１．【FujiSankei Business i】
「特許審査ハイウェイ」提携６カ国目 日本主導、世界で利用拡大
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日本企業が国内で認められた特許を他国で出願する場合に、自国並みの迅速な手続きが受けられる制度「特許審査ハイウェイ」の日本の提携国が増えている。２０日には６カ国目の協定国となるフィンランドとの協定が発効する。日本は新たに６カ国・機関と提携交渉を進めており、２国間の提携を「網の目のような世界的なネットワーク」（特許庁）を構築して、仮想的な“世界共通特許”につなげたい考えだ。
２．【FujiSankei Business i】
「非接触給電型」都バスが初運行
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東京都は、路面に埋め込んだ装置に触れずに充電できる「非接触給電ハイブリッドバス」１台を１３日から２７日の平日に、都営バスの１路線で営業走行させる。都によると、非接触タイプのバスが自治体の運営路線で走るのは全国で初めて。
３．【FujiSankei Business i】
東京のオフィス空室率悪化 ４年２カ月ぶり６％超える
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３月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は６．０５％で前月比０．４５ポイント上昇したことが９日、三鬼商事（東京都中央区）の調査で分かった。好不調の目安である５％を大きく上回る６％超えは、２００５年１月以来４年２カ月ぶりで、都心のオフィスの供給過剰感が一段と強まっている。
４．【FujiSankei Business i】
【奮闘 好調の秘訣】（３）栗田工業
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半導体や液晶の製造現場では、金属イオンや微生物などの不純物を含まない「超純水」が欠かせない。電子産業市場向けの水処理装置の製造販売で、約７割のシェアを誇る栗田工業は、超純水装置で液晶メーカーなどに多くの納入実績を持つ。ただ、強味はそれだけでなく、装置の設置後の管理から専任要員の配置まで、顧客企業のアウトソーシング（外部委託）を請け負う「超純水供給事業」で、今後の業績拡大を狙う。
５．【FujiSankei Business i】
ＩＴ各社、業務支援サービス パンデミック対策に商機
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新型インフルエンザなどのパンデミック（感染爆発）に対し、ＩＴ（情報技術）各社が企業の業務継続のための計画策定や、緊急時の在宅勤務導入を支援するサービスに相次いで乗り出している。感染拡大を防止するのが狙いだ。パンデミック発生時には、４割の社員が欠勤を余儀なくされるといわれ、業務に支障を来す恐れが高い。交通機関や電力など社会インフラを提供する企業に加えて一般企業が対応を強化していることから支援サービスのニーズが高まるとみている。
６．【FujiSankei Business i】
【２１世紀を拓く 知の創造者たち】日立製作所
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来年、創業１００周年を迎える日立製作所。創業以来、一貫して企業理念に掲げてきたのは「技術を通じて社会に貢献する」。高い技術力に裏付けられた同社製品は、社会インフラなどとして経済活動や世界の人々の生活を支える。次代を担う３人の研究者に、現在、取り組んでいるテーマや将来の夢などを聞いた。
７．【FujiSankei Business i】
【奮闘 好調の秘訣】（４）カカクコム 情報選び利用者目線貫く
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昨年９月以降の景気低迷で、消費者の節約意識が高まり、“巣ごもり”現象が進んだことや、日用品までもインターネットでより安い価格を調べて購入するスタイルが定着したことを追い風に、２００９年３月期に経常最高益が見込まれるカカクコム。価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」の運営では他社の追随を許さず、映画や旅行、グルメの情報を扱うサイトまで運営を広げている。
８．【FujiSankei Business i】
【奮闘 好調の秘訣】（５）ＴＡＣ 多角化せず“会計系”専念
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「不況に強い」と語られがちな資格学校だが、ＴＡＣの躍進ぶりは、単なる不況による追い風だけではない。
９．【FujiSankei Business i】
ダイキン、利益３３億円水増し
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ダイキン工業は１０日、空調の修理点検を担当する部門で、売上高を前倒し計上するなどの不正な会計処理が過去１０年間にわたって行われていたと発表した。２００７年度末時点で水増しされていた利益は約３３億円に上る。ダイキンは関東財務局に報告するとともに、弁護士などをメンバーに加えて責任の所在などを調査する委員会を設置した。
１０．【FujiSankei Business i】
ソフトバンク０９年３月期 金融投資で特損７５０億円
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ソフトバンクは１０日、保有する債務担保証券（ＣＤＯ）に関連し、７５０億円の特別損失が発生したと発表した。ＣＤＯとは、複数の債券を束ねて証券化した金融商品で、デリバティブ（金融派生商品）の一種。ソフトバンクは２００６年に英ボーダフォン日本法人を買収した際、同社が保有していた債務７５０億円を繰り上げ償還するために同ＣＤＯを購入していた。
