テレビや新聞やインターネットの記事は、ほどなく再見できなくなってしまいます。
記録的な意義からも、このトピックに記事の正確な本文を残すことにご協力いただけたら助かります。
営利目的ではないわけですが、転載を避けたい場合は、要約と題名・情報元・日付などでもありがたいです。
よろしくお願いします。
ex. Google "難民 OR 難民高等弁務官" http://
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コメント(16)
“シリア内戦の死者が１５万人超える、３分の1は民間人＝人権団体”
英国を拠点とする人権団体「シリア人権監視団」は１日、３年にわたって続くシリア内戦の死者が少なくとも１５万人を超えたと発表した。
３分の１は民間人だとしている。
シリア人権監視団は、アサド政権の治安部隊がデモ隊に発砲した２０１１年３月１８日以来、１５万０３４４人の死亡を確認したと発表。
死者のうち反体制派の武装勢力は３万８０００人近く、政権側の軍兵士や民兵は５万８０００人以上。
ただ同団体は、実際の死者数は約２２万人に達するとの見方を示している。
国連は１月、シリアでの安全確保ができず正確な死者数の確認が困難だとし、死者数の更新を控えると発表。
国連は昨年７月、内戦の死者が少なくとも１０万人に上ると明らかにしていた。
［ベイルート １日］
2014/04/02-08:16 ロイター http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3009D20140401 CP:http://zhp.jp/yKF9
“ヨルダンに新たなシリア難民キャンプ開設、世界最大規模”
中東・ヨルダン東部の砂漠地帯に今週、戦火を逃れて隣国シリアから逃れてきた人々のための巨大な難民キャンプが新たに開設された。
４月３０日、首都アンマン（Amma）から東に１００キロほど離れた地に正式オープンしたアズラク（Azraq）難民キャンプは、総面積１５平方キロ。
収容人数は５万人だが、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると最大１３万人まで拡張可能で、世界最大規模の難民キャンプとなる。
UNHCRヨルダン事務所代表の アンドリュー ハーパー（Andrew Harper）氏は、「世界一計画的な難民キャンプではないか」と開設式で述べた。
シリア内戦が始まって３年、ヨルダンはこれまで６０万人近いシリア難民を受け入れてきた。
国内には既に３つのシリア難民キャンプが存在し、中でも１０万人以上が暮らすザータリ （Zaatari）難民キャンプでは人口過密が問題となっている。
アズラク難民キャンプの開設により、ザータリ難民キャンプの過密状態解消に期待がかかる。
アズラク難民キャンプに現時点で完成した仮設住宅は約５０００棟。
最大２万５０００人を収容できるが、国連によると初日に移り住んだ難民はまだ４３７人だけだという。
砂漠のただ中の広大な敷地に、白い仮設住宅がずらりと並ぶ。
キャンプ内は１万〜１万５０００人単位ごとに７つの村に区分けされている。
受け入れ態勢が整っているのはこのうちの４か村で、残る３か村では今も建設作業が続く。
キャンプ内に建設された道路の総延長は１００キロに及ぶ。
独自の配水施設も備え、学校が２つ、病床１３０床の病院もある。
キャンプ内の難民には、食料や生活必需品の購入費として１人につき毎月２４ディナール（約３５００円）相当の金券が支給される。
ヨルダン政府のシリア難民担当当局のワッダーフ・ハンムード（Waddah Hmud）局長は、アズラク難民キャンプについて「ヨルダン国内で２番目に大きいシリア難民キャンプだ。
ここが最後のシリア難民キャンプとなってほしい」と語った。
【5月2日 AFP】(c)AFP/Kamal TAHA
発信地：アズラク難民キャンプ/ヨルダン
2014/05/02-20:15 AFPBB http://www.afpbb.com/articles/-/3013993 CP:http://zhp.jp/pKa3
“難民申請、最多３２６０人＝認定は６人−１３年”
２０１３年に難民認定を申請した外国人は前年比 ２８.１％増の３２６０人で、難民認定制度が始まった１９８２年以降で最多だった。
法務省が２０日発表した。
国籍別にみると、多い順にトルコ６５８人、ネパール５４４人、ミャンマー３８０人などとなった。
申請が増えた背景について、法務省は「口コミで認定制度が広まっているのではないか」と話している。
一方、１２年に１８人だった難民認定者は６人に減少した。
ただ、認定は得られなかったものの、人道的配慮で在留が認められた人が３９人増の１５１人となり、難民認定者との合計は ２０.８％増の１５７人だった。
2014/03/20-19:10 時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032000909 CP:http://zhp.jp/mLKu
【２０１３年グローバル トレンズ レポート 家を追われた人が戦後最多の５０００万人超に】
今日発表されたグローバル トレンズ レポート（年間統計報告書）によると難民、庇護申請者、国内避難民の数が第二次世界大戦後初めて５０００万人を超えた。
この報告書は各国政府、パートナー団体、ＵＮＨＣＲが把握しているデータに基づいて作成されたもので、２０１３年末時点で紛争、迫害や人権侵害のため移動を強いられた人の数は５１２０万人に上る。
