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ジャトロファ BDFコミュのその他なんでも環境関連

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コメント(23)

ジャガイモの車体に燃料はチョコレート 

世界初のエコ・レーシングカー

エコ・レーシングカー。
 イギリスのウォーリック大学製造技術革新研究センターは先ごろ、世界初の「環境にやさしい」フォーミュラ3レーシングカーを開発した。このレーシングカーは製造から使用にいたる様々な段階で環境保護を第一の要素とし、全ての材料に野菜や果物から抽出された繊維やリサイクル可能な材料を使用しており、燃料は廃棄されたチョコレートと植物油から抽出している。このSFに登場しそうなレーシングカーの最高時速は224キロだ。米国の有名な科学技術ウェブサイトが伝えた。

 世界唯一のこのレーシングカーはイギリス・ウォーリック大学製造技術革新研究センターがWorld First Racing Teamのために作ったエコ・レーシングカーだ。環境汚染などの問題からF1レースは長い間避難されてきた。このため、World First Racing Teamとウォーリック大学は共同で環境にやさしいF3レーシングカーの開発を計画。環境にやさしいレーシングカーの設計と製造が可能なことを証明し、人々のF1レースに対する従来の概念を変えることを試みた。
http://j.peopledaily.com.cn/95952/6646069.html

非食用植物によるバイオエタノール製造 2015年をめどに共同研究

新日本石油、三菱重工業、トヨタなど6社は2009年2月9日、食料と競合しない植物を原料とするバイオエタノールの製造を目指し、組合を設立して共同で研究開発を開始すると発表した。 2015年をめどに、原油と競合できる価格(40円/L)で、年産20万キロリットル規模の製造が可能な技術の確立を目指す。

参加企業はほかに、鹿島建設、サッポロエンジニアリング、東レの3社で、これら6社はそれぞれが持つ要素技術を持ち寄り、東京大学、北海道大学、国や地方の農林水産研究機関等とも連携して、一貫製造プロセスの開発にあたる。

日本は京都議定書目標達成計画で、2010年度までに輸送用燃料としてバイオ燃料を50万キロリットル/年(原油換算)を導入することを目指しており、それに応じて、石油業界はバイオエタノールと石油系ガスを合成した「バイオETBE」の導入を開始した。 2007年から試験的に販売を始め、2010年には84万キロリットルの本格導入を予定。 84万キロリットルのETBEはバイオエタノール36万キロリットルに相当する。

民間6社による「バイオエタノール革新技術研究組合」を設立

http://www.japanfs.org/ja/pages/028958.html
肥満:増加すると温暖化加速?! ロンドン大試算       

毎日新聞 5/6

 肥満の人の割合が全世界で欧米並みに高まると、10億人当たりの温室効果ガス排出量は二酸化炭素(CO2)換算で最大10億トン増えるとの試算を、英ロンドン大衛生熱帯医学大学院がまとめた。食料生産に必要なエネルギーや、車の燃料消費の増加が原因。04年の世界の人為起源による温室効果ガス排出量はCO2換算で約490億トン。肥満の増加は温暖化を加速するといえそうだ。英の疫学専門誌電子版に発表した。
 体重が増えると体の維持や活動のため、より多く食べねばならず食料生産の需要が高まると考えた。また、車1台に同じ人数が乗っても燃費が悪化するほか、徒歩が体の負担になるため車の利用が増えると想定。そのうえで、BMI(体格指数)30以上の肥満人口が3.5%だった英国の70年代の「適正体重社会」と、2010年に予測されている肥満人口40%の「太り過ぎ社会」の温室効果ガス排出量の差を試算した。
 その結果、太り過ぎ社会では適正体重社会より食料生産に必要なエネルギーが10億人当たり19%増え、排出量も年2.7億〜8.1億トン増加した。車では燃費の悪化と利用頻度が上がり、排出量は年1.7億トン増加。太り過ぎでの増加分は4.4億〜9.8億トンと推計した。
 06年の日本人男性の平均BMIは23.39、女性は22.47と、まだスリムだが、米国では3人に1人、南太平洋の島ナウルで6割がBMI30以上と推定され、各国で太り過ぎ社会が到来している。
 研究チームのフィル・エドワーズ博士は「健康体でいることが温暖化抑制にもなる。自転車利用の促進、都市部への自動車乗り入れへの課金、野菜の摂取など肥満予防と温暖化対策の両方に効果のある施策を推進すべきだ」と指摘している。【大場あい】

 ▽栗山進一・東北大准教授(公衆衛生学)の話 BMI30以上の人が4割を占める社会は、世界的には予想されている。仮定に基づいた研究だが、健康と温暖化の関係を考える上で意義がある。
伸和商事、砂桃からバイオ燃料−中国で事業本格化

伸和商事(大阪市北区、板澤大輔社長、06・6458・1114)は、中国でバイオディーゼル燃料(BDF)事業を本格化する。陳西省など内陸部で砂漠化阻止のため植えられている植物の、砂桃に着目。08年に現地で100万本、09年に500万本、2010年に1000万本それぞれ植樹を終え、2010年から砂桃を原料にしたBDF燃料の出荷を目指す。BDF燃料と並行して洗剤・化粧品への活用や医薬品展開など、他の用途開発も進めていく方針だ。

