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この国は私達しか護れませんコミュの投稿内容の紹介 何故か報道されない麻生総理

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議長、御列席の皆様、

  It is my greatest honour to stand here as the new Japanese prime minister---brand new, really, having been designated by the Diet just slightly more than 24 hours ago. (私は24時間余り前、我が国国会から日本国の総理大臣として指名を受けました。受けたばかりの者、でありまして、そのような者として本日この場に立つ機会を得ましたことは、まことに光栄の至りであります。)

 初めに、ミゲル・デスコト・ブロックマン総会議長の就任をお祝い申し上げ、スルジャン・ケリム前総会議長の御尽力に、心より感謝します。潘基文事務総長は、国連諸活動の運営に、変わらぬ指導力を発揮しておいでです。深甚なる、敬意を表すものであります。

 議長、

 この度ニューヨークを訪れて、私はバンカー(銀行家)について昔聞いた話を思い出しました。バンカーには、いつも2種類しかいないそうです。少ししか記憶できないバンカーと、まったく何も記憶できないバンカーと――。

 金融に、マニアとパニックが相伴うこと、形あるものに、影の従う如くであります。一定の間隔を置いて、マニアは必ず胚胎し、パニックを招来します。

 今から10年前のちょうど9月、世界は一度、流動性を突如失う悪夢を見たはずでした。この四半世紀余り、東京はもとより多くの国、市場を舞台としながら、マニアとパニックは数年おきに、あたかも終わりのないロンドを奏でてきたかに見えます。

 この度の熱狂において、東京は比較的素面(しらふ)でありました。が、これとても、1980年代から90年代にかけしたたかあおった酒の宿酔(ふつかよい・a hangover)が過剰債務(a debt overhang)となり、これに苦しむこと、あまりの長きにわたったゆえだったに過ぎぬと言っていいでありましょう。

 まこと、ロンドに終わりはなく、人類は、遠からず同じ旋律を聞くに違いあるまいと思います。そのたび1インチであれ前進し、賢明になろうとするほか、対処の方法はありません。

 国際金融の仕組み(アーキテクチャー)を巡る侃々諤々(かんかんがくがく)が、いま一度始まるものと思います。日本として、持てる経験と、知識の貢献に心がけたいものであります。

 議長、

  5月の日本は、新緑を愛でる季節です。7月7日とは、軒先に飾った竹の枝に、願い事を書いた紙片をくくりつけ、子供と大人が夜空に夢を見る日であります。

 今年の5月、日本は港町横浜に総勢3000人を集め、TICAD IVと我々の呼ぶ、アフリカ開発に関する会議を開きました。

 アフリカからは、41人の国家元首・首脳級を含む、51カ国の代表が集まりました。「元気なアフリカ」を高らかに謳いあげ、経済成長を加速するための支援を呼びかけました。ミレニアム開発目標を、持続可能な形で追い求める――。人間の安全保障という、日本が大切に育くんだ理念にもとづいて、アフリカに保健を、水と衛生を、そして教育をもたらしていく――。3000人は、決意を新たにしました。みずみずしい若葉の緑は、一人ひとりの胸を染めたでありましょう。

 そして7月7日、未来に夢を託す日を選び、我が政府は北の島、北海道の洞爺湖に舞台を移して、G8サミットと、一連のアウトリーチ会合を開いたのでありました。

 主なテーマのひとつを再び開発をめぐる問題とし、アフリカから多くの参加者を呼んだのは、取りも直さずTICAD IVがもたらした勢いを、確かならしめるためでした。

 いまひとつを気候変動への対応とした結果、世界全体の長期目標採択を目指し、すべての主要経済国が責任をもって加わる、実効的な枠組みを国連の下でつくることになりました。このことを私は洞爺湖の小さくない成果として、指を屈すべきものと考えます。2009年末までに、実現を目指したいと思います。

 気候変動との取り組みを、議長始め皆様は、我が国千年の古都、京都の名と結びつけてご記憶でありましょう。もとより日本は、本問題につき、いささかの自負なしとしません。GDP1単位を生み出すのに必要なエネルギーの少なさにかけて、世界のトップを行くのは日本であります。背後には、それを可能にした技術の独創がある。大いに、世界に使ってほしいものです。セクター別アプローチという発想も、これをもって日本が諸国への貢献を目指すものであります。

 議長、

 これが、つい2カ月と少し前、我が国主催のもと、G8が到達した地点であったのです。

 今や、世界経済は変調にあります。私は、5月の誓いと、7月の夢が、疾風下、いささかも動じないことを願い、かつ信じます。元気なアフリカを、一層元気にすること。地球環境の悪化を、すべての国の努力によってくいとめること。いずれとも、世界経済の安定を大切な前提とするものです。

 であるならば、私の見るところ、日本自身の課題はもはや明白であります。すなわち日本は、自らの経済を伸ばしていくことに、その一義的な責務をもつのです。世界第2位という日本の経済規模に照らすなら、これこそは、日本がなし得る即効力のある貢献だと言わねばなりません。わたくしは、これに断固として取り組んでまいります。議長始め皆様に申し上げ、約束するものです。

 議長、

 話題を転じ、夏の終わりの、ある出来事をご紹介したいと存じます。

 ところは、東京郊外の小さな街。去る8月末、ここに海外から9人の高校生がやって来ました。日本に来るのは初めてです。慣れない料理に顔をしかめるなどは、どこにでもいそうな高校生のビジターと、変わるところがありません。

  1つだけ、ありふれた招聘プログラムの参加者に比べ、彼ら、彼女らを際立たせていた特徴がありました。4人がパレスチナ、5人がイスラエルの高校生で、全員、テロリズムを始めとする過酷な中東の現実によって、親族を亡くした遺児であったという点です。

 議長、

 日本の市民社会が地道に続けてくれている、和解促進の努力をご紹介しました。高校生たちは、母国にいる限り、互いに交わることがないかもしれません。しかし遠い日本へやってきて、緑したたる美しい国土のあちこちを、イスラエル、パレスチナそれぞれの参加者がペアをなして旅する数日間、彼らの内において、何かが変わるのです。親を亡くした悲しみに、宗教や、民族の差がないことを悟り、恐らくは涙を流す。その涙が、彼らの未来をつなぐよすがとなります。

 包括的な中東和平には、それをつくりだす、心の素地がなくてはならぬでしょう。日本の市民社会は、高校生の若い心に投資することで、それを育てようとしているのであります。

 議長、

 この例が示唆する如く、日本ならばこそできる外交というものがあることを、私は疑ったことがありません。

 ヨルダン川西岸地区に、もしイスラエルの点滴灌漑技術を導入できたなら、パレスチナの青年は野菜づくりにいそしむことができます。しかし双方を隔てる不信の壁は、それを直ちには許しません。日本はそこに、触媒として入り込み、両者を仲介します。その際に、点滴灌漑の力を最大限発揮せしめる日本独自の技術を持ち込みます。

 やがて西岸地区が灌漑によって緑の大地となること。そこで採れた農産物がパレスチナ人の加工を経、ヨルダンを走って湾岸の消費地へ行き、新鮮なまま店頭に並ぶこと。これを目指すのが、我が政府の進める「平和と繁栄の回廊」構想にほかなりません。

 日本はここで、自らの持つ技術や資金を提供するのはもとよりのこと、何よりも、信頼の仲介者となるのです。そして信頼こそが、中東にあっては最も希少な資源であること、言をまちません。

 我が政府は今、核兵器の全面的廃絶に向けた決議案を提出しようとしています。日本がこれに込める思いの丈を、疑う人とていないでしょう。同じ意味において、IAEAの活動に日本が重きを置くことに、多くの説明は無用であろうと存じます。かつて同機関理事会議長を務めたことのある天野之弥(あまの・ゆきや)ウィーン代表部大使を、わたくしは、IAEA次期事務局長候補として立たせるものです。皆様の、ご支持を願ってやみません。

