ジャトロファ　BDFコミュのジャトロファ関連情報

【日本経済産業新聞より】




日本経済産業新聞　2008年9月24日掲載



「燃料植物」を事業家（「木の実」搾油するだけ）



東京農業大学のベンチャー企業、ジェイウォード（川崎市　玉木　浩二社長）は近く、宮崎県の農業法人数社と、共同で県内の遊休農地を使い燃料用植物「ジャトロファ」の大規模栽培に乗り出す。ジャトロファは栽培しやすく、種子に油脂分が多いため、バイオ燃料にする際の手間がかからない。生産したバイオ燃料はＡ重油に混ぜビニールハウスの燃料で遊休農地の有効利用と農家のコスト削減を図る。　　

今年度中に、減反や耕作者不足による遊休農地でジャトロファの苗木を植えて栽培を始める。

2009年度中に２０ケ所、合計１平方キロメートルに増やす計画。国内最大規模の栽培事業になる見込み。

　栽培に参加する農業法人が数千万の事業費を拠出。ジェイウォードは育苗や栽培方法の農家への指導を担当する。生産規模は１０平方キロメートル程度に拡張する計画。

　ジェイウォードは宮崎県や宮崎大学と共同で、農業試験場内などでの栽培試験も開始。

１１種類のジャトロファの種子を使い国内の気候や土壌に適合するジャトロファの種類を見極めるほか、効率的な栽培方法の開発や品種改良などに取り組む。

研究の成果は大規模栽培に反映する。

　ジャトロファはキリの一種でやせ地や水が乏しい土地でも５年程度で高さ2〜３メートルに育つ。年２〜３回実をつけ、種子は油脂分が３０〜３５％と多い。毒性があるため食用に適さないが、搾油してそのままＡ重油に混ぜ燃料として利用できる。

　サトウキビの穀物などから糖分を発酵させる、バイオエタノールに比べ工程が簡単でコスト削減になる。バイオ燃料の原料として東南アジアやアフリカ、中南米などで栽培され始めている。

　ジャトロファが十分に生育した後は、１平方キロメートルの耕地で年３００キロリットルのバイオ燃料を作れるとみている。農地面積当たりのバイオ燃料生産量は多収穫米と同程度だが、毎年の作付が不要のほか、搾りカスも木材ペレット燃料と混合が可能で生産コストは低いという。

　宮崎大学などとの共同研究も含めた国内での効率的な栽培技術の確立や栽培農家の参加拡大が商用化のカギとなりそうだ。











国内も栽培活発（多収穫米などひろがる）



国内でバイオ燃料を生産する動きが全国で相次いでいる。コメや小麦などその土地で生産できる作物を燃料用に転換したり、廃食用油や廃木材などの廃棄物を使ったプラントも補助金などを使って数多く作られた。ただ、原料の確保や製造コストなどの課題も浮き彫りになっている。



全国農業協同組合（ＪＡ全農）は新潟県で３平方キロメートルの休耕田を使い、通常の品種より収穫の多い多収穫米を栽培している。来年１月から新潟県内に新設する工場で、バイオエタノールに３％混ぜて新潟県内の系列のスタンドで３月にも販売する計画だ。

　政府の減反政策で休耕田が多く、多収穫米を作れる農地は多い。ただ、海外で製造するバイオエタノールなどと競合するため、１キログラム２０円での生産を目標に掲げるが、０７年度の試験的な生産では６０円を超えた。それも農機の償却や水利費などを含めない額で高コストの課題が残る。

　廃棄物の利用も順風満帆というわけではない。福井県の企業などで構成する、福井バイオディーゼル燃料地域協議会。食用油を集めて、バイオディーゼル燃料に加工する事業を５月にも始める予定だったが、廃食用油の価格高騰で延期が続く。廃木材を原料に使うバイオ燃料生産と商用化したバイオ・エタノール・ジャパン・関西（堺市）も原料調達のほか、プラントの安定稼働に課題を抱える。



原料の種類
利用形態
燃料生産工程の簡素さ
国内での原料の集めやすさ
食糧と競合せず

ジャトロファ　
Ａ重油に混合
◎
△
◎

サトウキビ

○
○
○

トウモロコシ

△
×
×

多収穫米

△
◎
○

廃木材

×
○
◎

新燃料は低木、大量栽培へ＝バイオディーゼルに活用−タイ

【バンコク24日時事】タイは、バイオディーゼル燃料の原料となる低木ナンヨウアブラギリの大量栽培に乗りだすことを決めた。原油価格が高騰し、同国の産業などに影響が出ているため、軽油の代替燃料とする計画。タクシン首相は関係省庁にこの木の積極栽培や燃料製造工場の建設を指示した。　

日本航空　バイオ燃料でデモフライト…来年１月、アジア初

日本航空は、バイオ燃料を使った旅客機のデモフライトを来年１月３０日に行うことを決めた。世界で４例目、アジアでは初となる。共同主催者のボーイング社とエンジンメーカーのプラット・アンド・ホイットニー社の３社が明らかにした。