２０１２年末時点で強制移動は４５２０万であり、わずか１年間で６００万人増えたことになる。
数が急増した主な要因はシリア紛争である。
長引く紛争によって２５０万人が難民となり、６５０万人が国内避難民となった（２０１３年末時点）。
アフリカにおいては中央アフリカ共和国や南スーダンで強制移動の増加が見られる。
アントニオ グテーレス 国連難民高等弁務官は「紛争を予防したり、解決する事が出来ないという現実がいかに大きな犠牲を払うのかを我々は目の当たりにしている。
平和が危機に瀕している。
人道支援は一時的に問題を緩和することは出来るが、政治的解決が不可欠である。
政治的解決がなければ、報告書が示すように紛争とそれに伴う人々の苦悩は続くだろう。」
強制移動を強いられた人が５１２０万人を超えているという事は、それだけ支援を必要としている人がいることを意味する。
世界中のドナー国からのさらなる支援金、また難民を受け入れている国々への支援が求められている。
グテーレス高等弁務官は「国際社会は互いの差異を認めて克服し、南スーダン、シリア、中央アフリカといった国々の紛争を解決せねばならない。
新たなドナー国が、既存のドナー国と肩を並べるくらいの勢いで貢献する姿勢が求められている。
今日家を追われている人数は、コロンビア、スペイン、南アフリカ、韓国といった国々の人数に匹敵するほど深刻である。」
難民
グローバル トレンズ レポート（年間統計報告書）で示す強制移動は３つのグループで構成されている。
難民と庇護申請者と国内避難民である。
難民の数は１６７０万人であり、そのうち１１７０万人はＵＮＨＣＲが支援している人数である。
それ以外の５００万人はＵＮＲＷＡ（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）の支援対象者である。
難民数だけ見ても２００１年以降最多である。
さらにUNHCRが支援している難民の半数にあたる６３０万人が５年以上の避難生活を強いられている。
全体的に見てＵＮＨＣＲが支援している難民の多くがアフガニスタン、シリア、ソマリアなどから逃れた難民である。
これら３ヶ国出身の難民が全世界の難民数の半分以上を占める。
パキスタン、イラン、レバノンが主要な難民受け入れ国である。
地域別に見ると、アジアとアジア太平洋地域からの難民が最も多く３５０万人である。
サハラ砂漠以南のアフリカ地域からは２９０万人、中東地域とアフリカ北部からは260万人が難民となっている。
庇護申請者
２０１３年の庇護申請件数は１１０万件であった。
庇護申請が行われた国は先進国が多く、２０１３年はドイツが庇護申請数の最も多い国となった。
全体の庇護申請の内２万５０００件は保護者と離ればなれになった、もしくは両親のいない子どもたちである。
シリア人の庇護申請件数は６万４３００件で最も多く、次いで６万４００件のコンゴ民主共和国、ミャンマーの５万７４００件であった。
国内避難民
解決策
〔別コメント002 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comment_number=002&id=76439036〕
無国籍者
無国籍者数は強制移動させられた人数である５１２０万人に含まれていない。
無国籍者は必ずしも強制移動させられるとは限らないからである。
また無国籍者数は正確に把握するのが難しい。
なぜなら住民登録していない人を各国政府やＵＮＨＣＲが把握するのが困難であるという事、さらに国によっては自国民だと認めない人を登録しないというケースがあるからだ。
ＵＮＨＣＲは２０１３年の無国籍者数を約３５０万人と報告しているが、実際の数はこれの３倍であると見られる。
2014/06/20 UNHCR http://www.unhcr.or.jp/html/2014/06/pr140620.html CP:http://zhp.jp/LKQh
ＣＯＰ２２ 温暖化による避難民“支援の枠組み検討を”
11月11日 5時40分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２２」で、異常気象や環境の変化で移住を余儀なくされた避難民について議論が行われ、パリ協定に基づく新たな支援の枠組みを早急に検討すべきだという意見が相次ぎました。
「ＣＯＰ２２」は４日目を迎え、温暖化による異常気象や環境の変化で移住を余儀なくされた避難民について議論が行われました。
この中で、南太平洋の島国、フィジーからの参加者は、サイクロンによる高波や高潮によって内陸部に移住を余儀なくされた沿岸の村の例を報告し、対策と支援が喫緊の課題になっていると指摘したほか、干ばつの被害を受けているエチオピアからの参加者も、温暖化による移住は現実に起きていると強調しました。
こうした気象災害が原因で移住や避難を余儀なくされた人の数について、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所の担当者は、２００８年からの統計で毎年およそ２２００万人に上ると明らかにしましたが、地球温暖化が直接の原因となって移住した人がどの程度いるのかは正確に把握できていないということです。
このため、各国が連携して実態を詳しく調査し、パリ協定に基づく新たな支援の枠組みを設けるよう早急に検討すべきだという意見が相次ぎました。
