株式相場＆投資全般コミュの今週の東京株式市場

　来週の東京株式市場で日経平均.N225は神経質な展開が続く見通しだ。７日の米雇用統計を過ぎれば１５日の金融サミットまで大きなイベントはないが、金融問題への根深い不安に加え２００９年３月期の企業業績への見通しが定まらないなか、小さな材料や株価の動きにも過敏に反応する可能性が大きいとみられている。需給面では年末からの４５日前にあたる１５日に向けヘッジファンドの解約売りが警戒されるほか、１４日のマイナーＳＱ（特別清算指数）算出に向けた動きも注目される。

　今週の日経平均株価の予想レンジは、８０００円─９０００円。

＜２番底の不安抱える投資家＞

　日経平均が７日に一時６００円下落した理由を全面的に「トヨタ・ショック」とすることに疑問の声もある。「金融不安は解決せず、業績不安も強いなかで、多くの市場参加者が２番底があるとみている。わずかでも下がり始めると不安心理が大きくなり、われ先にと売り始めてしまう。トヨタの業績下方修正はきっかけにすぎない」（欧州系証券情報担当者）という。

　各国の積極的な政策でいったん金融不安は後退したようにみえたが、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数.VIXが再び上昇歩調となるなど、不安の根は深く残っている。「１０─３月期の業績悪化を株価は織り込み始めているが、２０１０年３月期業績への見方が大きく分かれており定まっていない」（外資系証券ストラテジスト）ことも相場が不安定な一要因だ。

　米市場では５日に発表された１０月のＡＤＰ全米雇用報告が民間部門雇用者数で１５万７０００人減と予想以上の減少となってから１０月米雇用統計への不安が強まり、ダウ.DJIは５─６日の２日間で約１０００ドル下落。雇用統計の悪化はある程度織り込んだとの見方もあるが、サプライズが出ても耐えられるような安定した相場からは程遠いのが今の状況だ。

　市場では「方向感を探りながらの展開であり、雇用統計が想定範囲内であれば悪材料出尽くしで株価が戻る可能性もあるが、サプライズが出ればさらに下落する可能性もある」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。

　８７人のエコノミストを対象に実施した調査では、予想中間値で、１０月非農業部門雇用者数は２０万人減少すると予想されている。予想通りなら、２００３年３月以来の大幅な雇用減で、１０カ月連続の減少となる。