医療大麻解放戦線コミュの医療大麻を認可せず既得権益を貪る厚生労働省

こういう既得権益を貪る連中が医療大麻を認可しないでいる現実。以下転載

　「汚職】厚生労働省委員８人が製薬会社などから報酬を得ていたことを隠していたことが発覚し辞任へ！過少申告も２４人　2015　6/6

http://健康法.jp/archives/728　

厚生労働省の専門家会合の委員８人が製薬会社などの役員や顧問を務め報酬を得ていたにも関わらず、それを隠して医薬品や医療機器の製造販売の承認を審議する会合の委員を務めていたことが判明しました。

さらに、製薬会社などからの寄付金や契約金を過少申告していた委員も２４人おり、厚生労働省と製薬会社の癒着関係が表に出てくる事件の発覚となりました。

http://www.sankei.com/affairs/…/150605/afr1506050038-n1.html

厚生労働省は５日、医薬品や医療機器の製造販売の承認について審議する専門家会合の委員に、製薬企業などの役員や顧問などを務め、報酬を得ていた大学教授らが８人いたと発表した。委員の規定で関係企業との兼任は禁じられており、８人は辞任する。

　一方、企業からの寄付金や契約金を過少に申告していた委員が２４人いたことも判明した。厚労省によると、会合の議決に参加できない５０万円を超える額を受け取っていた委員が８人いたが、過去の議決はすべて有効だという。

　厚労省は「委員に対する周知や確認が不十分だった。こうした事例があったのは遺憾で、おわびする」とコメントした。

　企業への就任の有無や、寄付金の額は委員の自己申告となっている。厚労省は寄付金について、委員から申告があった企業側にも確認する取り組みを４月から始めたとしている。

委員には倫理観がないな、結局は銭ゲバだ厚労省委員８人が製薬会社などから報酬、辞任へ　過少申告も２４人 – 産経ニュース http://t.co/KfVk50oMJX @Sankei_newsさんから

— とりさんが好き・ぶたさんも好き (@kamitakadaumare) 2015, 6月 5

国民の健康、命にかかわってくるような大切なことである、医薬品や医療機器の製造販売の承認を審議する委員の汚職ですから、本来はなんらかの罰則が合って当然だと思うのですが、「辞任」で終わってしまうのでしょうか？

企業（製薬会社）への就任の有無や、寄付金の額が”自己申告”となっていることからも、「緊張感のなさ」「癒着体質」が浮き彫りになっています。

こういう事態を見ていると、何かを判断するときに「厚生労働省が言ってるから」という基準で判断していいのか？といったこを当然考えなければなりませんし、僕たちは自分たちの健康を守るためにも、こういった事態には厳しい視線を向けたり、声をあげる必要があります。それが、自分や自分の大切な人を守ることにつながります。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 07月17日 09:57

http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2127324.html
カナダで医療大麻　1g450円

日本のバカ政府　バカ厚労省の大麻禁止は生存権侵害+人権侵害だ！
せめて医療大麻くらい、とっとと合法化せよ！

http://iryotaima.net/wp/?page_id=2917

カナダ最大の医療大麻製造会社の子会社が、自社の６種類の大麻の価格を１グラムあたり５ドルに下げると発表した。（カナダ・ドルだと４５０円ぐらい）。

カナダの平均価格は７．５ドル程度。
同社は新価格を　TRUE COMPASSIONATE PRICINGと呼んでいる。COMPASSIONATEというのは、ほかに治療法のない病人を人道的見地から救おうという制度で、アメリカの合法州の法的根拠となっている。
　　同社社長は「生産は自動化され、たった５人の従業員がフル稼働で運営している」という。
　　同社はカナダにある２７社の公認大麻製造業者のひとつだが、新価格政策はマーケットシェアの拡大をも視野に入れているとの報道もある。
　　あるアナリストは同社の戦略は、患者に安い価格で提供でき、しかも政府当局に医療保険適用や手頃な価格を提示している点で、倫理的でもあると評価している。

一方日本では大麻を闇市場で入手しようとすれば、１グラム４～５，０００円はする。
これでは金（４，６６４円）を毎日煙にしているのと同じだ。

日本の大麻価格が高いのは、栽培にコストがかかるからだ。特に自宅で栽培しているPUSHER（違法栽培者）は発見されないようにするのに金がかかる。
　　
病人の代理による栽培が合法化されれば、日本でも１グラム１，０００～１，５００円程度にはなると推測される。
しかも代理栽培者の生活も安定する。

アメリカ合法州では必ず患者本人による栽培と代理人による栽培が認められている。
一人の代理人が数十人の患者に配達することも合法だ。
そうすることにより、患者は自分の症状に最も適した大麻を入手することができる。
　　日本もここまで考えておかないとならない。
さて北海道だが、毎年１００万本近い大麻が、保健所などにより伐採・焼却処分されている。
（※もったいない事をするな！血税泥棒のバカ役人！）

１本から３０グラムの医療用レベルの大麻がとれるとすると、１００万×３０ｇ×１，０００円＝３００億円になる。
これは控えめな数字で、実際は１０倍以上になると考えられる。
末期がんや難治性疼痛や難病の患者１００万人が、１日１ｇ消費した場合、１００万ｇ×３６５日＝年間３６万５，０００トンの医療大麻が必要になるからだ。
　
医療大麻が合法化された場合、政府はこれらの必要量を確保する義務がある。
患者本人や代理栽培者がいなければ、とてもなりたたない。
合法化国では、そのような検討までなされているはずだ。
　　山本氏は自宅で栽培していた２００ｇを押収されたが、自家栽培することにより、他人の権利を侵害したわけでもなければ、保健衛生上の問題を引き起こしたわけでもない。
むしろ反社会的組織の資金源になることを防ぎ、安全で、安心のできるものを安定的に入手することができたのである。
（検察は没収した大麻を病人に返却せよ！）
山本氏は自家栽培により社会に混乱をもたらしたわけではない。
逆に大麻取締法が末期がん患者に、逮捕投獄という困難をもたらしているのである。
大麻そのものの有害性より、大麻取締法が病人という社会的弱者を苦しめているのである。息苦しい国だ。