国境なき医師団コミュのTPP：知的財産権保護でジェネリック薬の供給が脅かされる恐れ

TPPでは農業分野だけではなく、保険、製造、公共事業、労働、知的財産、
そして医療、医療機器など広範囲にわたる問題です。
こちらでは医療に関連する記事を載せておきます。

―TPPが途上国向け医薬品の供給に及ぼす影響について、
MSFは日本政府に考慮を要請

日本政府が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する協議参加への
検討を進めている中、国境なき医師団(MSF)はTPPに盛り込まれた
知的財産権の保護に関する条項によって途上国向けの安価な医薬品の供給が
脅かされると訴える。

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米国はTPPを通じて知的財産権の保護強化を推進しており、これにより
MSF(国境なき医師団)のような団体が活動する途上国で医薬品の供給が
脅かされる懸念が生じている。
MSFは日本におけるTPPを巡る議論において、この懸念が除外されて
いることを憂慮している。

MSF日本のエリック・ウアネス事務局長は説明する。

「MSFの治療プログラム、引いては患者の命が、良質で安価なジェネリック
医薬品の供給にかかっていることは、これまで私たちが世界各地で医療を
提供してきた経験から明らかです。日本政府がTPP交渉において、
知的財産権を厳格に保護する条項の、途上国の患者に及ぼす影響を適切に
考慮しなければ、HIV/エイズなどの病気の治療におけるこれまでの進歩が
台無しになるでしょう」

オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、
ペルー、シンガポール、ベトナム、米国の9ヵ国で現在交渉が進められている
TPPは、アジア太平洋地域における経済政策の要とされ、同時に開発途上国も
含めた地域間の自由貿易協定のモデルであるとされている。
米国が推進する知的財産権の保護強化は、TPP参加国におけるジェネリック
医薬品の供給の遅れや、医薬品メーカー間の価格競争の減退につながる恐れが
ある。

ジェネリック医薬品メーカー間の価格競争は、過去10年間で第一世代の
HIV/エイズ治療薬の価格の99％引き下げを可能にし、
2002年時点で一人当たり年間1万米ドル（約78万円）だった価格が、
現在では一人当たり年間60米ドル（約4680円）になった。この劇的な価格の
引き下げによって、今日では600万人以上にHIV/エイズ治療を提供できるように
なっている。

また、ジェネリック医薬品の価格競争を抑制すると、日本は自国の
対外援助政策にも影響を与えることになる。
日本は「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）」の主要な
資金提供者であり、世界基金の支援を受けたプログラムの多くが
ジェネリック医薬品に頼っているからだ。TPP交渉参加国のベトナム、
マレーシア、ペルーのいずれも、世界基金の支援を受けている。

MSF日本の必須医薬品キャンペーン渉外担当、ブライアン・デイビスは、
こう話す。
「市場競争を抑制する政策は、安価な医薬品で数百万人の人びとの命を
救おうとする取り組みをも阻むものです。途上国における安価な医薬品への
アクセスの促進は、日本の貿易政策の要であるべきです」

MSFは引き続き、TPP交渉の進捗と、途上国に向けた医薬品の供給に及ぼす
影響に注目していく

http://www.msf.or.jp/news/2011/11/5363.php

(2011年11月07日掲載)

国境なき医師団のHPより、上記のような掲載がありましたので、
載せました。
「医療は経済の成長分野にすべき」として、規制緩和を支持する話も
聞きますが、
良質で安価なジェネリック医薬品の供給が断たれ、
医療プログラムや患者の命に影響が出るようなことは
避けるべきでしょう。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 02月24日 16:38

『国境なき医師団　ＴＰＰ問題点訴え　医薬品普及妨げ』

　国際的な非営利団体「国境なき医師団」がＴＰＰ交渉の問題点を訴える
取り組みを強める。知的財産分野の交渉で、医薬品の特許期間の延長や
製薬企業を優遇するルール作りが検討されているとの情報があるためだ。
同医師団が各地の開発途上国で使っている安価なジェネリック医薬品
（特許切れ医薬品を他の製薬企業が製造したもの）の利用が難しくなると
指摘する。

　医薬品の特許で製薬会社寄りの提案をしているのは米国だ。
市民団体が入手・公表した資料を基に国境なき医師団は、同国は
（１）医薬品の特許期間を延長する
（２）既存薬の形や使い方を変えただけで、効果が向上していなくても
　　　新薬として特許を認める――
ことなどを求めていると分析する。

　同医師団が使うエイズ治療薬の８０％がジェネリック医薬品だ。
結核やマラリアなどでも同医薬品を多用。
「医療分野の知的財産権の保護の強化は薬価を高止まりさせ、
治療機会を狭める」と懸念する。

　同医師団は、ブログやインターネット、メディアを通じて
ＴＰＰ交渉の知的財産分野の問題点について情報発信を強化。
シンガポールで３月に行われるＴＰＰ交渉会合の際には利害関係者への
説明会に参加し、交渉参加国に医薬品問題への理解を働き掛ける方針だ。

　同医師団では、医師や看護師ら３万６０００人が世界約７０カ国で
活動する。１９９９年にはノーベル平和賞を受賞した。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19381

（2013年02月23日）

[2] mixiユーザー 02月24日 16:43

『ＴＰＰ　医療行為制限も　国境なき医師団日本』
　ブライアン・デイビス氏

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国境なき医師団日本の
ブライアン・デイビス必須医薬品キャンペーン渉外担当者は、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で懸念されることなどを語った。

・途上国支援の妨げに

　ＴＰＰ交渉は米国主導で進んでいるが、秘密裏でほとんど情報がない。
リークされた情報を見ると、医薬品の流通を制限する内容が盛り込まれていて
とても心配だ。

現在の国際法より知的財産権を強化する内容で、国境なき医師団の活動に
非常に大きな影響を与える。

　例えばエイズのある治療薬の価格は、２０００年では１万ドルだったが
ジェネリック医薬品の供給で６０ドルに下がった。ジェネリック医薬品の
流通が制限されれば、人道援助をする団体の活動コストが高騰する。

薬だけでなく、治療方法、手術、薬の投与などにまで特許の範囲が拡大し、
特許を守らなければならない法的な責務の対象が医療行為にも広がるの
ではないかと危機感を感じている。
ＴＰＰ交渉で決まったことは、交渉参加国を超えて、世界的な基準になる
可能性がある。
医薬品の価格の上昇などで、開発途上国への各国の支援も妨げられる。

　そこで、安価な医薬品の利用や医療行為を制限するような知的財産権の
保護の強化を要求から取り下げるよう、米国への働き掛けを強化する。

他の交渉参加国には要求を受け入れないよう提案する。ＴＰＰの影響に関する
情報発信も強める。国境なき医師団の懸念に対し、米国を含め各国の
市民グループから共感を得られ、活動に広がりが出てきたと実感している。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19378

（2013年02月23日　日本農業新聞）

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