農大　厚木　勉強会コミュコミュの【日経】1月26日朝刊

なんか土日って遊びすぎちゃうから
ミクシィちゃんとできない..

いや！やるようにします！

以下本日朝刊の一面記事になります

・省エネ投資　税負担軽く　今夏にも政府導入　初年度に全額償却
企業が省エネルギー投資の全額を初年度に費用として一括計上し、税負担を軽くできる新たな「即時全額償却制度」の概要が新しくなった。政府が今夏にも導入する。工場などのエネルギー効率を年1%以上高めるなどが条件。省エネ機能の高い液晶テレビなどを作る設備にも即時償却を認める。景気後退で省エネ事業の見直しを迫られている企業の投資意欲を下支えする。日本企業のエネルギー効率を一段と高め、二酸化炭素の排出量を削減する効果も期待している。

・麻生内閣支持19%に低下　政党支持率民主、自民を逆転　世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が二十三―二十五日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は19%となり、昨年十二月の前回調査から２ポイント減少した。支持率が２割を切ったのは森政権末期の２００１年２月以来。不支持率は３ポイント上昇し７６%。自民党の支持率は６ポイント低下し２９%、民主党は４ポイント上昇し３７%となり、昨年５月以来、８カ月ぶりに逆転した。
内閣を支持する理由は「自民党の内閣だから」が４３％、「人柄が信頼できるから」が２６%など。支持しない理由は「指導力がない」５１%、「政策が悪い」４９%、「安定感がない」４２%と続いた。（複数回答）景気回復を前提に、早ければ１１年度からの消費税増税を可能にする政府・与党の方針について賛成が２４%で、反対は６７%に達した。自民党支持層でも賛成は４１%にとどまり、反対が４８%。民主党支持層では賛成が１６%で、反対が８０%、無党派層も賛成が１３%、反対は７７％。

・経済収縮　迫られる構造調節　節約消費のパラドックス
第１３共ヘルスケア（東京・中央）が昨秋、期待の新製品として発売した液体タイプの胃腸薬「ガスターテン内服薬」の売上高が今期目標の四億円に達しそうにない。「忘年会などの宴会を控える人が増えた」ことが背景で、ドラック店、セイジョーでも胃腸薬の販売が前年実績を割り込んでいる。サントリーでは昨年十一月以降、全国の工場などに置いている飲料の自動販売機の売り上げ高が二割減る例が出始めた。従業員が減り、購入頻度も落ちているからだ。異変を感じた佐治信忠社長は今春の飲料値上げを急きょ取りやめた。中略…
かつて経済学者ケインズは「節倹のパラドックス（逆説）」に警鐘を鳴らした。人々がそろって節約に走ると国内生産量（GDP)が縮小し、結局は人々の所得も減って国力の低下を招く問題をついたものだ。日本の経済はまさに、ケインズが警戒した負の連鎖を打ち切れるかどうかを問われている。

ま昨日パチンコのあぶく銭で
ちゃーんと社会貢献してきたよ