第２８回CDA東京Ｅコースよりコミュの４択問題　（労働法規編）

皆さ～ん、寒い日が続いてますがお元気ですあ

今回は労働法規のみで問題作ってみました。
私は、この労働法規がとっても苦手で、何回やっても覚えられません

皆さんはいかがですか？

★労働基準法の基本原則について、誤っているものはどれでしょう。
?労使は対等でなければならない。
?女性労働者に対する最も典型的な差別と言われるセクシャルハラスメントの
　禁止
?暴行、脅迫等の不当な手段によって労働を強要することの禁止
?労働者が労働時間中に、選挙権などの公民権を行使し、または
　公の職務を行うことの保障

★労働安全衛生法の面接指導等の実施について正しいものはどれでしょう。
?月１００時間を超える法定時間外労働をした労働者には管理者が面談を
　行わなわなければならない
?月５０時間を超える労働者より申し出があった場合は医師の面談を
　行わなければならない。
?医師の面接指導の結果に応じた措置を講じなければならない
?面談指導の結果の措置として、配置転換は含まれない

★最低賃金法の概要に含まれないものはどれでしょう。
?最低賃金の原則
?最低賃金の効力
?最低賃金の適用除外職種
?周知義務

★男女雇用機会均等法の概要として正しいものはどれでしょう。
?間接差別禁止規定において、全国転勤を要件とした総合職の募集は
　認められている
?妊娠中や産後１年以内の解雇には妊娠にまつわる理由でないことを
　証明しなければならない
?セクシャルハラスメント対策は女性労働者のみを対象としている
?妊産婦の健康診査などの為、１ヶ月間に決められた時間を与える措置が
　必要である

★育児・介護休業法について誤っているものはどれでしょう。
?１歳に満たない子（特例にて１歳６か月）を養育する労働者は１人の子につき　１回取得できる
?原則６０歳以上の要介護者が常時介護を必要とする場合ごとに１回取得できる
?小学校就学の始期に達するまでの子を養育している労働者は一定の時間外労働
　深夜労働をさせてはならない
?妊娠、出産、育児または介護の為に退職した労働者の再雇用には特別の
　配慮をしなければならない

★雇用保険法について誤っているものはどれでしょう。
?受給資格は原則離職日以前の２年間に通算１２ヵ月以上あることである。
?受給期間は原則離職月から１年間である。
?受給手続きは本人が公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをします
?所定給付日数は原則９０日～３６０日に条件によって決定する

★障害者雇用促進法の主旨について誤っているものはどれでしょう。
?身体障害者、知的障害者の雇用義務などに基づく雇用促進のための措置
?職業リハビリテーションの措置
?その他の障害者の能力に適合した職業に就くことで自立を促進するための措置
?障害者雇用の事業者に対する措置

★障害者雇用促進法の概要について誤っているものはどれでしょう。
?従業員が１００名を超える事業所は身体障害者または知的障害者の雇用に
　努めなければならない
?一般事業主は原則として障害者雇用率が１．８％以上であるように
　しなければならない
?法定雇用率を達成している事業主には、超えている１人につき月２７千円が
　支給される
?法定雇用率を達成していない事業主は、不足している１人につき月５万円
　徴収される