【経済が告げる】産経新聞編集委員・田村秀男
2010.9.17 03:13
菅直人首相の「新成長戦略」は財務官僚主導により制作された増税正当化のための「計量経済モデル」で誘導されている。
８月２９日の日曜日、内閣府計量分析室はそのインターネット・ホームページの「経済財政政策関係公表資料」コーナーの「計量経済モデル資料」にさりげなくある資料を追加した。「経済財政モデル（２０１０年度版）」と銘打ってあるが、「新成長戦略」と財政健全化シナリオ「財政運営戦略」を動かす羅針盤のようなものである。
…
この計量モデルについては、１月５日、当時の鳩山由紀夫首相が宍戸駿太郎筑波大学名誉教授らの批判を受けて、内閣府に見直しを命じたいきさつがある。
内閣府モデルは、宍戸教授が米ペンシルベニア大学の計量経済学の大家、Ｌ・Ｒ・クライン名誉教授と共同開発したモデルやその他の有力民間経済研究機関のモデルが示す乗数効果に比べて、増税、財政支出削減による経済へのマイナス効果を極端なまでに低く見積もっている。鳩山首相が退陣に追い込まれると、内閣府はほんのわずか微調整しただけで、以前とほぼ同じモデルを菅内閣に受け入れさせた。
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2010.9.17 03:13
菅直人首相の「新成長戦略」は財務官僚主導により制作された増税正当化のための「計量経済モデル」で誘導されている。
８月２９日の日曜日、内閣府計量分析室はそのインターネット・ホームページの「経済財政政策関係公表資料」コーナーの「計量経済モデル資料」にさりげなくある資料を追加した。「経済財政モデル（２０１０年度版）」と銘打ってあるが、「新成長戦略」と財政健全化シナリオ「財政運営戦略」を動かす羅針盤のようなものである。
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この計量モデルについては、１月５日、当時の鳩山由紀夫首相が宍戸駿太郎筑波大学名誉教授らの批判を受けて、内閣府に見直しを命じたいきさつがある。
内閣府モデルは、宍戸教授が米ペンシルベニア大学の計量経済学の大家、Ｌ・Ｒ・クライン名誉教授と共同開発したモデルやその他の有力民間経済研究機関のモデルが示す乗数効果に比べて、増税、財政支出削減による経済へのマイナス効果を極端なまでに低く見積もっている。鳩山首相が退陣に追い込まれると、内閣府はほんのわずか微調整しただけで、以前とほぼ同じモデルを菅内閣に受け入れさせた。
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