BDF展開に先立ち、現地企業の宝潤実業集団(西安市)や西北大学とこのほど提携。宝潤実業は陳西省に年間10万トンの製造能力をもつプラントを保有しており、ここに砂桃から取れる油を輸送しBDF燃料製造を行う。砂桃は農薬や肥料の手間が要らず栽培が容易で、種子の油含有率が55%と高い。強い苦みがあるため食用にはならず、食品と競合しないのもメリット。1本の成木から約8キログラムの種子がとれ、搾油後の残渣も油分が約10%あるため、燃料として再利用できる。

中国では食料価格高騰でトウモロコシなどを原料にしたバイオディーゼルが規制される一方、食品と競合しないバイオディーゼルは奨励されているという。砂桃の植栽増加や樹木の成長と並行して、BDF燃料の生産も増加させる。ただBDF普及は原油価格に影響される要素も大きいため、洗剤や医薬品など他分野への応用も探る方針だ。
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20080814-22.html
東大 メタンガス生成実験成功 CO2を細菌の力で燃料に
2009/7/20

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メタン生成細菌が発見された秋田市の八橋油田(国際石油開発帝石提供)
 地球温暖化を引き起こす厄介者の二酸化炭素(CO2)を地下深くで燃料の天然ガスに“リサイクル”する技術を確立しようとの研究を、東京大のチームが進めている。油田で見つかった細菌を利用してCO2からメタンガスを作ることに実験室で成功し、実用化が現実味を帯びてきた。目に見えぬ小さな生物が、地球環境を守る救世主となるかもしれない。

 工場や発電所などから出るCO2を高濃度に圧縮し、深さ1000メートル前後の地下に封じ込める「地中貯留」が温暖化対策の次世代技術として注目を集め始めた。しかしCO2は使い道のない「産業廃棄物」で、有効利用の道が模索されている。

 東大チームはCO2から天然ガスの主成分のメタンを作る細菌が世界各地の油田で見つかることに着目した。細菌の利用と地中貯留の技術を組み合わせることができれば、CO2削減と天然ガス生産の一石二鳥になるというわけだ。

 チームをまとめる佐藤光三教授は「CO2は魅力的なエネルギーの原料だという認識を人類が持つようになるかもしれない」と話す。

 チームはまず秋田市の八橋油田をフィールドに有望な細菌探しに着手、油層の下にある水の中から3種類のメタン生成細菌を発見した。次に油田の水に高濃度のCO2を溶かし込むなどして作った、CO2の貯留場所周辺の水に環境を似せた培養液でそれぞれの細菌を育て、メタンを作れるかどうか確かめた。

 すると、メタン生成に最も条件が適した培養液中での生成量に比べ、約3%と少ないながらもメタンの生成が確認された細菌が1種あった。

 計算上は、八橋油田で貯留が十分に可能な約620万トンのCO2から、8年ほどで、日本国内の天然ガス生産量の1年分に相当するメタンを作ることができるという。

 前途有望ともみえるこのCO2リサイクル技術にはコスト面でいくつか課題がある。チームが最も頭を悩ませていることの一つが水素の供給方法だ。

 この細菌がメタンを作るにはCO2のほかに水素が必要で、水素を含む有機物などを地下深くまで大量に送り込まなければならない。今回の実験で水素の供給源として使ったのは高価なブドウ糖で、このままでの実用化はとても無理だという。

 佐藤教授は「ブドウ糖の代わりに、家庭や工場から出る排水中の有機物が使えるのではないか。今後は条件の良い水素の供給手段を考えていきたい」と話している。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200907200022a.nwc
牛糞で発電、年間20万ドルのコスト削減 米酪農家


ペンシルベニア州ロックウッド(CNN) 米ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で4代にわたって酪農を営むショーン・セイラーさん(36)が、牛の排泄物「糞(ふん)」を利用した発電装置を導入して約3年。年間20万ドルのコスト削減に結びついたほか、牛糞の臭いに対する苦情も減り、発電後の廃棄物を腐葉土として販売できると、効能を力説している。


セイラーさんの牧場では、約600頭の乳牛を飼育している。毎日、大量に出る牛糞を巨大なタンクに貯蔵。バクテリアの力を借り、約2週間ほど「発酵」させてメタンガスを発生させる。生じたメタンガスを燃やして発電タービンを回し、電力を得る。


牛糞の発酵時にも熱が発生しており、この熱は建物の暖房や給湯器に利用。発電した電気は、牧場全体で使うほか、近所の建物にも売電しているという。また、発電後に残った廃棄物は、肥料として引く手あまた状態となっている。


発電システムを導入する以前は、牛糞の臭いに対する苦情も多かったが、現在では臭いそのものが98%近く減り、苦情はほとんどなくなった。


牛糞を利用した発電システムは、1970年代の石油ショック期に米国で知られるようになった。しかし、導入コストが高いため、なかなか手が出ない状態だという。


セイラーさんの牧場でも、ペンシルベニア州環境保護局が60万ドルの補助金を出したことから、2006年に導入できた。


セイラーさんは今後、廃棄物を出さない、すべてのエネルギーを自給自足することが目標と話す。牛糞のほか、使い終わった植物油を利用したバイオ燃料を使っていきたいとしている。

http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200908020015.html
[環境CSR]オバマ大統領、クリーンエネルギーに関して演説を行う