 議長、

 先にわたくしは、日本における7月7日の意味について触れました。G8のため洞爺湖に集まった、首脳と配偶者たちは、笹の葉に、こもごも願いを書き付けたのであります。言葉こそ様々であれ、平和を願わなかった人はおりません。

 けれども以来わずかの月日を経るうちに、各所で平和の乱れる事態が相次ぎました。私はまずグルジア情勢に関し、ロシアを含む当事者の責任ある対応によって、領土保全の原則にもとづきながら、問題が、平和的な解決を見ることを強く期待するものであります。

  7月7日――。英国で、これは忌まわしい記憶を呼び覚ます日付でありましょう。ここに集う我々にしても、イスラマバードを5日前に襲ったテロリズムの非道に対し、憤怒を新たにしたはずであります。アフガニスタンの情勢にも、改善の道筋はなかなか見えようとしません。テロリズムが世界の平和と繁栄に対する最大の脅威であることに、いささかの変わりもないのであります。

 国際社会はテロリズムに対する粘り強い取り組みを、なお続けねばならぬと信じます。我が国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋では補給活動を続けてまいりました。私はここに、日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参画してまいることを申し上げるものです。

 日本の近隣に残る問題として最たるものは、言うまでもありますまい、北朝鮮であります。

 いとけない少女、「めぐみ」を含む我が国国民を拉致した北朝鮮は、被害者の調査に乗り出すことを約束しながら、未だに着手しておりません。核を放棄する誓約にも、昨今停滞が目立つこと、周知の如くです。私には北朝鮮の行動に応じ、両国間に残る懸案を解決、不幸なる過去の清算にも取り組みながら、日朝関係を前進させる用意があります。待っているのは、北朝鮮の行動です。私は同時に六者会合の枠組みを通じ、北朝鮮に核開発能力と、核兵器の廃棄を迫ってやまぬつもりです。

 この際、中国と韓国はそれぞれ日本にとって重要なパートナーであり、互恵と共益を一層増進していくべき国々であります。我が国はこの両国やASEANと重層的なる協力を進め、東アジア地域と、ひいては世界の平和と繁栄のため、共に働かねばならないと考えます。

 議長、

 わたくしは冒頭申し上げましたとおり、日本国総理大臣に就任したばかりの者です。国会の指名と、天皇陛下の任命をいただいたのが、ものの24 時間余り前のことでありました。最初の仕事として、本議場に駆けつけたかった訳を、もはやご理解いただけたことでしょう。私には、申し上げたい事柄が多々あったのであります。

 顧みるに我が国は、日米同盟を不変の基軸としながら、近隣アジア諸国との関係強化に努めて今日に至りました。国連を重んじ、国際協調の路線を一度として踏み外そうとしなかったことは、議長をはじめ、本会議場にご参集の皆様が一様にお認めいただけるところでありましょう。いくたびか挫折を経ながらも、経済の建設に邁進してきた我が国民を今日まで導いた一本の線とは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と、人々の幸福が、必ずや勝ち取れるという信念にほかならなかったのであります。

 私は、基本的価値を同じうする諸国と連帯し、かかる日本の経験を、強い求めのある国々に伝えてまいりたい。日本には、その責務があると信じてやみません。

 議長、

 それゆえにこそ、私が日本国民を代表し、再言、三言せねばならないのは、国連安全保障理事会を改革する要についてであります。常任・非常任双方の議席拡大を通じた改革を、早期に実現せねばなりません。来月、安保理は非常任理事国を改選します。日本は、これに立ちます。議長、ならびにご列席の諸国の皆様に、日本への支持を強くお願いし、私の議論を終えようと思います。

 有難うございました。

にこん様2号記す

コメント(43)

責任ある財政運営)
 大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければなりません。また、持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。そのために、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を閣議決定しました。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。その実施時期は経済状況をよく見極めて判断しますが、私としては、 2011年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くします。
 これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。
 国民に負担をお願いするに当たっては、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続が大前提です。例えば、公益法人への支出を、平成18年度に比べ約四割削減します。「私のしごと館」など、無駄が指摘されている事業を廃止します。国の行政機関の定員については、社会保険庁の廃止によるものを含め、約一万五千人を純減します。道路特定財源は、すべて一般財源化します。
 国の出先機関の二重行政を排除するため、その事務や権限を地方自治体に移譲し、抜本的に統廃合します。縦割り行政の弊害を打破するため、内閣人事局を設置するとともに、公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行します。天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく対応し、押しつけ的あっせんを根絶します。

(改革による経済成長)
 世界は、人口急増や新興国の経済成長、資源制約や環境制約の高まりといった、人類史上例を見ない構造変化に直面しています。未来を先取りし、世界が直面する課題の解決を先導する。そのような商品やモデルをつくることが、我が国の持続的な成長をもたらします。
 そのため、新たな成長戦略を策定します。昨年秋に取りまとめた「新経済成長戦略」を基礎としつつ、雇用や市場の創出に重点を置いた、三つの柱とします。具体的には、世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」。iPS細胞など最先端の医療研究の活用や、やさしく、しかも効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」。魅力ある地域、アニメなどのコンテンツ、ファッションなどのブランド力、おいしく安全な食べ物といった、日本らしいソフトパワーを活かす「底力発揮」。今後二、三年で、集中的なインフラ整備、研究開発、規制・制度改革に一体的に取り組むとともに、成長を支える情報通信技術の戦略も、策定します。
 アジアは世界の成長センターです。その自律的成長を我が国の成長につなげるためにも、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略的国際協力を、東アジア・アセアン経済研究センターも活用しつつ進めます。WTOドーハ・ラウンドの早期妥結や、経済連携協定の交渉に取り組みます。
 新たな農政改革を推進します。農業に潮目の変化が訪れています。食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、すべての政策を見直します。まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。所有から利用への転換です。また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって、担い手の経営を支えます。さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、水田フル活用への転換元年とします。これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。

<続く>
(地域経営)
 景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。地方税や地方交付税の減少分を補てんするのに加え、地方交付税を一兆円増額します。インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。
 分権型社会が、目指すべき国のかたちです。知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。

3 安心できる社会
 課題の第二は、暮らしの安心です。

(社会保障)
 暮らしの安心は、年金、医療、介護など、社会保障制度への信頼があってこそ、成り立ちます。
 年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれました。国民の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。既に、「ねんきん特別便」をすべての現役加入者と年金受給者の方にお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。これに加え、4月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたします。紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業を進めます。
 医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善します。救急医療も、消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにします。長寿医療制度については、更に議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう、見直しを行います。四月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。
 少子化対策については、妊婦健診を十四回分すべて無料にします。出産育児一時金も、四十二万円に引き上げます。また、平成22年度までに十五万人分の保育所などを増やします。

安全と安心)
 昨年は、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が、相次いで発生しました。消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け、関連三法案の成立を急ぎます。あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、きめ細かに対応できるようにします。
 昨年の交通事故死者数は、五千百人余りとなり、昭和45年のピーク時に比べ、三分の一以下に減らすことができました。今後十年間で、更に半減させます。新たな犯罪対策を進め、「世界一安全な国、日本」を目指します。他方、自殺者は、年間三万人を超えています。誰もが生きやすい社会を、創らなければなりません。学校施設の耐震化も前倒しで実施します。
 日本に定住する外国人やその子どもが、増加しつつあります。新たに設けた担当組織の下、地域における支援を進めます。ニートやひきこもりなど、困難を抱える若者を支援するため、新法をつくります。
 裁判員制度が5月から始まります。国民が刑事裁判に参加することで、司法をより国民に身近なものとするための改革であります。

