ユニセフ＠コミュの子供たちを救え

子供たちを救え

　国連ユニセフのホームページの関係団体の中に、日本ユニセフ協会の名称もリンクも見つけることは出来ませんでした。その代わり、国連が承認しているNGOの中に、ピースボートを見つけてしまいました。なんてこった！

　結論から言うと、日本ユニセフ協会というのは国連のユニセフとは関係のない民間団体でした。ユニセフとのつながりは、ユニセフへの献金として集めた金の２５％の金を経費として収入にできるという協定だけ。こういう団体がユニセフへの献金として集めた金で、政治活動をしているわけです。さらにこの紛らわしい名称から、国連活動の一環という誤解さえ与えている。これは、一種のサギです。

日本ユニセフ協会大使（インチキ）
　
　日本ユニセフ協会が授与する称号として、「日本ユニセフ協会大使」が存在する。1998年4月に歌手のアグネス・チャンを、2007年4月には医師の日野原重明を日本ユニセフ協会大使に任命し、広報活動や調査活動を委託している。
アグネス本人は「私が98年にユニセフの大使になった」、「私が大使に誘われたとき、ユニセフから『私たちは一番弱い子供の声になりたいの。だから、一緒にやってくれませんか』と言われた」と主張している。

ユニセフ親善大使（本物）
　
　ユニセフから「UNICEF親善大使」に任命された黒柳徹子は、日本ユニセフ協会とは別に口座を設け、国際連合児童基金向けの寄附金を募っている。黒柳と交流のあるテレビディレクターの田川一郎によれば、黒柳は「頂いた募金は一円も無駄にしないで現地に届けたい」との思いから、日本ユニセフ協会とはあえて一線を画して行動しているのだという。さらに、寄附金の受付窓口を日本ユニセフ協会に一本化するよう持ちかけられても、黒柳は前述の意向から拒否している。

日本ユニセフの政治活動

　2008年3月11日、日本ユニセフ協会は「なくそう! 子どもポルノキャンペーン」と題した活動を開始した。アグネス・チャンと元法務大臣の森山眞弓は、『児童ポルノの単純所持禁止、ゲームや漫画等で児童を性的に描いたものも準児童ポルノとして禁止するべきだ』として、政府、国会に求める動きを見せ、児童ポルノに対する規制の強化を求めて署名活動を行っている。
　
* 日本ユニセフ評議員：北村正任 (株)毎日新聞社代表取締役社長
* 千葉県支部評議員：中井和久毎日新聞千葉支局長
* 兵庫県支部評議員：北川創一郎毎日新聞社神戸支局支局長
* 神奈川県支部評議員：寺田浩章毎日新聞社横浜支局支局長
* 佐賀県支部評議員：満島史郎毎日新聞佐賀支局長

　一方では、海外版毎日新聞で、児童買春で捕まらない方法を外国人に伝授しおいて、マッチポンプを演じているという訳です。困ったもんだ。