　バイオ燃料の原料は、いずれも非食物系の植物「カメリナ」「ジャトロファ」など３種類。バイオ燃料と従来のジェット燃料を半分ずつ混合させ、クラシックジャンボ（ボーイング７４７−３００型機）の４基あるエンジンのうち右側の１基に供給する。

　バイオ燃料の８４％を占めるカメリナはアブラナ科で、フライトに使用するのは初めて。これまでは種を搾って油を採り、ランプ油などに使われてきた。乾燥してやせた土地や高地でも育ち、代替燃料として期待される。

　デモフライトは、松並孝次機長の操縦で羽田を離陸し、八丈島沖を１時間飛行して羽田に戻る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000009-maip-soci

サバイバルゲームで使用する弾にジャトロファ




http://www.socio.gr.jp/ennou/co2/top.html

2006年6月に設立されたPNOC-AFC(フィリピン国家石油公社)はフィリピン大統領の命令書によって国の代替燃料の活用と商品化を模索し、開発し、促進し、石油化学工業団地の開発、稼動、運営を追求することとなった。

PNOC-AFCの事業でエネルギー供給の安全性、エネルギーの自給、雇用創出、貧困緩和という包括的な目標があり、PNOC-AFCは代替燃料の生産と活用を推進することで、こうしたことに貢献するという最終的な展望をもっている。

アフリカのハイチ

皆様ご存知かとは思いますが、前述にあるJALの飛行実験について
成功したようなので念の為貼っておきます。


日本航空（JAL）は機体メーカーのボーイング、エンジンメーカーのプラット・アンド・ホイットニーと共同で30日、羽田空港にある同社の整備センターと宮城県仙台沖の太平洋上空において、植物性燃料＝バイオ・ジェット燃料を使った実証実験を行なった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000003-rps-ind

わがしさんやたけさんの情報のように飛行機やその他沢山の燃料の需要が増えていけば良いですね ジャトロファの燃料の分野もこれから拡大すれば面白くなるのにな〜
いつか自分が育てた物が車や飛行機や果ては宇宙ロケットまで 夢は広がるが 完全に言い過ぎでしたね

わがしさん　

ＢＤＦ関連情報ありがとうございます。　
また何かありましたら、よろしくお願いします。


楽楽さん

世界から非難されている食用バイオ燃料(トウモロコシ、パームなど)から
非食用のバイオ燃料にシフトしていく処置が色んな国でとられだしているので、
今後は食用でないジャトロファ燃料は益々注目されていくと思います。

ジャトロファは、気候の関係から日本での栽培は向いていないという話だったと思うのですが、地域によっては可能ということなのでしょうか？

日本での栽培場所は宮崎や沖縄といった温暖な気候の県っぽいですが、
冬の降雪には耐えられるのでしょうか？


「ジャトロファ」栽培普及を
バイオ燃料原料植物　南あわじ市に苗と種寄贈

食用には適さないがバイオ燃料の原料になる植物「ジャトロファ」の栽培を進めてもらおうと、普及に取り組むＮＰＯ法人・なでしこふぁみりー（東京都）の会長らが１３日、南あわじ市に苗木と種約１０００粒を寄贈した。

http://72.14.235.132/search?q=cache:iWQ4ETIRHs0J:www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090213-OYT8T01175.htm+%E6%B7%A1%E8%B7%AF%E5%B3%B6%E3%80%80%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%A1&hl=en&ct=clnk&cd=1&gl=jp&lr=lang_ja&client=firefox-a

詳しい情報はわからないですが、大学や企業や自治体などいくつか栽培しているところもあるようですね。
殆んどが研究中で表に出すほど情報開示されてないから情報を聞き出すのは難しいと思います。外国の情報なら入りますが、国内の栽培情報は難しいです。
情報が入ればありがたいですが、氷点下まで下がる地域は難しいでしょうね
もし兵庫県で栽培が成功すれば多くの地域でも栽培ができるかもしれませんね
ぜひ成功して欲しいです。自治体関連なら企業も情報を教えてくれるかもしれません。

栽培方法に水はけのよい土に植え、日当たりのよい場所で栽培する。
冬期は鉢土を乾燥させて落葉・休眠させれば、最低5〜8℃の気温に耐える。
とありました。

因みにフィリピンのジャトロファ農園も最も涼しくなる１月には一旦葉が落ち、
その後、新たに葉が付いてきます。

カリフォルニアで燃料用ジャトロファの商業化研究開始

2009年01月27日　ロサンゼルス発

　カリフォルニアで、熱帯性の燃料用作物、ジャトロファ（ナンヨウアブラギリ）の商業生産についての研究が開始された。
ジャトロファの種子は油脂含有率が非常に高く、バイオディーゼル原料としての価値が高い。
カリフォルニア大学デービス校の研究陣が先導する試験栽培によると、メキシコ国境に近いインペリアルバレーが理想的な栽培条件に恵まれており、単位面積当たり高収量も期待できる。しかし、カリフォルニアでの商業化実現には、収穫作業の機械化が必須で、この方面の研究が今後の課題とされている。

