法律雑学コミュの第１７７回（常会）提出予定法案等

第１７７回（常会）提出予定法案等
お知らせ


◎法律案　計６４件（うち※２６件）、［ほか検討中２１件、継続１９件］

※は予算関連法案

【内閣官房】　計２件（うち※１件）、［ほか継続４件］
※○総合特別区域法案（仮称）
　○行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部を改正する法律案
［継続］
・政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案
・郵政改革法律案
・日本郵政株式会社法案
・郵政改革及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

【国家公務員制度改革推進本部】　計４件（うち※０件）
○国家公務員法等の一部を改正する法律案
○国家公務員の労働関係に関する法律案（仮称）
○公務員庁設置法案（仮称）
○国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）

【内閣府本府】　計７件（うち※１件）、［ほか検討中３件、継続２件］
※○内閣府設置法の一部を改正する法律案（仮称）
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
○障害者基本法の一部を改正する法律案（仮称）
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
○子ども･子育て支援法案（仮称）
○こども園法案（仮称）
○子ども･子育て支援法及びこども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
［検討中］
・特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（仮称）
・科学･技術･イノベーション戦略本部の設置に関する法律案（仮称）
・国の研究開発を担う機関に関する法律案（仮称）
［継続］
・地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
・国と地方の協議の場に関する法律案

【公正取引委員会】計０件（うち※０件）、［ほか継続１件］
［継続］
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

【警察庁】計０件（うち※０件）、［ほか検討中１件］
［検討中］
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）

【金融庁】計３件（うち※０件）
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
○資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引等の一部を改正する法律案（仮称）
○預金保険法の一部を改正する法律案

【総務省】計８件（うち※４件）、［ほか検討中２件、継続２件］
※○地方税法等の一部を改正する法律案
※○地方交付税法等の一部を改正する法律案
※○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
※○電波法の一部を改正する法律案
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
○地方自治法の一部を改正する法律案
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
［検討中］
・一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
・特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
［継続］
・地方自治法の一部を改正する法律案
・国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案

【法務省】計６件（うち※１件）、［ほか検討中６件、継続１件］
※○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
○情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（仮称）
○児童虐待の防止等を図るための民法等の一部を改正する法律案（仮称）
○非訟事件手続法案（仮称）
○家事事件手続法案（仮称）
○非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
［検討中］
・刑の一部執行猶予制度の創設等のための刑法等の一部を改正する法律案（仮称）
・薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（仮称）
・弁護人法人等に関する法律案（仮称）
・人権侵害救済法案（仮称）
・裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
・検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）

【外務省】計１件（うち※1件）
※○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

【財務省】計５件（うち※４件）
※○平成２３年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
※○所得税法等の一部を改正する法律案
※○関税定率法等の一部を改正する法律案
※○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
○株式会社国際協力銀行法案（仮称）

【文部科学省】計２件（うち※２件）、［ほか検討中２件、継続１件］
※○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
※○独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案
［検討中］
・著作権法の一部を改正する法律案（仮称）
・教育職員免許等の一部を改正する法律案（仮称）
［継続］
・展覧会における美術品損害の補償に関する法律案

【厚生労働省】計６件（うち※５件）、［ほか検討中４件、継続４件］
※○平成二十三年度における子ども手当の支給に関する法律案（仮称）
※○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（仮称）
※○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
※○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案（仮称）
※○雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）
［検討中］
・労働安全衛生法の一部を改正する法律案（仮称）
・国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）
・生活保護法の一部を改正する法律案（仮称）
・厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
［継続］
・予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
・国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案
・独立行政法人雇用･能力開発機構法を廃止する法律案

【農林水産省】計３件（うち※１件）
※○農林水産省設置法の一部を改正する法律案
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
○森林法の一部を改正する法律案

【経済産業省】計７件（うち※１件）
※○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（仮称）
○特定外国法人による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（仮称）
○特許法等の一部を改正する法律案（仮称）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（仮称）
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（仮称）
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（仮称）
○鉱業法の一部を改正する法律案（仮称）

【国土交通省】計８件（うち※４件）、［ほか検討中２件、継続１件］
※○踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
※○港湾法及び特定外資埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
※○都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
※○高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
○関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な措置及び管理に関する法律案（仮称）
○航空法の一部を改正する法律案
○交通基本法案（仮称）
［検討中］
・国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案（仮称）
・船員法の一部を改正する法律案（仮称）
［継続］
・賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行為の規制等に関する法律案

【環境省】計１件（うち※０件）、［ほか継続２件］
○水質汚濁防止法の一部を改正する法律案
［継続］
・地球温暖化対策基本法案
・環境影響評価法の一部を改正する法律案

【防衛省】計１件（うち※１件）、［ほか検討中１件、継続１件］
※○防衛省設置法等の一部を改正する法律案
［検討中］
・防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
［継続］
・防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案


◎条約　計１９件［ほか検討中８件、継続１件］

【外務省】
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における画集国軍対の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（仮称）
○原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
○原子力の平和的利用における協力のための日本国とロシア連邦政府との間の協定
○原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
○原子力の平和的路用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定（仮称）
○原子力の開発と平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定（仮称）
○日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定（仮称）
○社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定
○社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定（仮称）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定（仮称）
○東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書（仮称）
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正並び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書（仮称）
○理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正（仮称）
［検討中］
・日･ブラジル原子力協定（仮称）
・日･インド原子力協定（仮称）
・日・ペルー経済連携協定（仮称）
・日・ガーンジー租税協定（仮称）
・日・サウジアラビア投資協定（仮称）
・日・クウェート投資協定（仮称）
・障害者権利条約（仮称）
・海上労働に関する条約（仮称）
［継続］
・図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定
http://pub.ne.jp/syokota/