農大　厚木　勉強会コミュコミュの【日経】1月23日一面

やった―華の金曜日です

テストなんか忘れて遊びたい気分満タンなのでそうします。
以下本日の朝刊一面記事です。

・日銀見通し　二年連続マイナス成長　09年度二%戦後最悪に　CP・社債買取
日銀は二十二日の金融政策決定会合で、二〇〇八年度と〇九年度の経済成長率がそれぞれマイナス1・8%、マイナス2・〇%となり、戦後最悪の落ち込みが二年続くとの予測をまとめた。白川方明総裁は「先行き見通しは極めて不確実性が高い」と指摘。去年十月公表の経済・物価情勢の展望（展望レポート）を下方修正し、物価も十年度までに年連続で下落するとした。会合では企業の資金繰り支援策も拡充し、コマーシャルペーパー（CP）などを最大三兆円買い取ることも決めた。

・トヨタ、海外で社員削減　北米・英で検討　1,000人超す公算
トヨタ自動車は北米と英国で人員を削減する方向で検討に入った。削減数は今後詰めるが、合計で千人を超す可能性もある。トヨタは世界販売の落ち込みを受けて内外で大幅減産に取り込んでおり、工場を中心に人員の余剰感が強まっている。2,009年3月期に戦後初の連結営業赤字に陥る見通しの中、`聖域`としてきた正社員の雇用に手をつける異例の措置で収益回復を急ぐ。

・ソニー、営業赤字2600憶円　今期見通し　過去最大に　早期退職を募集
ソニーは22日、2,009年3月期の連結営業損益（米国会計基準）が二千六百億円の赤字（前期は四千七百五十二億円の黒字）になる見通しと発表した。営業赤字は十四年ぶり。昨年十月時点では二千億円の黒字を予測していたが、世界的デジタル製品の販売が急減速しているためだ。国内テレビ工場の集約など構造改革をすすめ、十年三月期にグループ全体で二千五百億円のコスト削減を目指す。

・低燃費車　企業の導入　条例で促進　200代以上保有で　東京都、十一年度から
東京都は2,011年度から、200代以上の自動車を保有する企業に台数の5%以上を低燃費車に切り替えるように求める。環境確保条例法を改正し、15年度までに達成できない場合は企業名を公表する。都によると買い換え対象は一万代以上に達する。低燃費車の導入を通して二酸化炭素（CO2）排出量を削減するのが目的だ。都は、二月都議会に条例改正法案を提出、十一年度に施行する。地方自治法は自治体が条例で住民や企業に義務を課すことができるとしている。地方自治体では初の試みだが、新たな負担を強いられる事業者側の反発も予想される。