通商弘報
http://www.jetro.go.jp/industry/foods/biznews/497e723d6d600

特に収穫ですよね。機械化できれば楽なんでしょうけど、
ワイン用葡萄収穫ロボットのように機械で簡単に出来れば役立つんでしょうけど
日本での栽培も課題が多すぎる様です。
宮崎県のジャトロファ栽培も進んではいるようですが、まだまだ厳しいようです
http://www.news.janjan.jp/living/0902/0902157535/1.php
地産地消で広がってくれれば良いですね。

豊田通商　バイオディーゼル燃料（BDF）　原料植物「ジャトロファ（ヤトロファ）」種苗事業に参入
2009/06/10

豊田通商は、バイオディーゼル燃料（BDF）原料植物の研究販売会社であるJオイルに資本参加した。今後、アジア、アフリカ、中南米地域で、バイオディーゼル燃料（BDF）原料ジャトロファ種苗事業を展開する。

今回豊田通商は、Jオイルへの出資により、ジャトロファ種苗の販売、農園の開発に参入。今後、アジア、アフリカ、中南米地域で、ジャトロファ種苗を拡販する。将来的には、石油でいうなら油田にあたる農園（＝バイオ油田）の開発・拡大と効率経営を目指すほか、地球環境にやさしい次世代燃料バイオディーゼル燃料（BDF） の安定供給を目指し、原料入手からバイオディーゼル燃料（BDF）供給のバリューチェーン構築に向けての開発を推進する。

同社は、従来から高効率・高品質のバイオディーゼル燃料（BDF）製造プロセスの開発に参画するなど、バイオディーゼル燃料（BDF） 事業に積極的に取り組んできた。バイオディーゼル燃料（BDF） 事業は、非食料の原料を、安定して、低コストで調達することが不可欠。このため、BDF事業を進めるにあたり、その入口であるバイオディーゼル燃料（BDF）原料の確保を目指している。

国内向けに改良された種子

ニュータイプの種子（F1種）は、インドネシアボゴール大学・（株）ジェイウォードが共同研究・改良を行い、
現在も日本国内の大学・研究機関と協力して品種改良を続けており、栽培可能な地域を広げている。
http://chikyukankyo.jp/about_cultivation.html

バイオ燃料植物「ジャトロファ」、本格的な栽培に挑む

宮崎発のプロジェクト、南九州一帯で目標１０，０００本
山田洋一2009/06/19

　環境に優しい新たなバイオ・エネルギーとして世界で注目され、各地で大規模栽培が進行中の非食用植物「ジャトロファ」。６月１０日、にはトヨタグループ・豊田通商がジャトロファ・バイオ・エネルギーの世界戦略を発表した。（豊田通商ホームページ参照）宮崎県や長崎市など自治体も昨年から試験栽培を推進中である。

　私たち有志のグループは、宮崎県を中心に鹿児島県・熊本県の南九州一帯で「苗づくり」１０，０００本体制をほぼ６月末に確定させる予定です。いま、試験栽培の域を越えた本格栽培の体制が整いつつあります。


発芽５日目のジェトロファ（宮崎県・撮影すべて筆者）
　また、宮崎県の農業高校では、全施設での「ジェトロファ・バイオ燃料」の確保を目指しています。地元マスコミも注目し、ＵＭＫテレビ宮崎では、ロングラン取材を決定しました。

　先日は、初めての「苗づくり」取材が行われました。地域おこしグループの勉強会、中学校でのジャトロファ授業、農業高校生徒さんによるジャトロファ育苗試験栽培の事例発表・・・などなど。

　この時期、ジャトロファの話題沸騰です。しかし、最大の難関は、冬場対策。日本の冬気候を耐える遺伝子はもっていないことです。防寒・防霜対策が最大のキーポイント。対応を間違うと枯死してしまいます。だから今、その対策をしっかり準備しなければならない。

