人生大逆転？いいネタ★mixiコミュの【いいネタ★2009.03.30】１

１．【朱雀式】
パチンコ違法化運動！
http://www.suzaku-s.net/2009/03/pachinko-forbidden-signature.html

パチンコ店は、一般大衆を「パチンコ中毒」と呼ばれる一種の依存症状態におとしいれ、正常な思考や判断ができないようにして金をむしりとり、30兆円規模の「巨大産業」になっています。



２．【この国は少し変だ！よーめんのブログ】
http://youmenipip.exblog.jp/10611186/

以前ｙｏｕｔｕｂｅの親会社に”主権回復を目指す会”の動画を過去３〜４回動画サイトごと勝手に削除したかどでGoogleに抗議に行きその後、メールでのやりとりが続いていますが、トンデモ無い事を言っています。
Ｇｏｏｇｌｅいわく「著作権違反だから」という事ですが、主権の動画は抗議デモの動画なのでどこかのテレビ局の動画をアップしたり著作権のある音楽をアップしているわけではありません。なので著作権違反は関係ないだろうと言っても「著作権違反だから」を繰り返し言い拉致があかないそうです。



３．【FujiSankei Business i】
「燃える氷」１０年後に商業化、政府が開発計画
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903240142a.nwc

政府の総合海洋政策本部（本部長・麻生太郎首相）は２４日、「燃える氷」といわれる新たな化石燃料「メタンハイドレート」を１０年後に商業生産する目標を盛り込んだ「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を決定した。メタンハイドレートは日本近海で埋蔵が確認され、国産資源として期待が高い。海洋での試掘を平成２４年度に着手し、基本的な生産技術を２７年度までに確立。資源の安定供給につなげるとしている。



４．【FujiSankei Business i】
燃える氷　商用化へ一歩　海洋資源開発計画決定
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903250019a.nwc

夢の国産新エネルギーとして期待される「メタンハイドレート」。この実用化の可能性が一段と高まってきた。政府の総合海洋政策本部は２４日、１０年後をめどにメタンハイドレートからメタンガスを採取して商業化する計画を盛り込んだ「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を決定した。メタンハイドレートは日本近海でも埋蔵が確認されており、実現すればエネルギー自給率が大きく向上する。また、ガス採取までたどり着いた国はまだなく、日本が成功すれば世界で有利に開発を進められる可能性も出てくる。



５．【FujiSankei Business i】
苗場プリンス季節営業へ　０９年度、スキー客減少で
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903250115a.nwc

西武グループのプリンスホテルは２５日、スキーリゾートとして有名な「苗場プリンスホテル」（新潟県湯沢町）の通年営業をやめ、平成２１年度からは夏と冬を中心とした季節営業に切り替えることを明らかにした。景気悪化でスキーなどレジャー客が減少しているため。従業員の早期退職や再就職支援にも取り組む。



６．【FujiSankei Business i】
農水省秘書課長を更迭　農水ヤミ専従隠し疑惑で
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903260113a.nwc

農林水産省が職員の違法な労働組合活動に当たる「ヤミ専従」疑惑に対して十分な調査を行わなかった問題で、農水省は２６日、調査を指揮していた松島浩道秘書課長らを更迭した。松島課長は調査過程を記載した文書の改ざんも指示していたという。農水省によると、更迭されたのは松島課長と同課の西浦博之調査官。農水省は平成２０年４月に、職員１４２人のヤミ専従疑惑が浮上した際、労働組合側に事前告知したうえで調査を繰り返し、その結果、疑惑の職員全員が適法な勤務、組合活動をしていたと結論づけた。松島課長は、こうした調査を指揮していた。



７．【FujiSankei Business i】
ＮＴＴが自在に光の方向を変える技術を開発　プリンターやレーダーに応用も
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903260135a.nwc

ＮＴＴとＮＴＴアドバンステクノロジは２６日、電圧をかけることで光が進む方向を従来の１００倍の速度で、しかも大きく変えられる技術を開発したと発表した。レーザープリンターの高速化や高精度レーダーの開発に応用できるとしており、ＮＴＴは部品「ＫＴＮスキャナー」を研究機関向けに販売する。



８．【FujiSankei Business i】
健保８組合が解散　保険料率高でメリット薄れ
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903270129a.nwc

厚生労働省は２７日、福島県いわき市のレジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」を展開する常磐興産の社員とその家族が加入する常磐健康保険組合など８健保組合が４月１日付で解散することを認可したと発表した。



９．【FujiSankei Business i】
ニトリ、２２年連続増収増益　デフレ下で快進撃
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903280126a.nwc

消費者の低価格志向に応え、快進撃を続ける家具・インテリアチェーンのニトリが２７日に発表した平成２１年２月期決算は、２２年連続の増収増益を達成した。徹底したコスト削減で対象を１０００品目に拡大した値下げ戦略に加え、海外からの仕入れに有利になる円高も追い風となり、価格下落による“デフレ不況”が進む中、その強さを改めて見せつけた。



１０．【FujiSankei Business i】
モノ言う株主劣勢　「持ち合い」増え監視機能低下も
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903280127a.nwc

経営側と激しく対立してきた“モノ言う株主”が、ことごとく劣勢に立たされている。２７日に株主総会を開いた楽天は、提携交渉が暗礁に乗り上げているＴＢＳの株式を売却する方向で検討中だ。米系投資ファンドのスティール・パートナーズも、同日開かれたサッポロホールディングスの株主総会で提案を否決され、いずれサッポロ株を手放すとの見方が多い。株主側が金融危機による株価下落に耐えられなくなったためだ。多くの企業が敵対的な株主から身を守るため、“モノ言わぬ”持ち合い株を増やしてきただけに、株主による経営の監視機能の低下が懸念されている。