オバマ米大統領は4月22日、アイオワ州ニュートンにて、クリーンエネルギーに関して演説を行った。


オバマ大統領は、米国における過去のエネルギー開発の成功例を挙げ、人々に米国における『全てが可能である』という揺ぎ無い信念が必要であると述べた。21世紀の世界の新リーダーになるべく、そして経済や環境に大きな犠牲を払いながらも、最大石油輸入国である米国から、新エネルギーの最大輸出国である米国となるべく努力をするべきであるとも明言。
内容は以下のとおり。


■石油の輸入依存の軽減と環境保護のために、再生可能エネルギーの開発と同時に、国内石油生産や天然ガスの利用増加と、核エネルギーの安全な使用法や、保存策を検討する

■2050年のCO2汚染の80%減少を目標に、再生可能エネルギーの開発を推進をする

■「米国復興再投資法」を受け、エネルギー費用削減を狙い、75%の連邦ビルの近代化を進め、それにより、数十億ドルの節約を図る

■現在3%以下の風力・太陽エネルギーなど再生可能エネルギーによる電力生産能力を、数年以内に倍増する。年間150億ドルを10年間、風力・太陽エネルギー・地熱発電・精炭技術に投資

■2030年には、洋上風力発電や潮力発電などによる電力生産が、全電力供給の20%を占め、同時に25万人の雇用が作る

■「米国復興再投資法」からの110億ドルを、再生可能エネルギーの分配システムの近代化のために投資

■従来より厳しい燃料基準を設置。また、プラグインハイブリッド車用の次世代バッテリー開発に20億ドルを投資

■1万7600台の低公害車を公用車として購入

■ハイブリッド車など低公害車の購入に際し、消費者に7500ドルまで税額控除


大統領はこのスピーチを通して、こういった変化は政府だけが取り組んで起こることではなく、例えば個人が通常の電球を電球形蛍光灯に変えることでエネルギーをセーブしたり、タイヤに空気を入れて燃費を良くするなどの小さな努力をすることで始めて遂げられるものだと強調した。次の世代に輝かしい未来を残すためにも、過去に祖先たちが苦労を乗り越えて果敢な革新をしてきたことで、今日のアメリカを人々は享受しているように、国全体でが同じ目標に向かって努力することの必要性を訴えた。【平 こずえ】
現在と将来の最大のオゾン層破壊物質は N2O‐米国海洋大気庁が予測 
NEDO海外レポート NO.1051, 2009.9.16


現在人間の活動から排出されているオゾン層注1 破壊物質の中で、最も大きな影響がある
のは亜酸化窒素(N2O)であり、21 世紀の間はその傾向が続くとの予測が、米国海洋大気庁
(NOAA)の研究者達が発表した新たな研究結果により明らかとなった。
この研究は、人間活動から排出されるN2O が地球のオゾン層に与える潜在的影響に関し
て、初めて評価したものである。同研究によると、国際協定によって段階的に廃止されて
きたクロロフルオロカーボン(CFC)は大気中濃度が減少しているが、N2O は今後も引き続
きオゾン層破壊に大きな影響を与えることが判明した。現在人間活動から排出されている
N2O 量は、2 位のオゾン層破壊ガスの2 倍以上あった。
N2Oは、自然の排出源から排出されたり、農業肥料やその他の産業プロセスの副産物と
して排出される。NOAAの研究者達は、現在と将来のオゾン層への影響を算出した結果、
人間活動から排出されるN2Oがオゾン層を徐々に破壊していることと、それが今後何十年
にもわたって続くとみられることを発見した。
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1051/1051-11.pdf?nem
UNEP バイオ燃料に関する報告書を公表


国連環境計画(UNEP)は、バイオ燃料の環境面でのプラス面、マイナス面を分析した報告書を公表した。この報告書は、UNEPの持続可能な資源管理に関する国際パネルが初めて策定したもので、バイオ燃料を環境にやさしいエネルギーとして生産する場合には、より洗練されたアプローチが必要だとしている。
 報告書によると、サトウキビから生産されるエタノールなど、第一世代のバイオ燃料の中には、温室効果ガスの削減に効果的なものもあるが、温室効果ガスをどれだけ削減できるかは燃料源となる作物の育て方による。森林伐採後の泥炭地で、パーム油からバイオディーゼルを生産・利用した場合には、主に、土壌等からのCO2排出量が増加するため、化石燃料と比べ、温室効果ガス排出量は最大20倍に増加する。一方、燃料作物を耕作放棄地や劣化した土地で育てた場合は、温室効果ガスの削減に役立つという。
 また、報告書では、薪やわら、廃棄物などを利用して発電する方が、バイオマスを液体燃料に転換して利用するよりも、一般的にエネルギー効率が高いこと、耕作放棄地などは、エネルギー作物の栽培にも利用できるが、再植林やソーラー発電所として活用することも可能なことを指摘。
 さらに、各国政府に対して、ライフサイクル・アセスメントに基づく協調的なバイオ燃料基準の策定、持続可能な水準で供給できるよう需要を抑制するため、バイオ燃料に関する目標などを見直すこと、貴重な生態系の中での耕地の拡大を制限する対策を講じることなどを勧告している。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=21950&oversea=1
バイオ燃料は、温室効果ガス排出量を「増やす」 米研究者ら指摘