　原油が高騰すればするほど、ジェトロファのメリットは大となる。ＣＯ２削減、地球温暖化防止に貢献します。

バイオ燃料としてのジャトロファ油のポテンシャル評価
−インドネシア・ロンボク島でのケーススタディ−

落葉広葉樹であるジャトロファは、種子に高い密度で油分が含まれていることから、軽油代替のバイオ燃料として我が国でも関心が高まっている。2015年の栽培面積は現在の約10倍に拡大すると予測されているが,本格的な栽培は始まったばかりで，バイオ燃料用としての利点・課題及び栽培面積や生産量，経済性等については十分に検討されていない。
　ジャトロファのバイオ燃料用としてのポテンシャルを明らかにすることを目的として、ジャトロファ生産及びバイオ燃料需要の動向を把握するとともに、当所開発の地理情報システム（GIS）を活用したポテンシャル評価手法を，インドネシア・ロンボク島でのケーススタディに適用し、栽培面積・生産量及び経済性の評価を行う。
　ジャトロファ油のバイオ燃料としてのポテンシャルについて, 以下の点を明らかにした。
(1) 生産及び需要の利点･課題
　文献・資料調査、現地実態調査、専門家のヒアリング調査等をもとに、生産及び需要の観点からバイオ燃料としての利点・課題を考察した。
ジャトロファは乾燥や塩害に強く，土地の荒れた非耕作地でも栽培できる利点がある。そのため生産者側の途上国では，ジャトロファ栽培が農民所得向上に寄与する可能性が高いとして，品種改良などの研究開発や海外投資が積極的に行われている。しかし,いまだに大規模で効率的な生産方法が確立していない，灌漑設備や肥料が十分でないと油の生産性が低くなる等の課題が多いことがわかった。
一方，需要側の先進国ではバイオ燃料転換による食糧高騰を背景に、食糧生産と競合しないバイオ燃料へのニーズが高まっており，油分に毒性があり,これまで栽培されてこなかったジャトロファ油は，バイオ燃料として有力な候補となっている。
(2) 栽培面積・生産量及び経済性のケーススタディ
　乾燥した地域が多いことで知られるロンボク島をケーススタディとして，?荒地等の非耕作地のみを対象とする新規プランテーション型，?キャッサバ等の既存プランテーション地域のみを対象とした作物転換型，さらに?農家所有耕作地の一部（耕作面積の10％）でジャトロファ栽培する契約農家型及び，それらの組み合わせによる６つのシナリオを想定し，ジャトロファ油の生産量と経済性の評価を行い，以下の点を明らかにした。
　環境影響・食糧競合が最も小さいシナリオ?でのジャトロファ栽培可能面積は約1.1万ha，BDF生産量は年間2.2万kl，全てを組み合わせたシナリオ?では面積が約7.4万ha，BDF生産量が年間4.4万klとなった。但し，食糧生産を優先すべきとの指摘が生じる可能性が高い灌漑地域の占める割合がどのシナリオも高く，それら地域を除くと面積，BDF生産量ともに半減する。一方，BDF油の生産コストは１ﾘｯﾄﾙ当たり0.56〜0.88 US$となり、IRRの分析結果から，経済性を確保（IRR値：10〜15%以上）するためには高い価格での販売が必要となる。
　上記(1)より,生産及び需要の観点のみでみれば,バイオ燃料としてのポテンシャルは大きいといえる。しかしながら，(2)からバイオ燃料として利用する場合には，生産量の十分な確保及びBDF製造コストの低減が大きな課題といえる。地球温暖化対策等の環境・社会面を反映した政策的支援がなければ，ジャトロファ油のバイオ燃料としてのポテンシャルは大きくないことが示された。

−フィリピンにおける最近のバイオ燃料産業動向−

バイオディーゼルについては、軽油への混合割合がこの2009 年2 月に1%から2%に変更さ
れた。2004 年には2 ヶ所の製造プラントしかなかったが、5 月現在では政府の認可を受け
た12 プラント(表2、総製造能力約40 万KL/Y)が国内(その多くはルソン島)で稼働中であ
り、さらに12 社以上が参入を検討している。2005 年からの4 年間でバイオディーゼルの
製造量は年間5.3 万KL から約40 万KL へと増加した。
フィリピンの昨年の軽油消費量は671 万KL であるため、2%混合の実施によるバイオディ
ーゼルの本年の必要量は約13 万KL とみられるが、2014 年には(2%混合が維持される場
合)16 万KL になると予測されが、現状では供給不安がないことから政府は3%への増加を検
討している。
原料は現在、全てのメーカーがココナツを使用しているが、政府はジャトロファが非食用
であり、また栽培用地でも他の食物と競合しない等の利点を持っていることから、その開
発にも力を入れている。DOE およびPNOC の傘下にあるPNOC Alternative Fuels Corporation
(PNOC-AFC)等が実用化に向けて規格の制定や栽培・製品開発を進めている。
http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H21_2009/2009-011.pdf

バイオ燃料を使用した世界初の水上飛行機が登場

ボーイング社がバイオ燃料を使用した水上飛行機で参戦。
使われているバイオ燃料は８５％がカメリア油、他はジャトロファ、藻
ジャトロファは種がディーゼル車などに使われる高品質のバイオ燃料。

http://www.q13fox.com/news/kcpq-080109-biodieselhydro,0,384046.story

バイオ・アグリ、豊田通商など新バイオ燃料原料　「ジャトロファ」生産を事業化
2009/8/13

印刷する ブックマーク： 　非食料系の植物「ジャトロファ」を原料にしたバイオ燃料を日本に普及させようという動きが活発化している。バイオベンチャー企業のバイオ・アグリ（東京都新宿区）が日本で初めて、中国からジャトロファ由来のバイオ燃料を輸入するほか、豊田通商などもフィリピンで、同燃料を一貫生産する計画を打ち出している。