<続く>
(教育)
 国づくりの基本は、人づくりです。
 小中学校の新学習指導要領を4月から一部先行実施し、理数教科などの授業時数を一割程度増加させます。これによって学力を向上させ、豊かな心や健やかな体を育みます。また、学校に携帯電話を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから、小中学生を守る対策を進めます。
 昨年の日本人四名のノーベル賞受賞は、画期的な出来事でした。大阪の町工場の技と夢が詰まった「まいど一号」が今、宇宙を飛んでいます。基礎研究を充実させるとともに、科学研究費補助金など約九百億円を投じて、若手研究者などの多様な人材が活躍できる環境を整備します。また、英語による授業のみで学位が取得できるコースや、世界トップレベル研究拠点プログラムを推進し、大学の国際競争力を強化します。
 さらに、経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにすることや、国際的に活躍できる人材の育成などについて、日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めます。
 2016年オリンピックの日本開催に向けた支援に努めます。

(環境)
 地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。同時に、環境問題への取組は、新たな需要と雇用を生み出す種でもあります。成長と両立する低炭素社会、循環型社会を実現します。
 我が国が持つ世界最先端の環境・エネルギー技術を、更に伸ばすことが必要です。太陽光発電や環境対応自動車の開発・普及などを進めます。排出量取引の試行を通じて、実効性のある日本型モデルを構築します。温室効果ガスを削減する中期目標を、科学的・総合的観点から検討した上で決定します。
 本年末には、地球温暖化対策の次期枠組みを決める国際会議が開催されます。すべての主要国が参加する、公平で実効ある枠組みの構築に向け、積極的な役割を果たしてまいります。

4 世界への貢献
 課題の第三は、世界の平和と安定に向けた貢献です。
 国際社会の平和と安定は、日本はもとより、世界の発展に欠かすことができません。私は、日米同盟を基軸にしながら、アジア・太平洋の諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、平和と安定の構築に全力を尽くします。

(日米同盟・アジア太平洋)
 まず米国とは、オバマ大統領と共に、同盟関係を更に強化します。金融危機への対応はもちろん、テロとの闘い、核軍縮・不拡散、気候変動といった地球規模の課題に、連携して取り組んでまいります。在日米軍再編については、沖縄など地元の声に耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、引き続き、着実に進めてまいります。
 先般、日中韓首脳会議を初めて独立した形で開催し、未来志向で、包括的な協力を進める大きな一歩を踏み出しました。中国との「戦略的互恵関係」、韓国との「成熟したパートナーシップ関係」を通じて、アジアと世界の平和と安定に貢献してまいります。
 ロシアとは、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、領土問題の最終的解決に向けた交渉を進めるとともに、幅広い分野での関係を進展させます。
 北朝鮮については、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すべく取り組みます。また、六者会合において非核化プロセスを前進させるとともに、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、北朝鮮に対し、早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、具体的な行動を強く求めてまいります。

<続く>
(自由と繁栄に向けての支援、テロ・海賊対策)
 私には、一つの信念があります。それは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と幸福が必ずや勝ち取れるというものです。これは、戦後日本の歩みでもあります。私が「自由と繁栄の弧」という言葉で表現したように、自由、市場経済、人権の尊重などを基本的な価値とする若い民主主義諸国の努力を、積極的に支援します。
 日本は、国際社会の責任ある一員として、また、この1月からは国連安保理非常任理事国として、積極的な役割を果たしてまいります。ODAを活用し、アフリカを始めとする途上国の安定と発展、テロとの闘い、貧困や環境問題、水問題など地球規模の課題の解決に貢献します。資源・エネルギー外交を進めます。インド洋における補給支援活動を継続し、国際的な平和協力活動などに積極的に取り組んでまいります。
 また、ソマリア周辺などでの海賊の襲撃は、日本を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。関係国との連携の下、実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討します。

おわりに
 世界経済の一段の減速に伴い、日本経済も急速に悪化しています。景気の後退を食い止め、不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成立させることが必要です。これが日本の経済を、そして日本の将来を決めます。経済成長なくしては、財政再建も、安定した社会保障制度もあり得ません。
 今こそ、政治が責任を果たす時です。国会の意思と覚悟が問われています。国民が今、政治に問うもの。それは、金融危機の津波から国民生活を守ることができるか否かです。
 与野党間に、意見の違いがあるのは当然です。しかし、国民が望んでいることは、単に対立するのではなく、迅速に結論を出す政治です。政府与党としては、最善と思われるものを提出しております。野党にも良い案があるなら、大いに議論をしたいと思います。ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はありません。
 とかく、ものごとを悲観的に見る人がおられます。しかし、振り返ってみてください。日本は、半世紀にわたって平和と繁栄を続けました。諸外国から尊敬される、一つの成功モデルです。そして日本は、優秀な技術、魅力ある文化など、世界があこがれるブランドでもあります。自信と誇りを持ってよいのです。日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越えます。そして、明るくて強い日本を取り戻します。
 私は、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、新たな国づくりに、全力を傾注してまいります。私は、決して逃げません。国民の皆様と共に、着実に歩みを進めてまいります。
 国民の皆様と議員各位のご理解とご協力を、心からお願いいたします。


以上

記事を追加致しました。

http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/60.html

時事通信社による中川昭一経済産業大臣報道の改竄

第一報はこちら。

改竄前です。

http://s01.megalodon.jp/2009-0217-2204-33/72.14.235.132/search?q=cache:F89-zTrkWIUJ:www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021400138

IMF拠出で署名=過去最大の1000億ドル−中川財務相

 【ローマ13日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は13日、日本政府がIMFに最大1000億ドル(約9兆円)を拠出する取り決めに正式に署名した。IMFの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。
 日本政府は昨年11月の主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。 
  加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約100兆円の外貨準備からIMFに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。 (了)
(2009/02/14-10:03)



それがいつの間にかこの様に改竄

改竄後

http://s01.megalodon.jp/2009-0217-2223-48/www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021400138


IMF拠出で署名=過去最大の1000億ドル−中川財務相
 【ローマ13日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は13日、日本政府がIMFに最大1000億ドル(約9兆円)を拠出する取り決めに正式に署名した。IMFの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。
 日本政府は昨年11月の主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。(2009/02/14-10:03)



赤字の部分がごっそり欠落しています。
それ程までに時事通信社は支那・南北朝鮮に強硬姿勢をとる中川昭一大臣が怖いのでしょうか?




平成21年2月17日
にこん様2号記す
記事の追加
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/61.html


伊メディアによる中川昭一財務大臣への評価

2月15日4時51分配信 NNA

【イタリア】伊メディアのG7論調:日本が保護主義けん制の先頭に立つと高評価



厳戒態勢の会見会場、ローマのエクセルシオール・ホテル=NNA撮影
 イタリア・ローマで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(G7)が14日閉幕し、世界経済と金融市場の安定化が最優先の課題であるという共同声明が採択された。世界不況の厳しい情勢を踏まえた、この2日間の討議では、財政悪化や保護主義に対する懸念が表明され、声明には、経済成長と雇用拡大の促進を目指す方針が盛り込まれた。

 議長国イタリアの主要メディアは、Il Sole 24 Ore紙が一面で「世界不況の深刻化」の見出しで記事を掲載、ジュリオ・トレモンティ伊財務省が会合前に提案した「市場の新しい規制監督の必要性」を取り上げている。また、La Repubblica紙も「反保護主義の認識」に焦点を当てている。

 地元メディアのAnsa通信は、イタリアと同様、対米輸出に大きく依存している日本が先頭に立って、G7各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢に注目。La Repubblica紙とIl Giornale紙も、イタリア首脳は国内産業を過剰に守る動きに反対することを明確に表明し、米国の自国製品の優先購入を規定した「バイ・アメリカン」条項やフランスの自動車の本国生産を唱えた業界支援策を批判的に報道している。

