チャーチストコミュのチャーチスト　市況

　２月２２日の週は、懸念していた通り、日経平均株価は下値割れしバブル崩
壊後の終値ベースの安値を更新した。またＮＹダウは1997年5月以来（約11年9
ヵ月ぶり）の安値を更新する展開となった。
日経平均株価は下値割れ後は円安などの影響もありすぐに値を戻す展開となり
警戒していたプロ筋にもやや安心感が戻った。
ＮＹダウは下値模索する展開が続いており油断できない状況となっている。
それでは一週間を振り返ってみよう。

２月２３日（月）
　1)日経平均株価は、先週末の米国市場の動向や商工ローン大手SFCGが民事再
　　生法の適用申請をして受理されたことなどを背景に売り優勢となったが、
　　米金融大手シティ・グループの普通株を米政府が最大40％取得する可能性
　　があり、実質国有化観測が強ったことでダウ平均先物が切り返したことで
　　-40.22円安の7376.16円で引けた。
　2)アジア各国の株式市場は堅調に推移した。中国市場は当局が不動産市場へ
　　の支援策を検討していることを背景に不動産関連を中心に上昇した。
　3)米財務省およびFRBが制度的に重要な金融機関の経営を存続を表明し金融
　　システムの維持を強調した。
　4)米国株式市場は、米政府によるシティ・グループ株の保有比率の引き上げ
　　の有効性が不透明との見方や米保険大手AIGが10―12月期決算で600億ドル
　　の損失を発表する見通しで米政府に追加支援を申請する見通しとの報を受
　　けて-250.89ドル安の7114.78ドルで引けた。

２月２４日（火）
　1)日経平均株価は、米国の金融不安から売り優勢の展開となったが公的年金
　　の買い観測や円安が進行したことなどを受けて下げ幅を縮め-107.60円安の
　　7268.56円で引けた。
　2)アジア各国の株式市場は全面安の展開となった。前夜の米国市場の動向や
　　あらためて景気の先行き懸念が強まったことなどを受けて売りものを集め
　　た。
　3)米国経済指標
　【S&Pケースシラー住宅価格・総合（12月）】
　　結果　-18.55%
　　予想　-18.30%　前回　-18.20%（-18.18%から修正）（前年比）
　【コンファレンスボード消費者信頼感指数（2月）】
　　結果　25.0
　　予想　35.0　前回　37.4（37.7から修正）
　4)バーナンキFRB議長が「住宅価格下落も需要は依然低迷」としながらも
　　「住宅市場は今後安定化する方向」を質疑応答で発言。
　5)米国株式市場は、ーナンキFRB議長の上院銀行委員会での証言が注目され
　　現状の経済状況は悪化しているものの景気の完全回復には2-3年は必要で
　　2010年の景気回復には市場と銀行の安定が不可欠など景気回復に向け前
　　向きな発言が好感されて、+236.16ドル高の7350.94ドルで引けた。

２月２５日（水）
　1)日経平均株価は、米国株式市場の流れを引き継いだことや為替が急激に
　　円安に進行していることを受けて輸出関連株が買われるなどリスク許容
　　度が改善し、+92.66円高の7461.22円で引けた。
　2)アジア各国の株式市場は、米国株高を好感し金融株を中心に買われ堅調
　　に推移した。
　3)米国経済指標
　【MBA住宅ローン申請件数（2月20日の週）】
　　結果　-15.1%
　　予想　−　前回　45.7%（前週比）
　【中古住宅販売件数（1月）】
　　結果　449万件
　　予想　479万件　前回　474万件
　4)米政府は大手銀行などに対する資本支援策を発表し、銀行の資産査定や資
　　本注入条件、役員報酬の制限などを定めた。
　5)米国株式市場は、経済指標の中古住宅販売件数が予想より悪化していたこ
　　とを受け売り優勢ではじまるもバーナンキFRB議長がシティの国有化を否
　　定したことや米政府が資本支援策を発表したことを受けて株価は安値圏か
　　らやや回復し、-80.05ドル安の7270.89ドルで引けた。