　◆非食料系のメリット




中国で栽培されたジャトロファの種子（右）と搾油した成分
　環境にやさしいバイオ燃料をめぐっては、サトウキビなど食料系原料を使う動きが世界的に高まったことで、穀物価格の高騰を招いた経緯がある。非食料系なら、こうした問題が起きず資源を活用できることになる。

　バイオ・アグリは、９月下旬をめどに、ジャトロファ由来のバイオ燃料の輸入を本格的にスタートする。中国南部にジャトロファの樹木１８０万本分を植林した農園（約１３００ヘクタール）を借りたほか、生産は中国企業に委託。併せてバイオ燃料を１００トン貯蔵できる施設も現地に確保した。

　農園は将来的に現状の約７７倍にあたる１０万ヘクタールまで拡張する余地があるという。

　現地で生産したバイオ燃料は、同社に約２０％出資する大塚グループの倉庫・運送事業者、大塚倉庫（大阪市港区）などの日本企業に供給する計画だ。




梅のような実がなる栽培中のジャトロファ
　植物由来のため、燃料として燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出したとみなされず、環境負荷を低減することができる。

　同社の梶浦唯乗（ただのり）社長は「国内のガソリン価格が１１０〜１２０円前後なら、ビジネスの採算は十分にとれる」と自信をみせる。

　また、ジャトロファについては「中国政府も地方の貧困対策や緑化推進の一環として植林を奨励している」（梶浦社長）とされ、日中双方に利点がある。

　同社では、バイオ燃料分野でナンバーワン企業になることを目標に掲げて５年後をめどに株式公開も目指す。

　◆フィリピンでも

　昨年８月に創業したバイオベンチャー企業の「地球環境フォーラム」もフィリピンで、ジャトロファ由来のバイオ燃料の事業化を検討している。計画によると、フィリピンに４４００ヘクタールの自社農園を設ける方向で検討中。事業化に備え、東京農業大学と共同で、日本の気候でもジャトロファを栽培できるように、品種改良実験を国内６０カ所で始めている。

　一方、大手商社もジャトロファに着目する。豊田通商はフィリピン国内でジャトロファの生産農園を確保するための事業化調査を始めた。

　同社は６月に、バイオ燃料などを研究、販売するシンガポールのジェイオイルに約３億円を出資し、発行済み株式の５．４％を取得した。

　その際に、ジャトロファを生産する農園を手がける考えを示しており、フィリピンでの事業化調査はこの計画をにらんだものといえそうだ。

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【用語解説】ジャトロファ

　別名ナンヨウアブラギリ。原産地は南米で、熱帯から亜熱帯地域で広くみられる。成長が早く苗木から２年で実がなる。干魃（かんばつ）や害虫にも強く、やせた土壌でも栽培可能。種子に若干の毒性があるため食用には適さないが、下剤などの原料に使われる。種子の３０〜４０％が油脂で、その含有量は大豆の８倍に相当する。このためバイオ燃料の原料として注目度が高い。「ヤトロファ」とも呼ばれる。
http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200908130021a.nwc

バイオ燃料樹　栽培は県内で　佐藤商事が事業本格化
南米原産ジャトロファ　北部で農場確保へ
2009年09月08日 経済


　東証１部上場の商社・佐藤商事（東京、村田和夫社長）は、沖縄でのバイオ燃料事業を本格化する。種子に油分が豊富に含まれる樹木「ジャトロファ」（ナンヨウアブラギリ）の県内栽培を支援して原料を確保する一方、自社の扱う植物性オイルの改質装置の普及などで利用の拡大も図る。年間５０トン程度の「良質・安価なバイオ燃料供給」（同社環境ソリューション部）を当面の目標とする考えだ。

　ジャトロファは南米原産とされ、年２、３回採取される種子の油分は多いもので３０〜４０％になる。実には毒があり食用にならないため、サトウキビやトウモロコシのように食料供給に影響を与えず効果的に二酸化炭素（ＣＯ２）を減らす、代替燃料の原料作物として有望視されている。

　同社はフィリピンや中国などでジャトロファによる燃料事業の準備を進めており、県内では２００８年からうるま市の実験農場（約２３００平方メートル）で栽培実験を開始。国外と違い３カ月程度落葉する期間があるものの、枝の分岐を促すなどの方法で十分な収量が確保できると判断した。

　耕作放棄地を抱える高齢農家などを念頭に、苗木の供給や収穫した種子の全量買い取りといった誘因策での農場確保を検討中で、当面、東村や国頭村など北部地区を中心に１６・５ヘクタール程度での栽培を目指す。うるま市の実験農場は育苗センターとし、県内外に苗木を供給する体制を目指す。

　同時に、一般的なバイオ燃料製造法と比べ１％程度のコストで済むという、同社の扱うオイル改質装置「エコプロ」の普及も進める。同社によると、共同研究する神戸大の測定では、同装置を使えばジャトロファを５０％混合しても軽油の燃料効率などは変わらないといい、発電や漁船、観光・農業などで使われるボイラーなどの燃料として利用が見込まれるという。同社はこうした取り組みで「バイオ燃料の『地産地消』を進めたい」としている。　　　　　　
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-08-M_1-009-1_001.html