 また、世界最大の経済大国である米国に対して、マリオ・ドラーギ伊中央銀行総裁は、「金融緩和や公的資本注入に関しては、例外的な取り組みを示しているが、ヨーロッパに比べて、アメリカは景気刺激策で遅れを取っている」(Daw Jones通信)と指摘している。

 4月にロンドンで開催されるG20会合に向けて、ドラーギ総裁は、「金融安定フォーラム(FSF)は、増資や厳密な管理体制などを中心に協議するよう提案、銀行の監督規制基準を設定する必要性を強調している(Il Corriere della Sera紙とIl Sole 24 ore紙)。

 今年末まで、日欧米では戦後最悪のマイナス成長が続く見通しの中で、どれだけ具体的な対策に踏み込めるか、景気回復に向けてG7各国の協調性が試されるときだ。

 山盛菜々子(ミラノ在住ジャーナリスト)

元ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000106-nna-int

魚拓
http://s04.megalodon.jp/2009-0216-1742-10/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000106-nna-int


何故か日本のメディアは殆ど報じていません。
記事の追加
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/62.html


IMFへ最大1000億ドル融資正式締結_中川財務相
IMFへの最大1000億ドルの融資で正式締結−中川財務金融相が署名

 2月13日(ブルームバーグ):7カ国財務相・ 中央銀行総裁会議(G7)出席のためローマを訪問中の中川昭一財務相兼金融担当相は13日夜(日本時間14日未明)、世界的な金融危機の拡大で金融不安に陥っている新興市場国への国際通貨基金(IMF)を通じた支援を後押しするため、日本の外貨準備を活用した最大1000億ドル(約9兆円)の緊急融資制度について正式に締結した。 中川財務金融相とストロスカーンIMF専務理事が同市内のホテルで署名式を行った。

 同制度はIMFの加盟国による資金提供としては過去最大となる。麻生太郎首相が昨年11月に米ワシントンで開かれた20カ国・地域(G 20)の緊急首脳会合(金融サミット)で提案。 世界第2位の規模を持つ外貨準備約1兆110億ドル(1月末現在)のうち外貨預金などからIMFの必要に応じて資金を融通する方向で詳細を調整していた。

 同省幹部によると、 中川財務金融相は署名式で「IMFが世界の金融危機で重要な役割を果たすため、国際金融システム安定化に向けて資金を有効活用してほしい」 と発言。 ストロスカーン専務理事は発表資料で「国際金融が直面している問題解決に向けた日本の継続的なコミットメントを明確に示している」 とした上で、各国にも支援を求めた。

 同制度による日本の資金提供期間は当初1年とするが、状況次第で最長5年まで延長できる。融資の上限は1週間で約60億ドル、1カ月で約225億ドルに設定。焦げ付いた資金はIMFが補てんする。

 IMFは昨年11月以降、ウクライナやハンガリーなど8カ国に対して計480億ドルの資金支援を実施。現在の貸付可能資金は約1430億ドル(約12.9兆円)に上るほか、日本を含む各国からの既存の借り入れ制度を含めると計約1940億ドル(約17.5兆円)の引き出しが可能となっている。しかし、金融危機が拡大するなか今後も支援国が増える可能性があるため、日本の資金援助を受けて万全の態勢をとる。

ローマ 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net

元ソース
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003008&sid=aNfMpeKlJR_Y

魚拓
http://s04.megalodon.jp/2009-0217-1951-22/www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003008&sid=aNfMpeKlJR_Y 




何故か日本のメディアは殆ど報じていません。
何でだろうか・・・・・
そっか。日本には自国のメディアは存在しなかったんですよねぇ。
有るのはマスコミの革を被った南北朝鮮と支那のスポークスマンだけ






平成21年2月18日
にこん様2号記す
記事の追加

http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/63.html

中川昭一とは その1
侵略国家中国から日本人を護る
2006年4月7日
東アジアEPA(経済連携協定)構想について

「この構想は中国の参加を想定している。昨年春に中国で起きた反日デモの、一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない」
「日本は中国と経済連携協定締結の努力をするべきではない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ」
同年6月6日日本政府が凍結していた中国向け円借款の再開を決めたことについて
「なぜ中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」

2007年2月
名古屋での講演会で 「中国は北京オリンピックを契機に経済・軍事的台頭を終える準備を進めているのではないか。日本はあと20年もすれば中国の省になっているかもしれない」 と発言近年の中国における軍拡路線を批判・懸念するという中国脅威論を唱えた。

2007年4月15日に都内のホテルにて中国の無礼な外交を批判
中国の首相である温家宝が来日したことに対して 「日本のナンバー1が行ったのに、中国のナンバー3が来るというのは、外交儀礼から言っておかしい」 と、中国の外交姿勢は非常識であると批判した。

支那のガス田盗掘に対して
経済産業大臣時代、 中国とのガス田問題では強硬な姿勢を崩さず、帝国石油に初めて試掘権を与えた。

日本を守るためには
2006年10月15日、テレビ番組内で「 非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」
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http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/64.html

中川昭一とは その2
拉致問題
最も早くから取り組んできた政治家の一人であり、拉致議連の会長もつとめた。
家族会代表の横田滋は最も信頼する国会議員に中川昭一、安倍晋三、西村真悟の3人を挙げ ており毎年靖国神社に参拝することも欠かさない。


日教組を批判
2006年10月23日付けの毎日新聞
教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は(教育基本法改正反対の)デモで騒音をまき散らしている」
「デモという下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」 と、日教組の活動を強く批判した。


戦場売春婦(所謂従軍慰安婦)の再調査
2006年12月19日産経新聞
官憲(役人、特に警察関係)による 慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野談話について早期に調査を検討すべきだとの考えを示した。

1998年7月31日
記者会見で
「強制連行の調査が不十分な状況で中学校教科書に従軍慰安婦問題が記述されたことも疑問だ 」。



週刊新潮(2007年2月2日号)
旧ソ連の北方領土侵略を「20世紀最大の国際法違反」と非難
当時の外務大臣であった麻生太郎が唱えた「北方領土・面積二等分論」を激しく批判している。中川は「面積二等分論」について、外務省の暴走、との認識を示している。中川は同領土問題に対し、「北海道の政治家として、絶対に譲れない一線。 領土というのは2島と言ってしまった瞬間に、2島以上のものは返ってこない」と断言 している。

2007年12月17日慶應義塾大学での講演で
「原爆投下はアメリカが世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験だった」と主張
さらに
「我々は実験台にされた」としてアメリカに抗議し、場合によっては国会でも非難決議を行うべき という見解を示した。
これはそれまで日米同盟の根幹に関わるため一種のタブーとされてきた アメリカ政府への戦争・歴史認識に初めて踏み込んだケースとも言える。
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http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/65.html

中川昭一とは その3
人権擁護法案に対して

安倍と同様に北朝鮮による拉致問題に長年取り組んできた経緯から、 中川は、“言論弾圧法案”とも称される人権擁護法案には明確に反対している。 安倍が中川を政調会長に起用したのは、同法案を絶対に上程させないという安倍のメッセージでもある。2006年10月6日、自民党は人権擁護法案の議論を行ってきた党人権問題等調査会の会長ポストを、中川昭一政調会長預かりとすることを決めた。 調査会は事実上、機能停止状態となった。

