人生大逆転？いいネタ★mixiコミュの【いいネタ★2009.06.29】

１．【J-CASTニュース】
ゲルマニウムに「科学的根拠なし」　販売中止、返品検討で業界大騒ぎ
http://www.j-cast.com/2009/06/26044132.html

金属の一種「ゲルマニウム」の作用によって、何らかの健康効果があるという科学的根拠はない、という見方を国民生活センターが打ち出した。「こりの緩和」 や「血行の改善」を促すという触れ込みで、ゲルマニウムを使った健康商品は多い。販売中止や返品を検討するところも現れ、関連業界は衝撃を受けている。



２．【MSN産経ニュース】
「検定内容なぜ知り得たのか」つくる会が韓国に質問状
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090624/edc0906241019002-n1.htm

今年４月、自由社が発行元となる中学歴史教科書の検定合格に韓国政府が抗議したことをめぐり、同教科書の執筆の中心となった「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は、「非公表の教科書の内容を事前に知っていたか、もしくは内容を知らないまま声明を発表したのか」などと声明発表の経緯と真意をただす公開質問状を李明博大統領らあてに送った。



３．【YOMIURI ONLINE】
「台湾統治で偏向報道」視聴者８千人がＮＨＫ提訴
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090625-OYT1T00922.htm

日本の台湾統治を扱ったＮＨＫの番組を巡り、全国の視聴者約８３００人が２５日、「事実と異なる偏向報道が行われた」として、ＮＨＫに対し、１人あたり１万円の慰謝料を求める訴えを東京地裁に起こした。
問題とされたのは、４月５日に放送された「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」。訴状によると、番組では台湾人に対する日本政府の弾圧や差別が描かれていたが、原告らが出演した台湾人に確認したところ、本人の意図が歪曲(わいきょく)されていたと主張。「ＮＨＫの手法は公平な報道を定めた放送法に違反する」と訴えている。



４．【頭ん中】
本を見ながら作業するのに使える「ブックストッパー」が想像以上に便利な件
http://www.msng.info/archives/2009/06/book_stopper.php

本を見ながら作業しようとしても大抵の本は開いた状態を維持できずにすぐ閉じてしまうので、これまでは他の本なんかを文鎮代わりに載せていた。



５．【GIGAZINE】
「男性専用車両」の設置を求めた株主提案が否決される
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090625_men_only_train/

相次ぐ痴漢の冤罪事件を受けて、痴漢冤罪を防止するために鉄道会社の株主が「男性専用車両」の設置を正式に要望したことを先日GIGAZINEでお伝えしましたが、株主総会で否決されたことが明らかになりました。



６．【Garbagenews.com】
時間を有効に使うための14の時間管理術
http://www.garbagenews.net/archives/808046.html

「時は金なり(Time is Money)」という言葉にもあるように、職場などでさまざまな仕事を任されるようになり、それなりの立ち位置を占めるようになると、分単位で時間が惜しくなるようになる。また逆に「あれもしたい、これもすべき、もっと時間が欲しい」と自ら仕事を積極的にこなしたい人もいるだろう。しかし人に与えられた時間は1日につき24時間しかなく、さらには睡眠時間まで仕事にあてるわけにもいかない(24時間戦ったら体が持たない)。



７．【西日本新聞】
パチンコ店消えた　９５‐０８年　福岡は３０％減　ギャンブル性高まりファン敬遠
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/103616

「娯楽の王様」と呼ばれ、不況の影響も受けにくいといわれたパチンコの店舗が全国で減り続けている。昨年末は、全盛期の１９９５年より約３割少ない約１万３０００店となり、九州・沖縄でも約２３００店が約１５００店に減った。ギャンブル性が高い台が増え、お小遣いで遊べなくなったところに不況が追い打ちを掛け、客足は遠のくばかり。借金してまでパチンコに興じる「ギャンブル依存症」の認知度も高まり、業界を取り巻く環境は年々、厳しさを増している。



８．【J-CASTニュース】
イラン美少女惨殺を速報　メディア変える「ツイッター」
http://www.j-cast.com/2009/06/22043748.html

ネットサービス「ツイッター（Twitter）」が、マスコミより早く、イランの生々しい衝突ぶりを伝え続けている。16歳の美少女惨殺のビデオ情報は、すぐにツイッターに上がり、世界を震撼させた。速報の威力は、マスコミをも不要にしてしまうのか。



９．【J-CASTニュース】
「若者の貧困化」本当だった　20代2割が「預金ゼロ」
http://www.j-cast.com/2009/06/28043958.html

預貯金や株、投資などの保有金融資産が「ゼロ」という20代は2割弱、25万円未満と合わせると4割に上るーー。「若者の貧困化」を裏付ける、こんな調査結果が出た。毎日の生活もままならず、「預金どころではない」という実態がうかがえる。



１０．【シティバンク銀に一部業務停止命令、個人金融商品販売など】
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38746720090626

金融庁は２６日、シティバンク銀行に対して銀行法に基づき、個人金融部門で１カ月の一部業務停止命令を出した。マネーロンダリング（資金洗浄）への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。　シティは２００４年にもプライベートバンキング部門の問題で行政処分を受けており、今回で２度目。日本で中核的業務として展開している銀行業務に打撃を与えそうだ。
　業務停止の対象となったのは、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品の販売業務。７月１５日から１カ月間、取り扱い商品の広告、宣伝、勧誘を含む販売業務ができなくなる。ただ、顧客が利用したい場合は販売できる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、７月１５日から１カ月間の停止とした。
　金融庁によると、シティは疑わしい取引をデータベースを通じて検出する仕組みを取っているが、データベースの整備や更新を怠り、入力されたデータが「極めて限定的」（同庁）だった。このため口座開設の事前審査や事後検証が形骸化していたという。シティによると、実際に反社会的勢力の疑いがある口座が数百口座開設されていた。今後は順次閉鎖していく。シティは自行の口座を調べている中で、疑わしい取引が発覚し、金融庁に届け出た。
　同庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。マネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた。７月末までに業務改善計画を提出させ、９月末から３カ月ごとに実施・改善状況を報告させる。
　２００４年の行政処分でも、プライベートバンキング部門でマネーロンダリングなどの疑わしい取引の扱いがあったとされており、金融庁幹部は「反社会勢力の口座を態勢的にチェックできなかったのは重大な問題」と指摘している。
　行政処分を受けた記者会見で、シティバンク銀行のダレン・バックリー社長兼ＣＥＯは、金融庁の指摘を全面的に認めて謝罪。「０４年の行政処分以降も、問題が解決していなかったことをおわびする」と頭を下げた。その上で「しっかりした管理態勢の上で成長していくことを約束する」と述べた。シティバンク銀行の位置づけについて「グローバルバンキングビジネスの中核」と強調し、引き続き日本での業務を遂行する考えを示した。