ナンヨウアブラギリ(Jatropha Curcas)油由来のバイオディーゼルの生産と経済的利益

ナンヨウアブラギリ油をエステル交換によるバイオディーゼル生産の原料として用い,水酸化ナトリウム,水酸化カリウムまたはナトリウムメトキシドを触媒としてそれぞれ追加した。最適条件が得られた。即ち,メタノール対油は6: 1,反応温度60℃,反応時間80分,撹拌強さ600回毎分,NaOH,KOH又はCH3ONaの触媒濃度は油重量の1.2%であった。バイオディーゼル油の収率は97%を超えた。得られたバイオディーゼルの物理化学的指数は,USAのASTMおよびドイツのDIN Vと合致した。経済的利益の予備的分析を通して,非食用ナンヨウアブラギリをナンヨウアブラギリ栽培の全産業チェーンに基づく原料として用いることで原料コストが低く経済的利益が大きい。穀物の土地と競わない利点もある。 Data from the ScienceChina, LCAS.

ジャトロファ(事業)に63億6千万ルピア
　　　　　−日本政府から無償援助−


東ヌサトゥンガラ州における環境保全型の開発に対して、日本政府から計63億6千万ルピアの無償援助が与えられる。そのうち、第2期分の43億6千万ルピアを、9月17日(木)に日本のNGOであるAsian People’s Exchangeが受け取った。

第1期の助成20億ルピアは昨年与えられた。APEX代表の田中直と調印をかわす際、「APEXは、良好に活動を進めていることがわかったので、引き続き助成することとなった。」と塩尻孝二郎日本大使は語った。

この助成事業第1期では、APEXはディアン・デサ財団と協力して、東ヌサトゥンガラ州シッカ県マゲパンダ郡レロロジャ村において、80haの荒地に20万本のジャトロファの苗を植えた。

それ以外に、シッカ県ワイゲテ郡ワイルブレレル村において、ジャトロファセンターの第1期分建設とジャトロファ油の抽出装置の設置を行なった。「第2期は、緑化面積を200haに広げ(苗木500,000本に相当)、バイオ燃料生産のモデル事業を実施します。」と田中直はいった。

事業の目標
2010年における200haの緑化の他、2011年までに、APEXとディアン・デサ財団では、住民の収入を170万ルピアから330万ルピア(/家族/年)向上させること、再生可能エネルギーとして、(ジャトロファ油)250-500トン/年、電力100-140kWを供給すること、900-950トン/年の海水を淡水化することをめざしている。

「そこ(プロジェクト対象地域)はとても乾燥しており、水の調達が困難です。このためきれいな水が供給されれば、住民にとって大きな支援になります。」と田中はいった。

すべての目標は、ジャトロファを、その種子からバイオマスまで利用することで達成されるものである。種子からは油が搾られ、搾り粕や種子は、ガス化発電やコンポスト化に利用される。

海水の淡水化は、ジャトロファの加工にともなって発生する廃熱を利用して行なわれる。すなわち、ジャトロファのもつポテンシャルを無駄なくすべて活用しようというわけである。

東ヌサトゥンガラ州におけるジャトロファの開発には、国内外の投資家を含め、これまでさまざまな方面から関心が寄せられてきた。

しかし、住民が投資家に期待を寄せても、なかなかその期待はかなえられなかった。植物燃料開発にかかわる国策チームも、2007年にいくつかの提言を残して解散した。

最初の収穫
田中直によると、今年からジャトロファの(種子の)収穫が始まるが、APEXとディアン・デサは、責任をもって収穫のすべてを買い取る。

「買い取り価格は、2009年10月に決まります。私たちは責任をもってすべて買い取ります。」と彼はいう。

軽油代替のジャトロファ油や、ガス化により得られる電力(の便益)は、住民に還元される。「もし収益が上がれば、その大半は、学校施設建設など、地域住民のニーズを充たすために使われます。」と彼はいう。
　
この再生可能エネルギー事業をCDM事業化することも計画されている。この京都プロトコールにもとづくメカニズムは、先進国の排出権獲得に道を開くものである。

(先進国が排出権を獲得するための)ひとつの方法は、途上国の温室効果ガス削減事業に参加することである。ジャトロファ事業は温室効果ガス削減効果のあるものであり、それにより、グローバルな市場で取引のできるクレジットを獲得することができる。
http://apex.blog22.fc2.com/blog-entry-246.html

コマツ、インドネシアの石炭採掘会社などとバイオ燃料プロジェクトで合意　


コマツは、インドネシアの石炭採掘事業会社のアダロ社、建設・鉱山機械の販売会社ユナイテッド・トラクターズ社と共同で、同国でバイオディーゼル燃料プロジェクトを進めることで基本合意した。

　プロジェクトでは、カリマンタン島のアダロ鉱山で落葉低木のジャトロファなど植物を原料にしたバイオディーゼル燃料を2009年度中に製造し、同鉱山で使う積載量90tのコマツ製ダンプトラックの燃料にする。