2007年11月14日、
中川は東京都内のホテルで、安倍内閣崩壊以降停滞していた保守政治再建のための勉強会の準備会合を行った。会合には元農水大臣の島村宜伸や、元経済産業大臣の平沼赳夫が参加した。中川は保守主義の大家であるエドマンド・バークの言説を引用し、集団的自衛権の明確化や人権擁護法案反対を強く訴えた。同年12 月4日、中川は前述の保守の勉強会を発足させる。同会の名称はその際には決まらなかったが、会長には中川が、最高顧問には平沼赳夫が、議長には島村宜伸が就いた。会には代理出席を含め、50人以上が参加した。出席者の中から、この法案の上程を懸念する意見が相次いだ。同月17日には、勉強会の正式名称が「真・保守政策研究会」に決定した。

2008年2月15日
中川は真・保守政策研究会の 人権擁護法案勉強会にて、以前からの持論として同法案を第二の“治安維持法”と激しく批判 した。翌16日の大阪府内の講演では、 「この法案が成立すれば、私や麻生さんはブタ箱行き」 と改めて批判したうえで、同法案上程阻止のため、国民運動を起こしていく考えを示した。

2008年3月10日、憲政記念館で開かれた、人権擁護法案上程阻止のための、いわゆる 「人権擁護法案」 再提出に対する要請受付国民集会に出席し、同法案が 戦前の治安維持法に匹敵する危険性 や、自身に寄せられる国民の声の中に賛成意見はただの1つもない点、また、 同法案推進派議員が反対派に対して脅迫とも取れる発言をしていた ことを明らかにした。
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http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/66.html

中川昭一とは その4
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021402_all.html

中川昭一「引き下がるな」中国の地理書籍差し止め問題


 中国上海市の日本人学校が日本から取り寄せた地理関係の書籍が、同市の税関当局によって通関を差し止められている問題で、自民党の 中川昭一元政調会長は「日本人学校で日本の子供たちが使う教材などの中身に中国が圧力を加えるつもりなら問題だ。引き下がってはならない」 として、近く福田康夫首相率いる日本政府に対して正式な対応を求めるという。

 約800冊の書籍などが日本から上海港に到着したのは1月末、通関検査で「問題がある」としてストップがかかった。

 税関当局は具体的説明をしていないが、関係者は 「尖閣諸島を日本領と表示していることが理由 のようだ。中国が主張する通り、尖閣諸島を中国領に書き換えない限り日本に送り返すつもりらしい」という。

 この問題を新聞で知った中川氏は驚き、中国側に強い不信感を覚えた。

 「国際法上も日中平和友好条約上も、 中国側が日本人学校の教科書や書籍の中身に圧力を加えることは許されない。そもそも、尖閣諸島はわが国が実行支配する固有の領土。中国や台湾が領有権も問題にし始めたのは、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化した1970年ごろから 」

 「もし中国が通関を認めないなら、『外交の相互主義』の観点から、日本も日本国内にある中国人学校の書籍なども問題視すべき。最近、日本企業が中国で製造した地球儀が、台湾を『台湾島』と書き換えさせられて問題となったが、今回の件についても黙っていてはダメだ」

  現時点で、外務省も文部科学省も中国側に強い抗議はしていない。

 中川氏は15日、自らが会長を務める「真・保守政策研究会」の勉強会を開くが、この席で今回の件について問題提起したうえで、政府に毅然(きぜん)とした対応策を求めていくという。

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http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/70.html

ハニートラップの密談か
自民党:森・青木・山崎3氏が意見交換

 自民党の 森喜朗 元首相と 青木幹雄 前参院議員会長、 山崎拓 前副総裁は18日夜、東京都内で会談した。今後の 麻生太郎首相の政権運営や国会対策などをめぐり、意見交換 したものとみられる。会談には 渡辺恒雄読売新聞 グループ本社会長兼主筆と 氏家斉一郎日本テレビ 放送網取締役会議長が同席した。


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090219ddm005010120000c.html

魚拓http://s01.megalodon.jp/2009-0219-1716-57/mainichi.jp/select/seiji/news/20090219ddm005010120000c.html

渡辺恒雄は、疑惑の女記者 越前谷知子が所属する読売新聞の会長。

何故、共産党を追い出されブン屋に転向したこんなのが首を突っ込んでくる??

プンプン臭ってくるのは私だけ?

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http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/68.html

給付金準備完了
定額給付金:95%の市区町村、支給準備 −−総務省まとめ
 総務省は19日、総額2兆円の定額給付金に関する各市区町村の準備状況(13日現在)をまとめた。
 給付金の担当課を設置したり、設置準備を進める市区町村は1713と、全体(1804市区町村)の95%に達した。各市区町村の08年度補正予算案の議決や提案などで支給に必要な事務経費を確保した市区町村は189、各市区町村が住民に配る給付金総額を組み込んだ市区町村は112だった。【石川貴教】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090220ddm002010117000c.html

魚拓
http://s04.megalodon.jp/2009-0222-2357-42/mainichi.jp/select/seiji/news/20090220ddm002010117000c.html


95パーセント以上の自治体準備完了。
つまりマスコミや民主がどんなに騒いでも戻れないって事?

ならば何故ここまで馬鹿騒ぎをするのだろうか?

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http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/69.html

英国首相が中川昭一に返礼
麻生首相:金融サミットで英特使が表敬

麻生太郎首相は19日首相官邸で、英国のマロックブラウン・ロンドンサミット首相特使の表敬訪問を受けた。 麻生首相 は4月2日にロンドンで開かれる第2回金融サミット(G20)で 「世界経済回復に向けた前向きなメッセージを出すべきだ」 と発言。 マロックブラウン特使は「サミット成功のため首相と緊密に協力したい 」と語った。【木下訓明】
ソース http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090220k0000m010053000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090220k0000m010053000c.html 魚拓



これは解散を煽るミンスにもブレーキとして作用しているはず
何故ならば、むやみに追い込めば英国との約束を反故にしたことになってしまうから

日本人は何も知らないけど世界恐慌を食い止めた中川昭一の発言を英国人は礼として返した
と言うことになるのでしょう。
記事の追加

マスコミが麻生総理またもや問題発言
おまけに会場は誰もいない。
と嘘を書いた青森での講演内容の全文と要約

長大なのでリンクのみのご紹介となります。

全文
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/71.html

要約
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1091096890&owner_id=17221117
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/72.html




記事の追加

中川昭一議員 人権擁護法反対国民集会での演説内容

長文なのでリンクのみのご紹介となります。

mixi
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1095973622&owner_id=17221117

wiki
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/74.html
こちらに上の画像を置いてきたのですが、〔http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/59.html〕
添付ファイルになってしまいました(>_<)
ミク友様から回ってきた麻生総理の功績リストを弄ってました。
もう少し解りやすく、ソースも掲示して、著作権上認められている引用の範囲を超えない程度に纏めて、魚拓も付けて。

22時から作業を始めましたがこれが結構な手間です。

まだ途中ですがこんな感じ
 ↓
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/79.html
今週中に完成出来れば良いのですが、そこまで時間が取れるかどうか・・・・




元データはこちら
http://blogs.yahoo.co.jp/yaninattyauyo/58563525.html

転載・引用・拡散はじゃんじゃんやってくださいとの事でしたので、再配布はして頂いて問題無いはずです。
にこん様ハニツネ不要様&皆様>

(こちらでは)初めまして。
「GHQ発禁図書刊行会事務局」なる所から 頂いた書類の一部を書き込んでおります。
中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、
「偶然、入手した秘密文書」だそうです。下記の日記の(引用部分以下)をご参照下さい。
連番でリンクが最下部に在ります。
勿論、Wiki転載可能です。文書を頂いた方から了解は得ております。
但し、「出所」は明かさないで欲しいような印象を受けましたので、
「GHQ発禁図書刊行会事務局」様の名は伏せて下さい。
宜しくお願い致します。
○序文
「日本解放」を公表する意義−第二の蒙古襲来の警告−
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1105879998&owner_id=2003307
第1.群衆掌握の心理戦
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1105881212&owner_id=2003307
第2.マスコミ工作
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1105882971&owner_id=2003307
第3.政党工作
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1105883743&owner_id=2003307
第4.極右極左団体工作
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1105884299&owner_id=2003307
第5.在日華僑工作
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1105888364&owner_id=2003307
統轄事項
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1105892109&owner_id=2003307
6-3-4様

