただけです。

借手の資金需要が低下してることよりも、貸手が将来の倒産リスクを恐れて貸せなくなったことが問題と考えます。

例えば関東の各県がその区域だけ流通する通貨を発行してると考えてみましょう。
東京の会社が群馬県へ投資する場合、東京貨幣を千葉貨幣に交換（交換率１：１）して、事業活動を行ってましたが、千葉県が不況対策で千葉貨幣を流通の２５％を余分に発行した場合、交換率が東京１に対して千葉１．２５に収まるとお考えでしょうか。

東京の会社からすれば、頑張って投資しても千葉県が貨幣を更に発行して、通貨価値が下がれば意味がなくなるので、投資資金や千葉県への販売を縮小しようとします。また、こういったアンフェアな行為を行えば、東京からすれば今後も困る度に貨幣を発行する可能性があるので、下手にお金を貸したり・投資や販売活動は行えないので、これからは群馬県との付き合いを深めようと考えます。


貨幣交換所（為替市場）でも、東京の企業が千葉から引上げた資金の交換と千葉企業が将来の東京企業への支払いに備えての紙幣交換で東京貨幣買い・千葉貨幣売りが優勢となり、需給バランスで見ると１：１．２５では収まらず、千葉貨幣の価値がそれ以上に低下しますが、今後も千葉貨幣の発行リスクを考えれば、プレミアムを払ってでも東京貨幣に交換するでしょう。

以上のように信認低下というのは国内ではなく、主に海外との貿易や投資に大きく影響がでるということです。

ＫＪシュレネコさんが出て行けといわんばかりの不快感をもたれていることはよくわかりました。

私があえて嫌われるだろうともここに参加しているのは、政府紙幣発行の意義を少しでも
広めて理解者賛同者が増えて、政策実現につながる世論形成に微力でも寄与できたらと
思っているからです。それには賛成派の集まるところに行っても意味はなく、反対派、慎重派の
人と議論して少しでも考えを変える人がでてほしいと考えるからです。
最近では麻生首相が言及するほど、関心がもたれるようになりましたが、まだまだ少数意見に
すぎません。むしろ多数派に属するシュレネコさんがいらいらすることもないと思います。
以前ヤフー掲示板で議論したときは、それはそれはひどい誹謗中傷を受けました。
なので、ミクシイのように匿名とはいえ自分の知人友人にも見られる場で正々堂々と議論したい
と思っていました。

ケンケンさんのコメントに対して、お返事したいと思いますのでまたのちほどアップさせていただきます。

政府紙幣発行議論の不毛さに気付きました。

しばらく沈黙しておりました。その間改めて経済財政論を学び考え、不毛な議論をしていると悟りました。政府紙幣発行というあえて面倒な手続きを推進する必要はまったくないのだとわかりました。

いままで、「このまま政府債務が膨張していくといつか破たんして大変なことになってしまう」という危惧から考えて、 政府紙幣発行は妙案だと思っていました。しかしそんな必要もないのです。
なぜなら現行システムでも政府は通貨発行収入を得られるしくみになっているからです。現行制度においては通貨発行機能は政府とは分離され、独立に運営される中央銀行が持っていますが、その利益はほぼ100％国庫に還元されるしくみなのですから実質的に政府は通貨発行益を得られるしくみになっているのです。政府は小額の貨幣しか発行できませんが、国債を発行して、日銀が保有すれば政府が通貨を発行したのと同じ効果です。日銀の国債引き受けは厳しく制限されていますが、これは「直接引き受け」のことで、結局日銀は金利政策の一環と預金の運用で、膨大な国債を保有しています。この日銀に払う利子はわずかの経費を除いて国庫に戻るのですから実質無利息の資金であり、また常に数十兆円も保有しているのだから借り換えれば実質無利息・返済不要の資金＝通貨発行益となっているわけです。
また実質通貨発行相当を除いた国債発行残高についても世界一低金利で政府に貸したい民間貯蓄が有り余っているのですから、まだまだなんの心配もないわけです。
それに民間部門で貯蓄超過ならば政府部門は債務超過でなければならないのです。
民間貯蓄に見合うだけ 政府は借金をして支出を増やさないと、需要不足で経済が縮小均衡の悪循環に陥ってしまいますので、むしろそのような場合、政府は借金を増やして支出を増やさなければならないのです。
以上から今までの主張を翻してしまいますが、結論は単に積極財政推進です。ただし、今の中央集権政府に正しい使い道をする能力があるかはなはだ疑問で、政府を再設計するための政権交代と道州制のような地域政府設立と権限委譲の推進を支持します。そのような意味においては構造改革支持派です。

しかし、ここにきて、補正予算を上げて積極財政政策に舵を切っていますので、その効果を期待して見ることとします。お騒がせいたしました。