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太陽光発電システムを導入する中小企業に減税措置 JPEAが証明書発行
2017年8月 3日掲載
太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は8月1日、余剰売電を行う太陽光発電設備の太陽電池モジュールを対象に、中小企業等経営強化法に基づく、中小企業経営強化税制と固定資産税の特例による減税措置等を受けるための証明書発行業務を開始したと発表した。
証明書発行申請手続きの流れは、まずこの税制を利用したい「設備ユーザー」（中小事業等）が、対象製品を納入する「設備メーカー」（JPEAの場合は「太陽電池モジュール」製造者に相当する事業者）に証明書の発行を依頼。
その後、設備メーカーがJPEAに申請し、納入する製品がこの税制上で規定される生産性向上要件を満たすことの証明書を同協会より入手して、「設備ユーザー」へ提供する。
現在、申請受付から採番通知まで2週間程度の日数を要している。また、申請受付が集中する時期、申請に不備があった場合等は、さらに日数を要する場合がある。
なお、経営力向上設備等にかかわる証明書のなかで、JPEAでは「太陽光発電設備」に使用する「太陽電池モジュール」の生産性向上要件についての証明書を発行する。その他の製品については取り扱っていない。
固定資産税の特例・中小企業経営強化税制について
2016年7月に施行された「中小企業等経営強化法」には、中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取り組みを支援するための措置が盛り込まれている。
具体的には次のようになる。まず中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取り組みなどを記載した「経営力向上計画」を作成する。
この計画の認定を受けた事業者は、固定資産税の軽減や金融支援等（低利融資、債務保証等）の特例措置を受けることができる。
このうち、固定資産税の特例（2017年4月〜2019年3月の期間）では、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって1／2になる。
また、中小企業経営強化税制（2017年4月〜2019年3月）では、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または税額控除（取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％））を選択適用することができる。
2017年8月 3日掲載
太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は8月1日、余剰売電を行う太陽光発電設備の太陽電池モジュールを対象に、中小企業等経営強化法に基づく、中小企業経営強化税制と固定資産税の特例による減税措置等を受けるための証明書発行業務を開始したと発表した。
証明書発行申請手続きの流れは、まずこの税制を利用したい「設備ユーザー」（中小事業等）が、対象製品を納入する「設備メーカー」（JPEAの場合は「太陽電池モジュール」製造者に相当する事業者）に証明書の発行を依頼。
その後、設備メーカーがJPEAに申請し、納入する製品がこの税制上で規定される生産性向上要件を満たすことの証明書を同協会より入手して、「設備ユーザー」へ提供する。
現在、申請受付から採番通知まで2週間程度の日数を要している。また、申請受付が集中する時期、申請に不備があった場合等は、さらに日数を要する場合がある。
なお、経営力向上設備等にかかわる証明書のなかで、JPEAでは「太陽光発電設備」に使用する「太陽電池モジュール」の生産性向上要件についての証明書を発行する。その他の製品については取り扱っていない。
固定資産税の特例・中小企業経営強化税制について
2016年7月に施行された「中小企業等経営強化法」には、中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取り組みを支援するための措置が盛り込まれている。
具体的には次のようになる。まず中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取り組みなどを記載した「経営力向上計画」を作成する。
この計画の認定を受けた事業者は、固定資産税の軽減や金融支援等（低利融資、債務保証等）の特例措置を受けることができる。
このうち、固定資産税の特例（2017年4月〜2019年3月の期間）では、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって1／2になる。
また、中小企業経営強化税制（2017年4月〜2019年3月）では、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または税額控除（取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％））を選択適用することができる。
再生エネ買い取りに９４兆円 ２０５０年度まで累計 国民に重い負担