【10月23日 AFP】米国の研究者らは、バイオ燃料の生産規則によって森林破壊が進み、バイオ燃料生産技術がかえって間違った温暖化削減手段になっていると警鐘を鳴らしている。

 23日の米科学誌「サイエンス(Science)」に掲載された論文で、13人の科学者グループは、こうした「抜け穴」をなくした新たな規則を作り、12月にデンマーク・コペンハーゲン(Copenhagen)で行われる気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で提唱することを求めている。

 論文は、米エネルギー省の統計も含む数々の分析が、「CO2の削減目標が高くなるなかで『抜け穴』を放置すると、世界の原生林の大半が失われていくことになる」可能性を示しているという。EUの排出権取引システムと、米議会が今年可決した気候変動法案も、同様の「抜け穴」を可能にするという。

 また、森を切り開いて作られることもあるバイオ燃料は、値段は安いかもしれないが、温室効果ガスの削減においては間違った方法だと強調している。 

 おりしも、世界自然保護基金(World Wide Fund for Nature、WWF)は22日、世界の森は毎年1300万ヘクタール、サッカー競技場にすると毎分36個分のスピードで失われつつあるとする報告書を発表した。

 論文は、「森林破壊は、約20パーセントの温室効果ガスを生み出す。森林破壊をやめることが、世界を気候変動の危険から遠ざけるための最も費用効果が高い方法の1つであることは明らかだ」と指摘。さらに、COP15の参加国は、温暖化対策として提案されたテクノロジーを適切に評価することの重要性を認識すべきだとしている。

■森の開墾が温暖化を加速

 22日の米科学誌サイエンス電子版「Science Express」に掲載された別の論文には、バイオ燃料のための土地利用の変更が生み出すCO2を、気候会議に参加する主要国がいかに考慮していないかが指摘されている。

 ウッズホール海洋生物学研究所(Marine Biological Laboratory)の研究チームは、バイオ燃料の開発に関する検証が不十分なだけでなく、森を開墾した土地でのバイオ燃料の開発にインセンチブが与えられていることが、気候変動問題を緩和するよりも加速させているとしている。

 同研究所の論文は、世界中の積極的なバイオ燃料計画に結びついた直接的・間接的な土地利用の変更は、大量の温室効果ガスの排出につながる可能性があると注意を促している。

■肥料も問題に

 論文は両方とも、CO2排出に対するバイオ燃料の利点は、森林を切り開いた土地で生産される場合には打ち消されると指摘している。  

 ウッズホール海洋生物学研究所の研究は、バイオ燃料の生産において肥料の量を増やすと亜酸化窒素が排出され、今世紀末までにCO2が削減されたとしても温暖化の点で深刻な問題になると予想している。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2655743/4799101
低炭素経済に動き出す中国


「低炭素経済」という用語が中国で頻繁に聞かれるようになった。先頃、中国・北京で開催された国際会議は「International Conference: Low-Carbon Economy - Actions and Cooperation」、ずばり「低炭素経済」と題するもので、当然と言えば当然であるが、報告タイトルの半分以上に低炭素経済(low-carbon economy)、あるいは低炭素都市(low-carbon city)という用語が含まれていた。

 要するに、私はその国際会議で中国における低炭素経済への動きをまとめて聞いたといったところなのだが、ここでいくつか気付いたことを述べておきたい。

 中国側からは、低炭素経済の実践に踏み出す前の調査や研究、あるいは取り組み方に関する報告が中心であった。まず私が関心を持ったことは、地球温暖化防止の国際レジーム作りに関する中国の基本的スタンスについてである。今年12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を始めとする国際交渉において、中国が何らかの基本的スタンスに基づいて交渉を行うと思われるからである。

 そのことを最もわかりやすく表明したのは、地球温暖化防止の国際的枠組みをどういう原則に基づいて構築すべきかについて考察した報告であった。ある程度、予想されたことではあったが、中国の主張は、人口1人当たりの現在の排出量ではなく、歴史的累積排出量に基づいて責任を割り振るべきだということであった。実際にそうした排出量を計算できるかどうかは不明だが、理論的にはこの方式が最も公平な責任配分方式だと主張していた。

 周知のように、気候変動枠組み条約では、地球温暖化防止はすべての国の責任ではあるけれども、その負うべき責任の程度は国ごとで異なるとして、すでに有名な「共通だが差異ある責任」という原則で合意した。この時、気候変動枠組み条約に世界各国が合意できたのも、「共通だが差異ある責任」という原則があったからということもでき、この原則のもつ意義は極めて大きい。しかし、この原則を具体化することは容易ではない。「差異ある責任」という場合に、差異をつける基準をどうすべきかについては何も述べられていないからである。
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/ueta/46/index.shtml
ベトナム、バイオエタノール生産開始 国内初