２月２６日（木）
　1)日経平均株価は、為替が円安方向へ進行していることを引き続き好感し輸
　　出関連株を中心に買いものを集める展開となったが、景気不安が根強く株
　　価を維持するパワーに欠け、-3.29円安の7457.93円で引けた。
　2)アジア各国の株式市場は、まちまちながら中国市場が軟調に推移した。
　3)米自動車大手ＧＭが４Ｑ決算を発表。
　　1株当たり9.65ドルの赤字（予想は7.46ドルの赤字）。
　4)米国経済指標
　【耐久財受注（1月）】
　　結果　-5.2%
　　予想　-2.5%　前回　-4.6%（-2.6%から修正）（前月比）
　　結果　-2.5%
　　予想　-2.2%　前回　-5.5%（-3.6%から修正）（輸送除くコア・前月比）
　【新規失業保険申請件数（2月21日までの週）】
　　結果　667千件
　　予想　625千件　前回　631千件（627千件から修正）
　【新築住宅販売件数（1月）】
　　結果　309.0千件
　　予想　324.0千件　前回　344.0千件（331.0千件から修正）
　5)米コンピュータ大手デルが11-1月期の決算を発表。
　　1株当たり0.29ドルの利益（予想は0.27ドルの利益）
　6)米国株式市場は、各経済指標が予想より悪化する内容となったが株価への
　　影響は限定的であり、オバマ大統領が発表した予算教書で巨額の財政赤字
　　を削減することを強調したことを好感し上昇する場面もあったが、後場に
　　なると材料難から売りものを集め-88.81ドル安の7182.08ドルで引けた。

２月２７日（金）
　1)日本経済指標
　【失業率（1月）】
　　結果　4.1%
　　予想　4.6%　前回　4.3%（4.4%から修正）
　【有効求人倍率（1月）】
　　結果　0.67
　　予想　0.69　前回　0.73（0.72から修正）
　【鉱工業生産指数・速報値（1月）】
　　結果　-10.0%
　　予想　-10.0%　前回　-9.8%（前月比）
　　結果　-30.8%
　　予想　-30.7%　前回　-20.8%（前年比）
　2)日経平均株価は、国内失業率が予想外に改善したことや公的年金の買い観
　　測などもあって+110.49円高の7568.42円で引けた。
　3)米国経済指標
　【実質GDP・改定値（第4四半期）】
　　結果　-6.2%
　　予想　-5.4%　前回　-3.8%（前期比年率）
　【GDPデフレータ・改定値（第4四半期）】
　　結果　0.5%
　　予想　-0.1%　前回　-0.1%（前期比）
　【個人消費・改定値（第4四半期）】
　　結果　-4.3%
　　予想　-3.7%　前回　-3.5%（前期比年率）
　【ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値（2月）】
　　結果　56.3
　　予想　56.0　前回　56.2
　4)米国株式市場は、米第４四半期ＧＤＰが下方修正されたことや、米政府が
　　シティグループの優先株の一部を普通株に転換することで合意したことで
　　金融セクターに対する不安が広がり同セクター中心に売りものを集めて、
　　-119.15ドル安の7062.93ドルで引けた。

　今週は為替が円安方向に振れたことが日経平均株価などの指数を下支えした
といって良いだろう。
この為替の動向は、国内政局混乱を機に、国内景気先行き不安などの円買い材
料が目立ったことで外国人投資家の日本離れが強まったことが挙げられる。
１ドル９２円処から９８円処まで急ピッチに円安が進行したことで為替は上昇
一服感もでてきており調整局面になる可能性はあるものの円を積極的に買う理
由も見当たらないため目先は過度な円高にはならないだろう。

　注目されたバーナンキFRB議長の質疑応答での発言は、米国経済は弱い状況
にあることが改めて示された一方で、世界的な金融システムの崩壊は避けられ
ていることや０９年に米国は景気の谷を確認できる内容や住宅市場は今後安定
化する方向の発言があったことで一部不安を払拭させた。
ただ、経済指標など具体的に効果があらわれていないため、株価への影響は一
時的なものに留まっている。
我々としてもバーナンキFRB議長の発言に期待し年内までに経済指標で底打ち
感を確認したいと思っている。

　さて先週は日経平均株価の下値割れの可能性が大きいことを指摘したが、週
頭にバブル以来の最安値をつけた後は、円安の進行により輸出関連株に力強さ
が戻ってきたことで日経平均株価の下値割れリスクが軽減し投資家のセンチメ
ントが改善した。
　来週の日経平均株価は、依然として安値割れリスクは残るものの、国内各自
動車メーカーの在庫調整に目処がつき増産方針を示したことや為替の円安進行、
下値での年金系ファンドの買い、米国の景気対策や金融安定化策への期待感な
どで株価は底固い展開を予想する。
また、直近安値を割れても過度に悲観することなく、ゆとりをもった対応をし
ていきたい。

【教訓】
　保合い放れにつけ。動かぬ株に手を出すな。

チャーチスト方針
○ 日経平均株価のＢＯＸ予想　7400円−7900円
○ 日経平均株価は下値割れを回避し底固い展開を予想。
○ 為替の円安進行により輸出関連株は注目しておきたい。
○ 国内優良銘柄の安い位置は打診買いスタンスで挑みたい。


銘柄情報は２００９年３月１日公開を予定しています。