ＵＮＨＣＲの担当者は「パリ協定の発効で温暖化が原因による移民を支援するための土台が整った。支援は急務だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010764641000.html
11月11日 5時40分
北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２２」で、異常気象や環境の変化で移住を余儀なくされた避難民について議論が行われ、パリ協定に基づく新たな支援の枠組みを早急に検討すべきだという意見が相次ぎました。
「ＣＯＰ２２」は４日目を迎え、温暖化による異常気象や環境の変化で移住を余儀なくされた避難民について議論が行われました。
この中で、南太平洋の島国、フィジーからの参加者は、サイクロンによる高波や高潮によって内陸部に移住を余儀なくされた沿岸の村の例を報告し、対策と支援が喫緊の課題になっていると指摘したほか、干ばつの被害を受けているエチオピアからの参加者も、温暖化による移住は現実に起きていると強調しました。
こうした気象災害が原因で移住や避難を余儀なくされた人の数について、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所の担当者は、２００８年からの統計で毎年およそ２２００万人に上ると明らかにしましたが、地球温暖化が直接の原因となって移住した人がどの程度いるのかは正確に把握できていないということです。
このため、各国が連携して実態を詳しく調査し、パリ協定に基づく新たな支援の枠組みを設けるよう早急に検討すべきだという意見が相次ぎました。
ＵＮＨＣＲの担当者は「パリ協定の発効で温暖化が原因による移民を支援するための土台が整った。支援は急務だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010764641000.html
“米ブランドが「難民ドレス」と名付けて発売したところ大炎上”
FRONTROW 2017/08/04
> この問題にブランド側は、「世界的な経済問題がコントロールされていない状況から抜け出せていないと感じ、2007年にこのドレスを名付けました。このような問題を話し合うことが大事だと思っています。このドレスにほかの名前を付けることももちろん可能でしたが、そうなればこの議論は起こっていなかってでしょう。私たちと同じように難民問題を真剣に考えている人たちを、不本意に不快な思いをさせてしまったことは理解しています。ですが、そのなかで私たちのメッセージを拡散することができました」と、このドレスは難民問題にもっと注目してほしかったからこう名付けたと説明した。
http://front-row.jp/_ct/17106892
“シリア難民のテント、過去背負ったままドレスに生まれ変わり”
AFPBB News【3月24日 AFP】
> 英ロンドン芸術大学（University of the Arts, London）でファッションと科学の教授を務めるストーリーさんは、「私たちはファッションをトロイの木馬のように使っているのです。それにより、より深刻な問題、わたしたち皆を巻き込む危機について、話すことができるからです」 と話し、「それが歴史を持ち、実際に家族のシェルターだったことが重要なのです。その物語こそが、この作品が人の心に響く助けになるのです」と続けた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3122608?pid=18848024
ウクライナ緊急：避難を強いられる家族に人道支援が急務です | 国連UNHCR協会
https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine
> 日本でも報道されているように、ウクライナで軍事行動が開始され、情勢は著しく悪化しています。すでに子どもや民間人を含めた多くの犠牲者が出ており、2月24日以降、すでに２００万人以上* が安全を求めて国境を越え、難民となり、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、モルドバといった隣国に避難を強いられています。（* ３月８日現在）
> 国際人道法に則り、いかなる時も、市民の命、市民のインフラは守られ、保護されるべきです。そして、ウクライナの人々は緊急の支援を必要としています。
https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine
> 日本でも報道されているように、ウクライナで軍事行動が開始され、情勢は著しく悪化しています。すでに子どもや民間人を含めた多くの犠牲者が出ており、2月24日以降、すでに２００万人以上* が安全を求めて国境を越え、難民となり、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、モルドバといった隣国に避難を強いられています。（* ３月８日現在）
> 国際人道法に則り、いかなる時も、市民の命、市民のインフラは守られ、保護されるべきです。そして、ウクライナの人々は緊急の支援を必要としています。
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