ドンサイン株式会社は2日、南中部クアンナム省ダイロク郡ダイタン村に建設したバイオエタノール生産工場(年産能力10万トン=約1億2000万リットル)で、国内で初めてバイオエタノールの生産に成功したと発表した。投資額は5000億ドン(約26億円)。

 主な原料はキャッサバとサトウキビで、年間にキャッサバ30万トンを使用する。バイオエタノール混合ガソリンは、通常のガソリンに比べ1リットル当たり2000ドン(約10円)程度安い価格で販売される見込み。
http://www.viet-jo.com/news/economy/090906023423.html

ついにCO2排出量世界一になった中国
2009年11月6日

国際エネルギー機関(IEA)が9月に発表した最新の統計によると、中国の二酸化炭素(CO2)排出量がついに世界一になった。いずれは最大の排出国になるとみられていたが、これまでの予想よりも数年早かった。中国の07年のCO2排出量は61億t。世界の総排出量290億tの21%を占めている。一方、1位だった米国は20%の57億tで、ついに中国に抜かれた。

世界の石炭消費の半分は中国
 90年当時、中国の排出量は22億tで世界の10.5%にすぎず、当時23%を占めていた米国の半分以下だった。それが、17年間で2.8倍にもなった。ちなみに、日本は90年の排出量は11億tで世界の5.3%で5番目だったが、07年は12億tで4.2%になり、順位は中国、米国、EU、ロシア、インドに次いで6位だった。

 中国がいかに猛スピードでCO2を増やしているかは、その排出量が2倍になるのにかかった年数でわかる。米国オークリッジ国立研究所二酸化炭素情報分析センター(CDIAC)の国別排出量統計によると、2006年を基準して世界全体の倍増年数は36年、米国は51年、日本は38年かかったのに対して、中国はわずか12年でやってのけた。ちなみにインドは15年、アフリカ大陸(全体)は21年である。

 中国が世界一に躍り出た理由は、消費の拡大やインフラ建設が急ピッチで進んで化石燃料の消費が増えつづけているのに対して、欧米や日本はリーマンショック以後、経済が伸び悩んで消費が増えないことで差がついた。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20091106/193653/?ml
「ごみはお宝」英で争奪戦 処理業者“埋め立てより発電燃料に”
2009/11/18


 英国の廃棄物処理業者らは、埋め立て処理税の増税を求めて戦っている。焼却処分に回すごみを十分に確保し、発電の燃料にするためだ。廃棄物処理業のビリドーと同業ビッファによれば、年間1500万トンのごみを焼却することで2000〜3500メガワットの電力と熱を産出できる可能性があり、同国の最大電力需要の5%(450万戸)相当をまかなえるという。

 会計事務所アーンスト・アンド・ヤングのパートナー、ロブ・ウィンチェスター氏は「英国の廃棄物処理事業は、全体的にエネルギー重視の方向に向かおうとしている。現時点で廃棄物発電所がない、あるいは開発段階にある地域では、大規模な廃棄物発電所の需要が20基ほどある。こうした需要はきっと満たされるだろう」と述べた。

 ◆政府にも利点

 廃棄物発電が前進すれば、廃棄物処理業者はごみ収集と発電の両面で利益を得ることができる。政府にとっても、欧州連合(EU)が求めるごみの埋め立て量削減目標を達成できない場合に支払う罰金の額が抑えられるかもしれない。

 法律事務所ノートン・ローズによれば、2013年までの削減目標について、当局者の70%が達成できないと考えており、20年までに英国に課される罰金は最大5億ポンド(約750億円)に上る可能性がある。

 石炭火力発電所に代わる施設として、廃棄物発電所には風力や原子力の発電所よりも低コストで建設できる強みがある。ビリドーのコリン・ドラモンド最高経営責任者(CEO)によれば、廃棄物発電所の発電コストは建設・運用コストを含めて1メガワット時当たり30ポンドで、風力発電の約半分。英国で少なくとも4基の原発建設を計画しているフランス電力公社の試算では、原発の発電コストは同45ポンドだ。

 現在ビリドーは、マンチェスター近郊のランコーンに英国最大となる出力120メガワットの廃棄物発電所を建設中で、ビッファやピーターバラ・リニューアブル・エナジー、米コバンタ・ホールディングも英国内に廃棄物発電所の建設を計画している。

 ◆メタンガス抑制

 これらの企業が成功するためには、廃棄物は焼却ではなくリサイクルすべきだという環境団体らの反対論を克服しなければならない。また、公害の発生を懸念する周辺住民への対応も必要だ。

 企業側は、廃棄物発電のメリットとして、ごみの埋め立て処理が減るために、二酸化炭素(CO2)以上に温室効果が強いメタンガスの発生が抑えられることを挙げる。また、ビッファで環境・渉外を担当するデビッド・サボリー取締役は「ビジネスの観点では、廃棄物を資源と考えなければならない」と述べ、リサイクルを重視する姿勢を強調。「廃棄物には必ず残留資源が含まれており、われわれはこうした物質からもエネルギーを回収できるような方法で処理することが最善の策だと確信している」と説明した。(Paul Dobson)
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200911180022a.nwc