「特許審査ハイウェイ」提携６カ国目 日本主導、世界で利用拡大
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日本企業が国内で認められた特許を他国で出願する場合に、自国並みの迅速な手続きが受けられる制度「特許審査ハイウェイ」の日本の提携国が増えている。２０日には６カ国目の協定国となるフィンランドとの協定が発効する。日本は新たに６カ国・機関と提携交渉を進めており、２国間の提携を「網の目のような世界的なネットワーク」（特許庁）を構築して、仮想的な“世界共通特許”につなげたい考えだ。
２．【FujiSankei Business i】
「非接触給電型」都バスが初運行
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東京都は、路面に埋め込んだ装置に触れずに充電できる「非接触給電ハイブリッドバス」１台を１３日から２７日の平日に、都営バスの１路線で営業走行させる。都によると、非接触タイプのバスが自治体の運営路線で走るのは全国で初めて。
３．【FujiSankei Business i】
東京のオフィス空室率悪化 ４年２カ月ぶり６％超える
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３月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は６．０５％で前月比０．４５ポイント上昇したことが９日、三鬼商事（東京都中央区）の調査で分かった。好不調の目安である５％を大きく上回る６％超えは、２００５年１月以来４年２カ月ぶりで、都心のオフィスの供給過剰感が一段と強まっている。
４．【FujiSankei Business i】
【奮闘 好調の秘訣】（３）栗田工業
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半導体や液晶の製造現場では、金属イオンや微生物などの不純物を含まない「超純水」が欠かせない。電子産業市場向けの水処理装置の製造販売で、約７割のシェアを誇る栗田工業は、超純水装置で液晶メーカーなどに多くの納入実績を持つ。ただ、強味はそれだけでなく、装置の設置後の管理から専任要員の配置まで、顧客企業のアウトソーシング（外部委託）を請け負う「超純水供給事業」で、今後の業績拡大を狙う。
５．【FujiSankei Business i】
ＩＴ各社、業務支援サービス パンデミック対策に商機
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新型インフルエンザなどのパンデミック（感染爆発）に対し、ＩＴ（情報技術）各社が企業の業務継続のための計画策定や、緊急時の在宅勤務導入を支援するサービスに相次いで乗り出している。感染拡大を防止するのが狙いだ。パンデミック発生時には、４割の社員が欠勤を余儀なくされるといわれ、業務に支障を来す恐れが高い。交通機関や電力など社会インフラを提供する企業に加えて一般企業が対応を強化していることから支援サービスのニーズが高まるとみている。
６．【FujiSankei Business i】
【２１世紀を拓く 知の創造者たち】日立製作所
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来年、創業１００周年を迎える日立製作所。創業以来、一貫して企業理念に掲げてきたのは「技術を通じて社会に貢献する」。高い技術力に裏付けられた同社製品は、社会インフラなどとして経済活動や世界の人々の生活を支える。次代を担う３人の研究者に、現在、取り組んでいるテーマや将来の夢などを聞いた。
７．【FujiSankei Business i】
【奮闘 好調の秘訣】（４）カカクコム 情報選び利用者目線貫く
http://
昨年９月以降の景気低迷で、消費者の節約意識が高まり、“巣ごもり”現象が進んだことや、日用品までもインターネットでより安い価格を調べて購入するスタイルが定着したことを追い風に、２００９年３月期に経常最高益が見込まれるカカクコム。価格比較サイト「価格．ｃｏｍ」の運営では他社の追随を許さず、映画や旅行、グルメの情報を扱うサイトまで運営を広げている。
８．【FujiSankei Business i】
【奮闘 好調の秘訣】（５）ＴＡＣ 多角化せず“会計系”専念
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「不況に強い」と語られがちな資格学校だが、ＴＡＣの躍進ぶりは、単なる不況による追い風だけではない。
９．【FujiSankei Business i】
ダイキン、利益３３億円水増し
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ダイキン工業は１０日、空調の修理点検を担当する部門で、売上高を前倒し計上するなどの不正な会計処理が過去１０年間にわたって行われていたと発表した。２００７年度末時点で水増しされていた利益は約３３億円に上る。ダイキンは関東財務局に報告するとともに、弁護士などをメンバーに加えて責任の所在などを調査する委員会を設置した。
１０．【FujiSankei Business i】
ソフトバンク０９年３月期 金融投資で特損７５０億円
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ソフトバンクは１０日、保有する債務担保証券（ＣＤＯ）に関連し、７５０億円の特別損失が発生したと発表した。ＣＤＯとは、複数の債券を束ねて証券化した金融商品で、デリバティブ（金融派生商品）の一種。ソフトバンクは２００６年に英ボーダフォン日本法人を買収した際、同社が保有していた債務７５０億円を繰り上げ償還するために同ＣＤＯを購入していた。
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