産経新聞 7/23(日) 7:55
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが２２日、電力中央研究所の試算で分かった。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せしており、国民負担になっている。政府は見直しに着手しているが、制度の継続には国民の理解が必要になりそうだ。
制度は、東京電力福島第１原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと１２（平成２４）年７月に開始。価格の保証で発電設備への投資にかかった費用を回収しやすくし、普及を後押しする仕組みだ。昨年１１月までの約４年間の発電量は約５３７４万キロワットと、開始前の約２・５倍に拡大している。
ただ、買い取り認定を受けた発電量の約９割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度で１キロワット時あたり４０〜４２円で、バイオマス（１３〜３９円）や風力（２２〜５５円）と比較して高い。その結果、電中研では３０年度の買い取り総額が４兆７千億円に上ると試算。政府が想定する３兆７千億〜４兆円より最大で１兆円上振れする見通しだ。
買い取り価格は毎年の改定で値下げされているが、認定済みのものは当初の価格が維持される。制度開始当初の１２年度に認定を受けた事業用太陽光は１キロワット時あたり４０円と、今年度（２１円）の約２倍の価格が２０年間にわたり支払われる。
このため今後、買い取り総額の累計が拡大するのは必至だ。政府は累計を公表していないが、政府の長期エネルギー需給見通しが想定する３０年度の総発電量に占める再生エネ比率の「２２〜２４％」を達成すると、累計は５９兆円に達する見込み。太陽光は４１兆円で、５０年度まででは５３兆円と累計全体の半分以上を占める。
需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる５０年度には、累計は国家予算並みに膨らむ。石油火力などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担となる「賦課金」も、５０年度に６９兆円に達する見込みだ。
政府は国民負担を減らすため今年４月に制度を改正し、太陽光の事業者は認定時に供給価格を競う入札を導入した。ただ、対象は大規模な２千キロワット以上に限られ、効果は限定的だ。経済産業省の有識者研究会も７月、再生エネ大量導入時代における政策課題をまとめた。燃料費のかかるバイオマスなどへの支援は当面必要とするが、各再生エネの将来的な制度からの「自立化」の議論を続けている。
試算をまとめた電中研の朝野賢司上席研究員は「日本は長期見通しで示された国民負担に抑えるのか、上回っても再生エネ比率の達成を目指すのか、選択を迫られる」と指摘している。
産経新聞 7/23(日) 7:55
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが２２日、電力中央研究所の試算で分かった。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せしており、国民負担になっている。政府は見直しに着手しているが、制度の継続には国民の理解が必要になりそうだ。
制度は、東京電力福島第１原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと１２（平成２４）年７月に開始。価格の保証で発電設備への投資にかかった費用を回収しやすくし、普及を後押しする仕組みだ。昨年１１月までの約４年間の発電量は約５３７４万キロワットと、開始前の約２・５倍に拡大している。
ただ、買い取り認定を受けた発電量の約９割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度で１キロワット時あたり４０〜４２円で、バイオマス（１３〜３９円）や風力（２２〜５５円）と比較して高い。その結果、電中研では３０年度の買い取り総額が４兆７千億円に上ると試算。政府が想定する３兆７千億〜４兆円より最大で１兆円上振れする見通しだ。
買い取り価格は毎年の改定で値下げされているが、認定済みのものは当初の価格が維持される。制度開始当初の１２年度に認定を受けた事業用太陽光は１キロワット時あたり４０円と、今年度（２１円）の約２倍の価格が２０年間にわたり支払われる。
このため今後、買い取り総額の累計が拡大するのは必至だ。政府は累計を公表していないが、政府の長期エネルギー需給見通しが想定する３０年度の総発電量に占める再生エネ比率の「２２〜２４％」を達成すると、累計は５９兆円に達する見込み。太陽光は４１兆円で、５０年度まででは５３兆円と累計全体の半分以上を占める。
需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる５０年度には、累計は国家予算並みに膨らむ。石油火力などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担となる「賦課金」も、５０年度に６９兆円に達する見込みだ。
