政府紙幣発行に反対です！コミュの政府紙幣考察のまとめ

政府紙幣発行について自分の考えをまとめます。

結論）さしたる意味がない。通貨のシステムをややこしくするだけで、手間をかけて不毛な議論と経費を消耗するだけ。

政府紙幣は不要
●政府紙幣は景気浮揚のための財政支出拡大のための財源を確保する手段として注目されている。しかし元々政府にはこの通貨発行による収入という財源を間接的にもっている。すなわち通貨発行機関である日本銀行のあげる利益はほぼ100％国庫に収められるというしくみによってである。このしくみから直接に通貨発行機能を持たなくとも、日本銀行と緊密に連携すればよく、現行制度でも国債発行と日銀による買い入れによって同様の効果を発揮することができる。

●政府が発行する債券すなわち国債は借金であるが、日銀が国債を保有すると政府が通貨を発行したのと同じことになる。日銀の利益がすべて政府に還流する仕組みから、政府は日銀から実質無利息の資金を手に入れることになるからである。

政府債務についての不安の杞憂
●政府は自国通貨建ての債務では破綻しない。自国通貨建債務で破綻した国は歴史上ない。財政破綻した国は外貨建て対外債務を負った国である。日本が対外純債権国である限り政府は破綻しないし、諸外国との比較でみれば日本より先に多くの国が破綻するはずである。
●政府が支出を際限なく増加させると物価が上昇して国民生活を悪化させるおそれがあるが、物価上昇を抑制する有効な政策手段はいくらでもあるし、物価とともに賃金が上昇すれば国民生活はむしろ向上していく。デフレ経済よりも適度にインフレが続くほうがずっと生活しやすいし将来に明るい展望を持つことができる。
●政府の国債残高の一部は通貨発行機能を中央銀行に移管したことにより、一体であれば通貨発行残高として計上されるはずのものも含まれている。日銀が保有する国債残高は政府が通貨を発行しているも同じである。通貨は経済活動の拡大に従って発行量が増えていくものである。国債残高のうちの通貨発行相当部分はむしろ増えなければならないし、経済拡大に必要なものである。

以上、政府は紙幣を発行する必要は無く、また自国通貨債務が膨張することにより財政破綻することもありえなく、ただ国民生活福祉の向上を目的として適切に運営されるが望まれるのである。