19日よりまともに動いて私の自由に使えるPCが手元に無い状況です。
現在、古いPCを復活させる作業中です。

申し訳有りませんが上梓は今しばらくお待ち下さい。

多分今日中に作業は終わるはずです。
記事の追加

ふみあ様ご寄稿によるNHK特番 2009年3月15日「総理にきく」のテキストです。
長文ご苦労様でした。
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/102.html

●衆議院選挙後の総理大臣にふさわしい人を聞いた世論調査の結果
小沢代表24→14
麻生総理13→10
どちらともふさわしくない56→70
という結果について。

総理)
これちょっと私、自分の事に関してしかちょっと
他の方のを話しをするのは私自身どうかと思いますんで。
私のことに関して言わせて頂ければ、さらに努力をしていかなければならん、と改めて思うという事以外。
他の方のが下がったことに関してはちょっと、なんとも申し上げられませんね。

テリー)
いやァ、麻生さんどうですかそれこそね秋葉原で人気があって、そういうふうな雰囲気できて
実際問題総理大臣になってこんなに支持率下がるとは思わなかったなんて、本音はどの辺にあるんでしょうか?

総理)
支持率って正直、私そんなにしょっちゅうしょっちゅう見てるもんでは無いです。
あの私、各社によって随分いろいろ違いますし?
また、ネットなんかでもずいぶん違うって話も聞きますし
僕はあんまりこの支持率っていうのを見たことはありませんので、ま、簡単に言えばそんなに気にしてないって事なんでしょうけれども。
そういった意味では、最初っから、私、あんまり子供の時から好かれる性格じゃありませんでした。

一同笑
続き

●政権の立て直しはこれからどういったことをされるか?

総理)
基本的に今、やっぱり景気対策って先ほど岡村会長言われましたけれども
僕は景気対策という名の経済対策っていうのは非常に大きいんだと、私自身はそう思ってます。
おかげさんで今、経済対策として、一次補正二次補正、やっと通って
まぁ、高速道路の料金とかいろんなものがこの三月二十八日の春休み入った時ぐらいからできるようになりますし。

定額給付金の話も三月には25%。
四月に75%くらい。
残り25%くらい…大きなところは五月に入ってから位になると思いますけれども
そういったものがひとつ出てくる。
また、いろいろな意味で三月に向かって
今「雇用調整助成金」というものが去年8,800、今年880,000、100倍位増えた形になってますけれども、雇用を維持して頂ければ、中小、小規模企業には五分の四の援助をします。
また大企業であれば三分の二の援助をします。
こういったようなものが一つ一つ全部、現実問題として出てくるというようなことで、景気をきちんとやっていくというような事を
まずは
これがやっと今スタート出来る。
「なんで早く」って言われますけど、反対されてたから出来なかったんであって、やっと
これが出来るようになりますんで。
その点は、ひとつ政策が実行に移されるという事なんだと思ってます。

だけど、もうひとつやっぱり会社さん考えていかないと、目先だけやったら
その先どうなるんだっていう話はやっぱり大事なところで。
企業にとってみては、また社会にとってみては「これから先どうなる?」という話をみると世界中、昨日のG20の蔵相会議を見てもくしゃくしゃなままで、いろいろ意見が対立している。
やむおえないところだとは思いますが。
そういった中で今までにない形で財政出動すべき。
これ去年の一月までIMFが財政出動って言ったことは、一回もありませんから。
我々はそうやって財政出動やってきて、ぼろかすに叩かれましたけれども、
今になって日本がやってきたものは「あれは考えてみれば彼らにとって勝利だったんだ」と言って
マーティンウォルフ(ファイナンシャルタイムス主席解説者)
なんていう有名な人がウォールストリートジャーナルでファイナンシャルタイムスで記事を書く。
そういったところで、なってると思いますよ。

ただ先の話は、低炭素社会っていうのを、世界で最初にたぶん実現出来る技術力と資金力。
そういったものを持ってるのは断然日本なんだと思ってます。
で、そういったものをさらにやっていくなんて事を思っています。
続き

●日本商工会議所30兆円規模の景気対策をどういう考えか?

岡村 東芝会長・日本商工会議所会長)あの、簡単にご説明いたしますと
三月の六日の日に総理に商工会議所からの緊急提言という形
でお出ししました。
内容は30兆円規模財政出動を行って頂いてですね
やはりその雇用や仕事を生み出す新たな有効事業を創出するための、財政出動であってほしいという事であります。

で、基本的にはばらまきというような政策では無くてですね
やはり日本の中期的な成長路線を睨んだ上での
まぁ財政出動であって欲しいと。
数字で申し上げると、GDPで2%の成長を確保出来るようなですね、そういうレベルまで、この緊急事態に財政出動して頂きたいと。

ポイントは五つ程あるんですけどね。
時間があれなんで、簡単にちょっと御説明させて 頂きますと
一つはその社会インフラの整備をですね、前倒しをしてやって頂きたい。
それは公安でありますとか、交通でありますとか、病院や学校の耐震化の問題とか。
あるいはIT化による社会の効率化ですよね。

二番目にはやはり、先ほど首相が言われた
環境立国としてですね、もっとも技術が進んでいる日本が…に対して技術開発をしっかりする事。
そしてその環境湿潤製品をですね
普及的な、加速的なスピードでですね、拡販していくという事をですね。
はい。

三番はやはり社会保障と雇用の安定の問題。

四番目には中小企業のやっぱり、支援。
これまた非常に厳しい状況でありますので、これをお願いしたい事と。

最後になりますけれども、このそうとう部分をですね、やはり地方に配分して頂きたい。
地方がやっぱり独自に有効需要を生み出すようなプロジェクトをですね、自ら積極的に行えるようなそんな体制にしてほしいと。
そういうような提言をさせて頂きました。

司会)
 その点は総理が指示されました追加の経済対策ですね。
この中身とも岡村さんが言われたことは関係してくると思うのですが
あの追加の景気対策、この国民の方は、何を総理はやろうとしてるんだという事だと思うんですが?
続き

総理)
あの、今言われたところは基本的に、考えてるところは基本的なところはすごく同じだと思っております。
まず最初に社会インフラの話。
言われてもなんとなくだと思うんですけれども 、例えば電信柱。
「電信柱を地下に埋設してください」というのをやると
これ電力会社、もしくはNTT、電柱立ててるほうからいうと一円の儲けにもなりませんからやりたくない。
コストだけかかりますから。
これをやってもらうことに対して政府で公共投資をやる。
電信柱が、例えば京都市内で無くなったら京都の雰囲気ががらっと変わりますよ。
奈良の町からいきなり電信柱が一本も無くなると、奈良市内の雰囲気がごろっと変わる。
観光につながる。
間違いなく社会インフラとしては大きなものになる、一つの例です。

いろんな例をあげればいくつも出てきますけれども、そういったものは
今までは公共工事イコール悪のイメージがずっとありましたから、そういった意味ではこの八年間で公共工事は約半分になっております。政府の。

地方でも約半分になりましたから、地方の公共工事に頼っていた地方の建設業、地方経済は急激に疲弊していかざるおえなかったというのは、この八年間をみればはっきりしてるんだと思っております。