　プロジェクトでコマツは、同鉱山に1日当たり1〜2tのバイオディーゼル燃料を製造するプラントと、製造した燃料の品質を確保するための分析ラボを建設する。

　原料となるジャトロファなどの植物を鉱山修復地で栽培するのはアダロ社で、収穫した種子を原料にバイオディーゼル燃料を製造し、鉱山で稼働するダンプトラックで使用する。

　プロジェクトでは、2012年以降に100台規模でのダンプトラック稼働を目指す。軽油へのバイオディーゼル燃料の混合率を20％として試算すると、年間約8000tのバイオディーゼル燃料を使い、CO2換算で約2万tの削減が見込まれる。プロジェクトからの排出権発行が国連から認められる場合は、基本合意に従ってコマツが取得する。削減が見込まれる2万tはコマツの国内事業所の年間排出量の約10％に相当する。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20091110/102611/

中国電力など、カンボジアで"非食用"バイオ燃料による発電試験を開始


中国電力と独立行政法人 産業技術総合研究所、広島環境研究所（広島市）の3社は、カンボジアの鉱工業エネルギー省およびカンボジア工科大学と共同で、食用に適さない植物、ジャトロファの種子から精製したバイオマス燃料油（ジャトロファ油）を利用したディーゼルエンジン発電機による発電試験を、カンボジアで開始したと16日、発表した。試験運転を2011年2月まで継続したうえで、実用化に向けた安定運転の検証を行う。

　カンボジアは、地方の電化推進が喫緊の課題となっており、その対策のひとつとして，燃料調達が容易で、環境負荷低減に有効な、バイオマス燃料を利用した発電技術の開発が進められている。ただ、技術面や経済面での問題から、カンボジアが単独で推進するのは困難な状況だっため、中国電力を代表とする日本側3社が保有するバイオマス発電技術を活用し、ジャトロファ油などのバイオマス燃料を利用した発電技術の開発に取り組むことになった。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091216/46542.html

ペトロチャイナＧのバイオ燃料開発に投資するファンドが募集開始


中国最大の企業集団である中国石油天然気集団公司（ペトロチャイナ）グループの日本法人である日本中油株式会社は、バイオ燃料開発事業に投資する私募ファンド「日本中油バイオ燃料ファンド」を組成し、すみれ証券（東京・日本橋）を通じて12月11日から日本の投資家向けに一般募集を開始した。

　　「日本中油バイオ燃料ファンド」は、日本中油株式会社が二酸化炭素の排出を抑制するエネルギー事業として、中国石油グループの会社と共同で推進している中国広西省柳州での非食用バイオ燃料作物であるジャトロファ（日本名：ナンヨウアブラギリ）栽培プロジェクトへ投資する。日本中油株式会社は、現地の関係会社を通じて、直営と委託によりジャトロファを栽培し、実の収穫、搾油まで行い、バイオ燃料として販売する計画。

　　ジャトロファは旱魃に強く、その実は含油率が高く、1ｈａあたり年間4．5トンの油を産出し、非食用の為、食糧の供給を圧迫しないため、バイオ燃料の「本命」と目されている。

　　今回の栽培プロジェクトは、中国石油グループの上海石油会社がバックアップし、同栽培プロジェクトから産出されるバイオ燃料は、全量を上海石油が買い取る契約になっている。

　　ファンドは、匿名組合契約の形で、1口100万円（最低3口、総数499人以下）で出資を募る。募集期間は、2010年2月28日までで、勧誘総額10億円に達した段階で終了する。運用期間は、2015年1月31日までの約5年間。運用開始から3年度以降に、年次ごとに配当を予定し、平均年率10％〜15％以上（税引き前）の分配が可能としている。（編集担当：風間浩）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1214&f=business_1214_113.shtml

豊田通商：バイオ燃料用植物をフィリピンで栽培へ−５年で黒字化計画

　12月30日（ブルームバーグ）：豊田通商は、バイオ燃料用作物の栽培を来年にもフィリピンで始めることを計画している。原油価格の上昇を背景に、栽培場所を選ばない「ジャトロファ（ナンヨウアブラギリ）」の種を利用したバイオ燃料製造が事業化可能と判断した。

　　同社事業開発部の服部亮氏によると、現在フィリピンのバナナ農園との間で栽培事業について交渉を進めているという。交渉相手の企業名や投資規模などについては明らかにしなかった。

　　原油価格の高騰を受け、とうもろこしなど植物を原料にしたバイオ燃料の生産が増加。ニュージーランド航空はジャトロファ由来のバイオ燃料を用いたジャンボ機の試験飛行にも成功している。英石油メジャーのＢＰなどは、安定した収量が得られないことからジャトロファの栽培から撤退している中で、豊田通商は今年、バイオ燃料用の植物を研究・販売するシンガポールのＪＯＩＬ社に出資した。