東南アジアのバイオマス植林が活発化


東南アジアでバイオ燃料用にバイオマス植林が、活発化してきている。この背景にはEUが2020年までにバイオ燃料の使用比率を10%にする事を2007年に合意した事がある。欧州各国はバイオ燃料の自国での生産にシフトしているが、更に加速される事は予想される。その原料供給を見込んだ植林ビジネスと推察される。バイオエタノールの欧州の生産量は52.8万トン(2004年)から281.6万トン(2008年)に急増している。世界のバイオエタノールの生産量は現在の約3倍(1億5千万kL)に達すると予想されている。

1.タイ、インドネシア、フィリッピン:サトウキビ畑とキャッサバの耕作
2010年までにタイ、インドネシア、フィリッピンの3ヶ国で、2万km2のサトウキビ畑と3.3万km2のキャッサバの耕作地が新たに開墾される予定である。(2009.6、インドネシアのRatneswary Balasingam女史:Frost & Sullivan's Asia Pacific Research Analyst of Chemicals, Material & Food Practice)。僻地の経済活性化策の一環としてバイオ燃料目的に植林が活発に推進されて行くのは間違いない。

2.マレーシア・カリマンタン北東部:キャッサバの植林
MLABSシステム、NEXT Gen Biosciences、Grand Inizioの三社は、マレーシアのサバ(カリマンタンの北東部)に1万ha(100km2)にカッサバの植林に合意したと発表した(2009.09)。Next Gen Biosciencesが10万トン/yのバイオエタノールプラントを建設し、Grand Inizioはエンジニアリングを担当する。

3.インドネシア:パーム植林
インドネシアでの草炭地2万km2がパーム植林になると予想されている(2009.02)。

4.バイオマス植林によるバイオ燃料供給量
新規の植林は7.3万km2に上る。バイオ燃料の供給量は、1km2当たり500トンであるので、植林によるバイオ燃料は
7.3万km2×500トン/ km2 =3,650万トン/年
のバイオ燃料を新たに供給する体制が構築される事になる。


更に、中国企業(ZTE Agribusiness Company Ltd)が、コンゴ政府に1万km2(2008年9月の段階では2,000km2だった)のパーム植林計画が2009年7月に明らかにした。バイオマス植林は、東アジアだけでなく、アフリカ地域にも拡大している。

http://www.asiabiomass.jp/topics/0912_05.html
宇宙空間に太陽光発電基地を建設


宇宙空間に太陽光発電基地を建設---まるでサイエンス・フィクションのようだが、一部の国では今これを現実のものにする努力が重ねられている。

 日本政府はこのほど、数十億ドルをかけて太陽光発電基地を建設する計画を練っていると発表、発電基地の見取り図を公開した。数平方キロメートルにわたって太陽光パネルを設置、地球の大気層外側の宇宙に浮かべて太陽光を集め、地球の発電に回すというのだ。また、米国のあるハイテク企業も、対地同期軌道上に送った衛星の太陽電池パネルを利用して太陽光を集め、地上に送り電力に変えるというに似たような計画を明らかにしている。同社はこの技術開発を2016年までに完成すると宣言している。

 これらは人類の新エネルギー開発に向けた非常に重要な努力だ。人類は長年、生産と生活において石油や石炭などの化石燃料を使い続け、燃料の需要量の増加に伴い、再生不可能な燃料が徐々に減少してエネルギー危機に直面、世界はすでに「燃油高の時代」に突入した。エネルギー安全問題は多くの国に大きな課題を突き付けている。このほかにも化石燃料を大量に使うことで環境汚染や二酸化炭素排出量が増し、地球温暖化を招き、私たちが暮らす地球環境は悪化、人類はもうひとつの重要な課題に直面している。このような背景の下、省エネ・排ガス削減やエコ発展は必然的な選択であり、化石燃料に代わる新エネルギーの必要性は日増しに切迫している。

 いわゆる新エネルギーとは、従来の燃料に対する言い方で、それほど研究開発の年月が経っていないエネルギーを指す。例をあげると、太陽エネルギー、地熱エネルギー、風力エネルギー、海洋エネルギー、バイオエネルギー、原子力エネルギーなど。新エネルギーは汚染が少ないため「クリーンエネルギー」や「エコエネルギー」とも呼ばれる。新エネルギーのうちの太陽エネルギーなどは際限のない再生可能エネルギーで、エネルギー不足や環境汚染問題の解決に重要な意義を持ち、各国から注目を集めている。

 国際連合環境計画(UNEP)が発表した「2009年地球の持続可能なエネルギー投資の傾向」報告によると、ここ数年、クリーンエネルギーへの投資が急増している。2008年の投資は全世界で1550億ドルにのぼり、初めて石炭や石油など化石燃料への投資の1110億ドルを上回った。なかでも風力エネルギーへの投資が最も多く518億ドル、太陽エネルギーへの投資が335億ドルで第2位だった。2009年には新エネルギーの技術開発投資は一部の国で金融危機への対応や経済振興に向けた重要な構成部分となった。米国が今後10年で1500億ドルの投資計画を立てている一方、EUでは昨年3月に新エネルギーを含むエコ経済発展計画を打ち出し、今後4年で1050億ユーロを投資する計画だ。日本や韓国も同じような対策を立てている。各国は今、新エネルギーの最先端を目指し競い合っている。