したがって今言われたようなところは
私どもとしては新しく出すと、検討を自民党に…政府じゃない、自民党に指示をしたところでありますけれども。

自民党に対してこういったものをというものを話をしたものの中の一つに、やっぱり目先の雇用というものと
やっぱり将来の成長というもの考えてやらないと。
今、環境の技術の話をされました。73年オイルショックの時に日本は終わってたはずだったんだから。
ところがちゃんと省エネ技術で世界に冠たる者となった。
今回も同じように環境技術であきらかに、きちんとした成長産業に作り上げることが出来る技術力を日本という国は持ってますんで、そういったものをきちんとやっていくべき。

であとは、いわゆる雇用というか生活の糧となる
この三つは基本的だと思います。
テリー)
総理大臣というものは本来はその国の最も優秀な営業マンでなくちゃいけないと思うんです。
あの例えばクリントンさんに関しても、やれアメリカの車買えだのってガンガン言ってましたよ。
例えばあの、麻生さんが先日もオバマさんと会った時にこれまたお金取られに行ってるのか、と普通思いますよね。国債買わされてるんじゃないかっていう。
是非お願いしたいんですね。っていうのはあの、麻生さん五回(?)行きましたよね。六億円位使ってますよね。先日も中川さんもローマ行った時にあれチャーター便で四千万円つかってますよね。
それだけのコストパフォーマンスはどうなってるんだと思いますけれども、その問題は一つ…。

総理)
はい。これは似たような質問が国会でも出ましたんで。
少なくとも例えば去年の十一月、G7G20にして、ワシントンで緊急金融サミットをやったんですが
あの時ストロスカーンという
IMF国際金融機関の事務総長をやってる、ストロスカーンという人は
日本だけを名指しして「日本のおかげで今回の金融危機が」という事を宣言文に、そして感謝状を日本に出すというような事は新聞に言っても載ることは無いんです。

残念ながら。
事実ですよ、これ。
事実ですけど載ることはありませんから。
しかしこれによって、今回のローマの会議においても、すくなくともストロスカーンの署名入りできちんとやる。そういったことは残念ながら出ないんですよね。

だから今間違いなく、国際金融の世界の中で、今日本というものの存在感というものは極めて大きい。
これだけはハッキリしてると思っています。
残念ながらぞれを…宣伝をしてるっていうのは、それは日本に向かってそれを宣伝するっていう気は…どうでしょうかね?
私の仕事っていうか、国際的にはそれを述べてますよ。

テリー)
それは日本に宣伝していいんじゃないですか?
テリー)
そしてもうひとつあの、総理ご存じだと思うんですけど
メタンハイドロイドってありますよね。
日本の近海にある地下資源なんですけども。
これはそれこそ、石炭石油に代わる第三の…CO2も少ないですしね…エネルギーだと思うんですけども、私は定額給付金の二兆円をですね本当だったらこっち側につかって欲しかったんですよ。
そういうようなですね、国民に総理自身がですね「いやちょっと大変かもしれないけど二兆円つかってですね、次の資源をやってみたいんだ」というような考え方ってのは無かったんでしょうか?

総理)
メタンハイドレードというものは一つのものです。
しかしそれ以外にも今、あれより安くてエネルギー効率のいいものっていうのは他にもありますから。
それをまずっていう、ある程度順番を考えていただかないと。
長期的にはメタンハイドレードっていうものは間違いなく将来のエネルギー資源になりえます。
しかしそれになるまでの間に、他にもっと安くてエネルギー効率のいいものが…いろいろ名前いくと大変ですけれども、ありますんで。
そこは一つの考え方として。
ただ、緊急はテリーさん結構進んでますよ。
メタンハイドレードの技術っていうのは正直世界の中で(手を出して五本の指の中という意味を示す)進んでいます。
●外交安全保障の問題について。北朝鮮の来月(四月)上旬に弾道ミサイルが発射される動きについて。
日本政府の基本方針は?

総理)
これははっきりしてます。
1718国連の安全保障理事会の決議文というのがありますけれども、これに違反していることはハッキリしていますから。
衛星だとかなんだとか言ってますが、我々として衛星として扱うつもりはありません。
したがって当然のこととして明らかに国連の違反ですから。
我々としては断固、アメリカ、各国そろって安保理事会でやっていくというのは、我々としては、対応としてはハッキリしております。

司会)
これは仮定の話として万一の話なんですが仮に弾道ミサイルが発射されて、日本に落下物とか落ちてきた場合にですね、日本の防衛迎撃のシステムをつかって迎撃をするという、こういうことになるんでしょうか?

総理)
これは今の段階では言えません。

司会)
言えません。

総理)
はい。そりゃぁ、今手のうち言うわけありませんでしょ。

司会)
これは国民の安全を第一に考えてという事で…

総理)はい。はい。

テリー)
仮の話ですけれども迎撃ミサイルってどれくらいの確率で落とせるのですか?

総理)
状況によるんですよ、アレ。
これまたどの位当たりますかなんていう話になると、これまたあの知らないわけじゃありませんが。
あの、昔に比べて状況によって当たる確率は、昔のパトリオットのレベルの話とはだいぶ違ってます。

テリー)
北朝鮮もあれね、これだけ打ち上げると言ってるくらいですから
かなり技術力も進んでることは事実じゃないですか?

総理)
ちょっと他国の話なんで良く解りませんし、あそこの場合はどの程度の技術進歩が今起きてるのか想像でものを言うのは
ちょっと危ないんで申し上げられませんけれども、それなりにやっておられる。

前回二年半前に、あの時外務大臣だったかな。あの時はもう第一弾の段階でうまくいかなかった例ですけれども。
あの、その前の段階のレベルがあって前に落ちたり、ちょっと正直どの程度の精度が上がったか、全然現実は進まなかったのか、ちょっと、正直想像でしかありませんのでうかつにちょっと申し上げるべきではないと思っています。

●もうひとつ重要な問題で拉致問題について。
ご家族の方がこの前韓国に行かれたりしてますが、政府の取り組み方はどうなっていますか?

総理)
北朝鮮に関しては良く六カ国協議という言葉がつかわれます。
拉致、核、ミサイルは日本にとっては大きな問題。
拉致の問題を正式に国家として表明してるのは日本だけです。
他の国は拉致が無い訳じゃ無いんだと思いますが、少なくともそれを国家の外交として言ってるのは日本だけというのが今の状況。
したがってこの拉致の話というのは現実問題としては、国家主権の侵害であることは間違いない。
しかも相手は自分がやったというの認めてるんだから、当然のこととしてこの話はきちんと対応しなくちゃなんないのに
対応しないまんまこれまで来てるから、経済制裁という形でこれまでに形でおりますが。
少なくとも今後ともこの種の話は、お願いしてりゃ帰ってくるという話ではなくて
対話と圧力。
ずっと申し上げてるように、対応は今後とも変わることはありません。
続き

●ソマリア沖の海賊対策。積極的に取り組まれていますが、今の国会で海賊対処法案は成立する事は出来るのでしょうか?