　　服部氏は「事業を黒字化するためにはジャトロファの収穫高を飛躍的に改善しなければならない」と指摘。また、事業が採算に乗るためには、政府によるバイオ燃料導入の法制化や原油価格の上昇が不可欠だと述べた。服部氏は５年以内に事業は黒字化するとみている。

　　インドやミャンマーなどでは政府主導のジャトロファ栽培事業が失敗した。同氏は「過去の事業化が成功しなかったのは、ほとんどが下流の物流部門や販売ルート開拓が不十分だったことによるもの」と言い、石油精製会社との提携についても検討していると話した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aWhrw.3YAnaU




豊田通商がバイオ燃料用作物の栽培、一時10月21日以来の1400円台回復
1月4日（月）


　米系大手通信社によると、豊田通商 <8015> はバイオ燃料用作物の栽培を来年にもフィリピンで始めることを計画していると報道。同通信社では、「原油価格上昇を背景に、栽培場所を選ばないジャトロファの種を利用したバイオ燃料製造が事業化可能と判断した」と報じている。

　株価は一時10月21日以来の1400円台を回復、終値は前日比25円高の1392円となっている。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100104-17203095-scnf-stocks

バイオ燃料植物「ジェトロファ」を試験栽培−−成田空港会社


◇７月までに６０本
　

成田国際空港会社（ＮＡＡ）は、バイオ燃料植物「ジェトロファ」の試験栽培を始めた。種子に含まれる油分が原料となり、ジェット機や空港内を走る車両の化石燃料と代替可能。成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、地球温暖化対策にもなると期待されている。

　ジェトロファは熱帯や亜熱帯に分布する多年生の灌木（かんぼく）で、すでに国内外の航空会社が燃料に混ぜて利用し始めている。ＮＡＡは、Ｂ滑走路東側の防音堤約２００平方メートルと横芝光町の騒音対策用地約３００平方メートルに高さ約３０センチ程度の苗木２０本を植樹し、７月までに計６０本を順次植える予定。

　計画を進めるＮＡＡエコ・エアポート推進室によると、ジェトロファは干ばつや害虫に強く、成長も早いため、低コストで安定供給が見込めるという。大豆の約５倍、菜種の約３倍の燃料が採取でき、１ヘクタールあたり年間約２０００リットルの製造が可能。ジェット燃料の一部として使用すれば、１ヘクタールあたり年間約５トンのＣＯ２削減効果があるという。担当者は「順調にいけば来夏にも花を咲かせ、実をつけると思う。うまく育ってほしい」と話し、成長を見守っている。

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100527ddlk12020159000c.html

比ユーシャジャトロファ、土壌改良剤を日本に輸出−バイオエネ搾油かす活用

フィリピンのユーシャジャトロファプランテーション（カビテ州イムス市、中出竜大社長）は、軽油代替品の原料となる非食用植物のジャトロファを原料とした土壌改良剤の本格販売に乗り出す。好気性のバクテリアを用いた発酵システムによる土壌改良剤の量産化に成功した。３年以内に販売価格を現状比１０分の１程度の１キログラム当たり２０円に引き下げ、日本や中国をはじめアフリカ地域での販売も視野に入れ、全世界で販売する考え。
　原料はジャトロファの種を採った後の果肉部分と種から搾油した後の搾りかすを使う。これに２種類の好気性バクテリアを投入し、発酵させて有機肥料の機能を備えた土壌改良剤の量産化に成功した。
　空気中の窒素を土中に固定化する能力が高く、農作物が育ちやすい土地に改良できるという。エネルギーをほとんど使わず、生ゴミから有価物を安価に作り出すことができるのが特徴だ。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100911caam.html

バイオ燃料植物のゲノム解読＝品種改良に期待―大阪大など

2010年12月11日

.　バイオ燃料の原料となる植物「ナンヨウアブラギリ」（ジャトロファ）の全遺伝情報（ゲノム）を、大阪大やかずさＤＮＡ研究所（千葉県木更津市）などの共同研究チームが世界で初めて解読した。ナンヨウアブラギリの種子には、航空機燃料にも使用可能な良質の油が多く含まれており、品種改良の加速化が期待される。解読の結果は、１３日付の同研究所発行の生物科学系雑誌「ＤＮＡリサーチ」電子版に掲載される。

　大阪大の福井希一教授によると、ナンヨウアブラギリはアブラヤシに次いで油の生産効率が高い植物。干ばつや病害に強く、年間降水量が４００ミリの荒れ地でも育つ。有毒で食料にはならないため、トウモロコシなどが原料のバイオエタノールのように、価格高騰を引き起こすことはないという。

　研究チームは、ナンヨウアブラギリの遺伝子４万９２９個の特定に成功。耐病性や開花などに関わる遺伝子を発見した。ナンヨウアブラギリは品種改良が全く進んでおらず、ゲノムの解読により、砂漠など劣悪な環境にも適応し、良質な油をさらに多く含む品種の開発が可能になるという。

　福井教授は「他の作物が育たない土地にナンヨウアブラギリを植え、緑化にも貢献できるようにしたい」と話した。　
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201012100238.html