 すでに一部の新エネルギー技術は急速に向上し、幅広く応用されている。スペインで建設中の同国最大の太陽光発電所は2万5000世帯の家庭に電力を供給できる(2011年に完成予定)。韓国やインド、ロシアなど13カ国では53基の原子炉が建設中だ。米国でも数十基の原子炉を建設する計画を立てている。また、風力エネルギーの利用面では、英国がデンマークを抜き世界最大の沖合風力エネルギーの生産国となった。さらに2020年には風力エネルギーが英国のエネルギー利用率の30%を占めるという楽観的な予測もある。米国は2012年までに国内の発電総量の10%を風力エネルギーや太陽エネルギーなどの再生可能エネルギーで賄い、2025年にはこの割合を25%にまで伸ばす計画だ。

 新エネルギーの技術開発と応用に制約をかける要素が高いコストと投資だ。専門家によると、技術の進歩に伴い、新エネルギーのコストは徐々に下がっていくという。新エネルギーは化石燃料への依存を減らし、エコ経済という新たな希望を育み、前途多望でメリットが大きい。
http://j.peopledaily.com.cn/94476/6863841.html
フィリピンでバイオエタノール製造へ、伊藤忠・日揮

原料はサトウキビ

日揮株式会社と伊藤忠商事株式会社はフィリピンにおける事業パートナーと共同で新会社を設立し、同国においてバイオエタノールの製造及び電力供給事業に参入することを発表した。
バイオエタノールの製造、電力供給としては、同国最大規模になるという。

新会社が参入するのはサトウキビ残渣を原料にしたバイオエタノールの製造・販売と、同原料による火力発電の電力供給・販売。
同国の事業パートナーと出資した新会社において、事業を展開していく。新会社の名称はGREEN FUTURE INNOVATIONS, Inc。
両社は数年前より同国でのバイオエタノール事業について検討、様々なスキームを構築してきた。

今回の事業化に向け、確保されたサトウキビ農地は11000ha。現地での雇用への寄与、電力不足解消と環境貢献も期待できるという。


Bio-Act-Law

国内外においてガソリン、燃料規制が厳しくなっているがフィリピンにおいても同様で、昨年2月にBio-Act-Lawが施行された。これはガソリンにバイオエタノールの混合を5%義務付けるもの。来年2011年には混合割合が10%となる。
更にバイオエタノールは「国内産優先」という枠付けがあるが、その生産量は必要量を満たすものではないという。

エネルギー関連では本年中に「新エネルギー発電法」も施行予定で、再生可能エネルギー電力の供給に優遇措置が採られる見込みだという。サトウキビ残渣はもちろんこの範疇に入ることから、余剰電力の販売も行っていく方針だ。

                  (編集部 環境草紙)
http://www.eco-front.com/news_lYeIuXdNi.html
中国、国内排出量取引制度導入へ

中国の英字紙チャイナ・デイリーは22日、中国政府が2011年から始まる第12次5か年計画の期間中に温室効果ガスの国内排出量取引制度を始動させる方針だと報じた。


 同紙によると、気候変動問題を担当する国家発展改革委員会の解振華・副主任らが20日の会合で決定した。制度の詳細は議論中としており、当初は一部の企業や地域などで試験的に実施するとみられる。

 エネルギー需要の急増に対応するため、市場を活用した排出量取引制度の導入が「欠かせない」と判断したという。

 中国政府は、06〜10年の第11次5か年計画で、エネルギー効率の20%改善を目標に掲げ、その達成に向けてはエネルギー消費量が多い上位1000企業と取り決めを交わし、エネルギー効率改善を約束させるなどの手法がとられた。

 中国は20年までに、05年比で国内総生産(GDP)あたり二酸化炭素排出量を40〜45%削減する自主目標を設定している。

(2010年7月22日21時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100722-OYT1T00945.htm
ユニ・チャーム、日本初の国内クレジット制度を活用した
カーボンオフセットを実施

ユニ・チャームは、ベビー用の紙オムツ「ムーニー」を対象に1〜2月にカーボンオフセットキャンペーンとして販売した「CO2排出権付ベビー用紙おむつ」で、「国内クレジット制度」を使ってカーボンオフセットを実施した。国内13事業所のバイオマスによるCO2排出量削減事業によって約2300tのCO2をオフセットした。同制度を活用したカーボンオフセットは日本初の事例だという。

 カーボンオフセットは、生産活動などで排出されたCO2を、他の場所での削減事業への協力で相殺する活動。同キャンペーンでは、期間内の紙オムツ販売量に応じて1パックにつきCO2を1kgオフセットする排出権を購入。2008年から毎年実施し、今回は3回目として1月19日〜2月28日に展開した。

 1、2回目のキャンペーンは、海外で排出削減されるCO2を対象にしたが、3回目は国内の環境改善を目的に、国内でのCO2排出削減に貢献することにした。1〜3回でオフセットしたCO2の合計は、3回目の2300tを加え、杉の木約70万本が1年間に吸収する量にあたる約1万tに達した。

 同制度は、国内の中小事業者のCO2排出量削減事業を支援するため創設。大企業から資金・技術提供を受けて共同で取り組み、国内で発生するCO2を直接削減する。ユニ・チャームは今回、バイオマスを主な燃料にするボイラーの新設と、灯油などからバイオマス燃料に転換するボイラー更新事業で削減したCO2排出量によってオフセットした。

 ユニ・チャームは、商品の薄型化や環境配慮商品の提案、廃棄資源の再利用、モーダルシフトなど環境負荷低減活動を推進しており、カーボンオフセットキャンペーンもその一環。日用品を通して消費者がエコ活動に参加する機会を設け、環境問題に積極的に取り組む企業の姿勢をアピールしている。(日経BP環境経営フォーラム)
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100910/104767/
スマートグリッドは、いったい何が凄いのか?