政府は国民負担を減らすため今年４月に制度を改正し、太陽光の事業者は認定時に供給価格を競う入札を導入した。ただ、対象は大規模な２千キロワット以上に限られ、効果は限定的だ。経済産業省の有識者研究会も７月、再生エネ大量導入時代における政策課題をまとめた。燃料費のかかるバイオマスなどへの支援は当面必要とするが、各再生エネの将来的な制度からの「自立化」の議論を続けている。
試算をまとめた電中研の朝野賢司上席研究員は「日本は長期見通しで示された国民負担に抑えるのか、上回っても再生エネ比率の達成を目指すのか、選択を迫られる」と指摘している。
日本が「太陽光発電」で遅れる原因は！
平地面積はカルフォルニア州の1/2
「カネカが26.3％効率UPで4割面積削減」
日本の太陽光発電拡大に向け最大の障壁となるのは、コストではなく場所だ。この問題を克服するカギとなるのが、発電効率を上げる技術革新である。
2019年稼働予定の作東メガソーラー発電所(岡山県)は、日本最先端の施設だが、原子力発電所1基分の電力を起こすには、その100倍の土地が必要となる。
■日本には土地が足りない
日本の発電量における太陽光の割合を2割に引き上げるには、どれだけの土地が必要か。作東メガソーラーの1�崚�たり年間72kw時を前提に考えてみよう。
国土の約65％が森林、約15％が農地であることを考慮すると、非森林・非耕作地の4％を太陽光発電施設に振り向ける必要が出てくる。これは、九州における同様の土地の約3割に匹敵する。これまでの発電効率実績を踏まえると、約半分が必要との試算もある。
太陽光発電に、かくも広大な土地が必要なのはなぜか。夜間に発電できず、天候によって影響を受けるからだけではない。日本の日照量で発電できる1�崚�たりの電力量が、米カリフォルニア州の半分しかないからだ。
現在日本で使われている太陽光パネルの多くは、太陽光の14〜18％しか電力に変換できない。その結果、日本の総電力における太陽光比率は、わずか4％。新たなパネル設置も減少傾向にある。一方でカリフォルニア州の電力構成は14％に上っている。
■各社が相次ぎ新記録を達成
とはいえ、技術開発によって発電効率(変換効率ともいう)は上昇しており、これは日本にも恩恵をもたらしそうだ。2016年3月に米国のファーストソーラーが変換効率22.6％の記録を打ち立ててからまもなく、パナソニックがそれに匹敵する効率を達成した。米テスラモーターズはパナソニックと提携し、ニューヨーク州の工場で今秋から住宅用の太陽光パネルを生産する予定だ。
つい数カ月前には、日本のカネカが26.3％の変換効率を達成し、新記録を打ち立てた。量産化に成功すれば、現在主流となっている太陽光パネルに比べ、4割のスペースが削減できる。
日本でも太陽光を主要電源の1つとするには、こうした技術革新が欠かせない。1単位当たりの発電に必要な太陽光パネルが減れば、発電コストも下がることはいうまでもない。
平地面積はカルフォルニア州の1/2
「カネカが26.3％効率UPで4割面積削減」
日本の太陽光発電拡大に向け最大の障壁となるのは、コストではなく場所だ。この問題を克服するカギとなるのが、発電効率を上げる技術革新である。
2019年稼働予定の作東メガソーラー発電所(岡山県)は、日本最先端の施設だが、原子力発電所1基分の電力を起こすには、その100倍の土地が必要となる。
■日本には土地が足りない
日本の発電量における太陽光の割合を2割に引き上げるには、どれだけの土地が必要か。作東メガソーラーの1�崚�たり年間72kw時を前提に考えてみよう。
国土の約65％が森林、約15％が農地であることを考慮すると、非森林・非耕作地の4％を太陽光発電施設に振り向ける必要が出てくる。これは、九州における同様の土地の約3割に匹敵する。これまでの発電効率実績を踏まえると、約半分が必要との試算もある。
太陽光発電に、かくも広大な土地が必要なのはなぜか。夜間に発電できず、天候によって影響を受けるからだけではない。日本の日照量で発電できる1�崚�たりの電力量が、米カリフォルニア州の半分しかないからだ。
現在日本で使われている太陽光パネルの多くは、太陽光の14〜18％しか電力に変換できない。その結果、日本の総電力における太陽光比率は、わずか4％。新たなパネル設置も減少傾向にある。一方でカリフォルニア州の電力構成は14％に上っている。
■各社が相次ぎ新記録を達成
とはいえ、技術開発によって発電効率(変換効率ともいう)は上昇しており、これは日本にも恩恵をもたらしそうだ。2016年3月に米国のファーストソーラーが変換効率22.6％の記録を打ち立ててからまもなく、パナソニックがそれに匹敵する効率を達成した。米テスラモーターズはパナソニックと提携し、ニューヨーク州の工場で今秋から住宅用の太陽光パネルを生産する予定だ。
つい数カ月前には、日本のカネカが26.3％の変換効率を達成し、新記録を打ち立てた。量産化に成功すれば、現在主流となっている太陽光パネルに比べ、4割のスペースが削減できる。
日本でも太陽光を主要電源の1つとするには、こうした技術革新が欠かせない。1単位当たりの発電に必要な太陽光パネルが減れば、発電コストも下がることはいうまでもない。
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