総理)
私はぜひ、しなければならないもんだと思っております。
昨日も見送りに民主党の方も何人か来ておられておりましたけれども。
少なくとも、海賊ですから。
国家じゃないんですよ。
街で歩いてたら脅された…あれは強盗とか言うのと同じ話で
それが海の上で起きてる話。
しかもあそこは日本の船が年間2000隻位通ってますから。
これまでだって日本人で拉致された人だっているんですよ。
日本の船だって襲われた、ね?
そういったものが起きてる現実に対して
少なくともそういった人たちの安全とか生命といったものを守るのは国家の当然な責務なんであって
世界の国々、中国も艦船を送り、いろんな国が今艦船を送り警護に当たってるのは当然なんであって
日本として当然の責務を果たすべきだと私自身はそう思っていますんで、法案を出させて頂きました。
事はどんどん進んでますんで、海上警備行動で取り急ぎ保安庁の方と一緒に行って頂きました。
しかしこれをさらにきちんとした法整備をする必要があるんだという事だと思っております。
従って法律を新しく出した…少なくとも四月には出しますんで、このような形で、閣議決定を通して頂いて安全というものをきちんと対応していかねばならないと思っております。


以上
マスコミふざけるな!! コミュでご活躍中の ひっくる様より
バチカンでの中川昭一元大臣が行った、とされている問題行動は日本のマスコミがでっち上げた嘘である。と通訳の和田誠神父が証言された内容を上梓しました。

http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/103.html

原文はこちらに有ります。
http://ameblo.jp/matsujiro/entry-10239292644.html
日本の麻生総理はマスコミの犠牲となりつつある マレーシアの新聞より
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/136.html

 2009年2月20日 マレーシア ストレーツ・タイムズ Kwan Weng Kin

 日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好
家なのだろうか。それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない
政治家の一人なのだろうか。もし、多くの日本人が、麻生氏についての知識を
すべてテレビから得ているとしたら、自分たちの総理大臣をかなり低く評価し
ていることだろう。

 麻生首相は明らかに、4つある日本の民放TVネットワークの犠牲になってい
る。これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組と区別せずに扱ってい
るように見える。つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の
番組と、そうではない番組ということである。
 日本にある唯一の公共放送であるNHKは注目すべき例外である。NHKの
政治ニュースはいつも、時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。

しかし、4つの民放にとっては、麻生首相のマンガ依存症を攻撃することか
ら始まり、5つ星ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、
すべてが格好の攻撃対象である。
 このようなレポートは、単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために
添え物として時々報じられる分には、多分それほどの害はない。
 しかし、一人の政治家を過小評価することを目論んで、一日中際限なく、早
朝5時半から深夜かなり遅くまで終わることなくこのようなレポートをニュー
スショーで取り上げたとしたら、政治家は破滅させられる。

 人気のあるニュースショーの司会者たちが、報道のプロではないという点も
注目される。
 ニュースショーである「報道ステーション」の司会者である古舘伊知郎氏は
プロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。彼は今日の政治の話題に関
して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
 また、3時間にわたる朝のニュースショーの司会である、みのもんた氏は、
一週間に22時間15分もテレビ番組の司会(多くは生放送である)をしており、
そのギネス記録を保持している。だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。

 みの氏や、似たような他局の司会者たちは、自分たちも嫌味な論評や思い付
きの批判をするし、スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙し
いのだ。
 しかし、意見のバランスという観点からは、司会者もしくはゲストの誰かが
ショーの中で同時に、麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、うやう
やしくもサッサと片付けるというのが普通だろう。
 しかしそうではなく、すべての民放ネットワークを通じてテレビのスクリー
ンから見えるのは、首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。
日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され、今まで、
表面的な少しのことしかしていないように見せている。

麻生首相がまとめた政策は、A4サイズの用紙1枚に列挙できないくらいに
数が多く、時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえ
もできない。
 そこで、民放ネットワークはそれらの中から、たったひとつの政策に焦点を
合わせた。全ての国民に合計2兆円を現金で給付するという、議論を招く法案
である。

 民放は野党の意見に立って、概して、これは来るべき総選挙に勝利するため
の選挙対策のバラマキとして立案されたものであると説明してきている。
 民放はまた、給付金は所得税の還付に到底及ばないと言っているが、それは
何百万人もの低所得者、年金生活者はそのような税金を払ってはいないという
事実を都合よく無視している。そのような層にとっては、一人当たり1万2千
円の給付金はまさに天の恵みであるのだが。

【続く】
【前項より】

 また最近は、麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、民
放ネットワークが急いで世論調査を行うという、憂慮すべき傾向がある。
 最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、麻生首相への非難を公言し
た郵政民営化に関すること、および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見で
の見苦しいふるまいが含まれている。このような状況下では、調査対象となっ
た人々は悪いニュースばかりを思い出しやすいため、麻生首相の人気が上がる
ことはほとんど期待できない。下がるばかりだ。

民放ネットワークに秘密の協定などなく、すべての偏向報道が純粋に視聴率
アップを目論むテレビ制作者の身勝手な行為の結果だと考えるのは、もちろん
純朴に過ぎる。
 実際のところ、民放キー局は日刊の全国紙を持つメディア会社が所有してい
る。その政治的な視点は右から左まで実にさまざまである。
 つまり、民放ネットワークの政治的視点は、それぞれのオーナーや編集者の
政治的なイデオロギーを反映している。

 時には、小泉政権の時のように、民放ネットワークはニュースショーですべ
ての批判を実質的に禁止することによって、首相のための応援団になることも
できるだろう。

 だが麻生政権に関しては、民放ネットワークは「疑わしきは罰せず」の原理
を首相には与えるつもりはなく、あらゆる機会を使って首相批判を続ける反麻
生の野党と手を携えているように見える。
 ここのところ放送されている反麻生のうねりの陰には、政治的野心を持つメ
ディアの権力者と、舞台裏で糸を引く勢力が存在すると信じる理由があるのだ。

 しかし、政治家を風刺する時でさえ、日本のニュースネットワークは礼儀正
しいレベルを保つことができる。
 隣接する台湾や韓国の勝手なメディアではそうではない。そこでは事態はよ
り乱暴になるだろう。
 たとえば、台湾で人気がある「パーティ」という政治風刺テレビ番組では、
台湾の馬英九総統はその生真面目で清廉なイメージのために手加減して扱われ
るが、失脚した陳水扁元総統のこととなると、笑わせるために遠慮なく言い囃
される。

 日本では、麻生首相に関して偏向報道を行うメディアに対して、多くのブロ
ガーが非難の声を上げている。彼らは、メディアが野党の弱点に対して沈黙を
守っている一方で、首相が力量を示す点については軽んじていると述べている。

 昨年12月の産経新聞の記事で、アメリカ人エコノミストのリチャード・クー
氏が、国家の経済における問題を理解し、その政策が外国の指導者によって研
究されている数少ない日本の総理大臣であるとして麻生首相を支持していた。
 野村総研に勤めるクー氏は、従って、日本のメディアが漢字を読み違えるよ
うな些細な欠点に関して麻生首相を抹殺しようとしているのは「全くの狂気」
であると言う。

 厳しさが増す状況だが、麻生首相にとって明るい兆しになりそうなニュース
もある。昨日発表された調査では、今年の総選挙に向けて、麻生首相は自民党
のほとんどの党支部の支持を取り付けたということだ。

 朝日新聞の調査によれば、47の自民党県連のうち30は麻生首相の支持を表明
している。いくつかは嫌々ながらの支持であると報じられてはいるが。
 2001年に世論の支持を失った森喜朗元首相を失脚させるのに、地方組織がそ
の手段となったことを思い起こすことには意味があるだろう。
梨恵華(りえか)様

http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/139.html

日記を直接転載させて頂きました。

それにしても総理が幾ら嫌いだからと言っても、「ご臨終」は無いだろう

月曜日私も電話で問い合わせてみます
ゲンダィは、あの下らない記事を間に受けてわかったつもりになっている人が多いと見てます
特にいわゆる戦後世代にその傾向顕著です

だから見逃せません

私は建築作業員ですが茶飲み話にこういう話しを切り出す自称政策通が必ずいます

変態新聞の時は 廃刊は及びませんでしたが 実販売部数関東の某地域で少なく見積もっても三割減
今度こそマスコミを血祭りにあげる必要性を感じるのは同じです

ただ残念なのはまだまだ私たちは少数派

もっと活動したいけど私は休み無しが当たり前の仕事

可能であればWIKIにドンドン記事を書いて頂いて構いません。

宜しくお願いします

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