「家庭」「エネルギー」「自動車」の将来と切り離せない



私が「スマートグリッド」という言葉と初めて出会ったのは、2009年1月頃だったと思う。とある勉強会において、グーグルの名誉会長であり、スマートグリッドの伝道師と自他共に認める村上憲郎さんが、この聞き慣れない言葉について熱く語っておられたのがそれだ。それはわずか5分程度の短いスピーチであったが、直感的に、スマートグリッドとはインターネットと同じようなイノベーションであると理解した。その後、現在所属する富士通総研において、本格的にスマートグリッドを研究テーマとすることになったが、電力分野におけるスマートグリッドは、通信分野におけるインターネットと瓜二つであることを、確信するようになったのである。

 スマートグリッドをインターネットと関連付けて議論する人は、私だけでない。特にアメリカでは、多くの人が似たようなことを言っている。しかしその意味するところは多岐にわたる。第1に、最も広義な意味で、スマートグリッドはインターネットのような大きなビジネスチャンスをもたらす、という指摘がある。1990年代にインターネットが爆発的に普及し、接続端末としてのパソコンや接続サービスの市場が拡大すると共に、そのうえでアマゾン・ドット・コムやヤフーといったネット企業が電子商取引を展開するようになったことは、ご存じの通りである。それに匹敵するような大きな可能性があるということで、一見、電力とは縁の薄い企業やベンチャーキャピタルが、スマートグリッドに熱い視線を送っている。

 第2に、もう少し狭義になって、新たなビジネスチャンスといっても特にIT(情報技術)ビジネスの機会が広がるという指摘がある。スマートグリッドのことを、「Internet of Things=物のインターネット」と呼ぶ人がいるように、既存の電力網がITで武装することにより、様々な家電や電気自動車(EV)が情報通信網を通じてつながる時代がやってくる。これまで電力業界といえば、公益企業である電力会社とごく限られた重電会社が支配する閉鎖性の高い市場であった。しかし今後は、IBMやアクセンチュア、シスコやグーグルといったIT企業にとって、大きなビジネスチャンスが到来すると見られる。彼らはインターネットを通して急成長したのと同じような成功モデルを描いているのである。

 私が、スマートグリッドはインターネットと同じという際には、これら2つの指摘に全く同意したうえで、さらに一歩進んで、スマートグリッドはインターネットと同様のイノベーションの構図を持っていることを意図している。インターネットとは、1990年代から2000年代にかけて通信分野で起きたイノベーションであり、旧来の電話網が全く新しいネットワークに進化しただけでなく、そのうえで新たなビジネスが興り、産業の水平分業化や消費者の選択肢の拡大といった、様々な社会的・経済的変革をもたらした。

 これと同様の変革が、今後10〜20年程度かけて、電力分野において生じるのではないか。もしそうだとすれば、インターネットの際のイノベーションの原理や特徴を理解していれば、今後の電力分野の変革を大胆に予想できるのではないか。本コラムの一貫したテーマは、「インターネットのアナロジー」から、今話題のスマートグリッドを読み解くことにある。
<温室効果ガス>原発事故で25%削減目標見直しも 環境省


毎日新聞 4月3日(日)23時2分配信

 【バンコク西尾英之】環境省の南川秀樹事務次官は3日、福島第1原発の事故を受けて、「20年までに90年比25%削減」とした日本政府の温室効果ガス削減目標について「見直し議論の対象となる」と述べた。

 国連気候変動枠組み条約の作業部会出席のために訪れたバンコクで記者団に語った。25%削減達成は、原発9基の新増設と稼働率85%(09年度66%)を前提にしている。原発事故で今後の新設が困難になるとみられ、南川次官は「(25%削減という)数字は大きな影響を受ける」と語った。一方で、松本龍環境相は1日の会見で「見直す必要はない」と述べ、目標達成に取り組む考えを示している。

 作業部会は3日開幕し、年末の同条約第17回締約国会議(COP17)へ向け、来年末で期限切れとなる「京都議定書」後の温暖化対策の枠組みづくりを協議する。

 福島原発事故で温暖化対策に重要な役割を果たすとみられた原発の信頼性が揺らぎ、各国の対策に影響を与えるのは避けられない情勢だ。また、各国から「事故で日本が温暖化対策を後退させるのではないか」との懸念が出ている。

 南川次官は3日の作業部会で各国の代表団を前に、今後も日本として温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を強調し、理解を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000092-mai-soci

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