農大　厚木　勉強会コミュコミュの【日経新聞】二面以降　詳細

以下本日朝刊記事の詳細になります。　　　とば

社説　欧州揺るがすガス紛争の早期解決を
ロシアとウクライナの天然ガス紛争が長引き欧州諸国に大きな影響が出始めた。紛争の原因はウクライナがロシアにガス代金を払わなかったり、今年のガス価格を巡る交渉が決裂したことで、欧州諸国にはとんだとばっちりだ。
両国はちょうど三年前に同様の紛争を引き起こし、同様に第三国に迷惑をかけた。だが今回は紛争が長引き、より深刻だ。

給付金　深まる溝　民主「削減を」首相「成長に有効」　与野党「雇用」もすれ違い
衆院予算委員会は八日、2008年度第二次補正予算案に関する基本的質疑に入り、景気や雇用をめぐって本格的な論争を開始した。民主党は悪化する雇用情勢への対応の遅れや定額給付金などについて政府批判を展開。麻生太郎首相は定額給付金の景気対策としての有効性を訴える一方、派遣労働規制では更なる見直しに含みを持たせた。

天下り「渡り」　首相、原則廃止を表明　許容規定の撤廃は拒否
麻生太郎首相は八日尾衆院予算委員会で、退職した国家公務員が公益法人などへの再就職を繰り返して多額の退職金を得る「渡り」について「原則廃止という方向だ」と表明した。

許容規定に批判　自民内でも噴出　公務員改革委
自民党行政改革推進本部は八日、公務員制度改革委員会（石原伸晃委員長）を開き、政府が昨年末に決めた政令に退職した国家公務員の「渡り」あっせんを容認する規定が盛られた問題を協議した。出席者からは「天下りの規制はせず、消費税を上げるのは理解が得られない」などの批判が噴出した。

「中朝」・国際貢献に重点　防衛大網改定　本格議論へ
＊防衛計画の大網＊
中朝的な防衛の在り方を示す日本の防衛政策の基本方針。1976年策定後、2回の改訂を経て、現在は「多機能で弾力的な実効性のある防衛」の整備を目指す。
政府は九日、有識者で作る「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合を開き、防衛政策の基本方針を定める「防衛計画の大網」の改定に向けた議論を本格化する。中国の軍事増強や不透明な北朝鮮情勢、国際貢献への対応に重点を置き、自衛隊の各隊配置や装備・人員規模の見直しを検討。

誘拐の邦人女性医師解放
政府はエチオピアで誘拐された日本人医師、赤羽桂子さんの解放に「救出されてよかった。それに尽きる」と安堵している。海外で活動する外国人の誘拐や襲撃事件は年々増えており、政府は改めて注意喚起を強化する構え。

「環境」で景気浮揚狙う　グリーン・ニューディル　主要国が構想　太陽光など三十兆円超投資
世界主要国が一斉に、環境やエネルギー分野に重点投資する大型景気対策に動き出した。地球温暖化対策という中長期的な課題と目先の景気浮揚策の両方を目指すもので「グリーン・ニューディール政策」といわれる。投資規模は現時点で補助金などで三十兆円を超。日本政府も環境庁を中心に具体策の検討に着手した。各国とも財政規律を維持しながらどれだけ実効性のある内容を打ち出せるかが問われそうだ。