チャーチストコミュのチャーチスト　Vol.590

　１１月２４日の週は、米国株式市場は米政府によるシティＧへの資本注入策や米政府系住宅金融機関の債務や住宅ローン担保証の買い取りを柱とする追加金融対策、米自動車大手GMに対しての政府救済期待、中国の大幅利下げなどを背景に堅調に推移した。

１１月２４日（月）
　1)日本株式市場は、「勤労感謝の日」振り替え休日のため休場。
　2)米財務省がシティＧへの支援策の一環として200億ドル資本注入や、不良資産3060億ドルを保証する発表し、当面の危機を脱した。
　　ブッシュ米大統領は「今後も金融システム安定化のために他の金融機関を米シティ・グループと同様な対策を用いて支援する用意ある」と発言しており、金融セクターの不安感は大きく後退した。
　3)米経済指標。
　【中古住宅販売件数（10月）】
　　結果　498万件
　　予想　500万件　前回　514万件（518万件から修正）（前月比）
　4)オバマ政権が5000億ドルを超える規模の景気刺激策を検討していると発表したことで、原油の需要減少懸念が後退し1バレル54.50ドル(前日比+4.57ドル)と急伸した。
　5)米国株式市場は、シティＧに対する巨額な救済策や追加の米景気刺激策が検討されていることで、金融株主導で幅広い銘柄に買い物がはいり+396.97ドルで引けた。

１１月２５日（火）
　1)日経平均株価は、前夜の米国株式市場の金融不安後退による安心感と年金などの買いで+413.14円高で引けた。
　2)米財務省が住宅ローン担保証券や消費者ローン担保証券を購入すると発表した。
　3)米経済指標。
　【消費者信頼感指数（11月）】
　　結果　44.9
　　予想　38.0　前回　38.8（38.0から修正）
　【OFHEO住宅価格指数（9月）】
　　結果　-1.3%
　　予想　-0.7%　前回　-0.6%（前月比）
　4)米金融サービス委員会は、米自動車産業救済に関する公聴会は12月5日に行うと発表した。
　5)米国株式市場は、米政府の追加金融対策を好感し序盤は堅調だったがその後の経済指標の悪化を受けて軟調に推移する場面もあった。比較的金融株、資源関連株が堅調だったこともあり+36.08ドル高で引けた。

１１月２６日（水）
　1)日経平均株価は、米政府の財政負担増加懸念や米個人消費の冷え込み、米住宅市場不況の深刻化懸念が強まったこと背景に-110.71円安で引けた。
　2)中国人民銀行が政策金利を6.66％から5.58％へ大幅に引き下げ、為替やGLOBEXに好影響を与えた。預金準備率は大手銀行100bp、中小銀行は200bpに引き下げた。
　3)米国経済指標。
　【耐久財受注（10月）】
　　結果　-6.2%
　　予想　-3.0%　前回　-0.2%（0.8%から修正）（前月比）
　　結果　-4.4%
　　予想　-1.6%　前回　-2.3%（-1.1%から修正）（輸送機除く・前月比）
　【新規失業保険申請件数（11月22日週）】
　　結果　529千人
　　予想　535千人　前回　543千人（542千人から修正）
　【ミシガン大消費者信頼感指数・確報値（11月）】
　　結果　55.3
　　予想　57.5　　前回　57.9
　4)インドでのテロが発生。ムンバイで爆破や銃撃などが行われ、死者がでた。
　5)米国株式市場は、米国経済指標が悪化したものの米自動車大手GMに対しての政府救済を巡る期待感が高まったこと、オバマ次期政権に対する期待感、中国の大幅な利下げなどにより+247.14ドル高引けた。

１１月２７日（木）
　1)日経平均株価は、インドでのテロ攻撃により警戒感があったものの米国株式市場の流れを引き継ぎ先物主導で上昇し+160.17円高で引けた。
　2)テロの影響によりインドでは短期金融市場や株式市場などが閉鎖される事態となった。
　3)アジア各株式市場は中国の大幅な緊急利下げを好感し堅調な推移となった。
　4)米国市場は感謝祭のため休場。

１１月２７日（金）
　1)日本経済指標。
　【全国消費者物価指数（CPI）（10月）】
　　結果　1.7%
　　予想　1.7%　前回　2.1%（前年比）
　　結果　1.9%
　　予想　1.9%　前回　2.3%（生鮮食料品除くコア・前年比）
　【失業率（10月）】
　　結果　3.7%
　　予想　4.2%　前回　4.0%
　【有効人倍率（10月）】
　　結果　0.80
　　予想　0.82　前回　0.84
　2)日経平均株価は、前夜の米国市場が休場だったころから手掛かり難ながらも月末のドレッシング買いにより+138.88円高で引けた。
　3)ユーロ圏経済指標。
　【ユーロ圏消費者物価指数・概算速報値（11月）】
　　結果　2.1%
　　予想　2.4% 前回　3.2%（前年比）
　【ユーロ圏失業率（10月）】
　　結果　7.7%
　　予想　7.6% 前回　7.6%（7.5%から修正）
　4)ダウ欧州株価指数が５日続伸し週ベースでは過去最大の上げとなった。原油相場の低迷を好感した買いが航空株に入り、株式相場全体を押し上げた。
　5)米国株式市場は感謝祭明けのため前場までの短縮取引となった。
　　自動車株や金融株が堅調に推移した。なかでもシティＧやＧＭなど政府支援関連銘柄が買われ+102.43ドル高で引けた。

　今週は世界各国の株式市場が堅調に推移した一週間となった。
米国の自動車・金融企業への支援、オバマ次期政権に対する期待感、中国の大幅な利下げ、ユーロ圏の景気刺激策などが相場を押し上げた。
市場参加者に過度な悲観観はなく、ある程度の経済減速を織り込んだうえでの株価上昇であり一時期の金融不安を脱したとの声もある。
但し、油断は禁物である。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の週間ベースでの上げは過去３４年間で最大となっており、全体的に株買いが進んでいることを考えれば、今後のイベントが予想以下の展開となれば「利益確定」「リスク回避」の売りを集める可能性がある。
今週はセンチメントが改善していたことでインドでのテロによる影響は限定的で済んだが、経済指標の悪化や５日に予定されている米ビッグスリーの公聴会の内容次第で神経質な動きになることは想定しておきたい。

＜１２月１週の主なイベント＞
12/2(火)：・豪州・政策金利発表（現行 5.25％）
12/3(水)：・11月ISM製造業景況指数
12/4(木)：・欧州・政策金利発表（現行 3.25％）
　　　　　・英中銀MPC・政策金利発表（現行 3.00％）
　　　　　・ＮＺ・政策金利発表（現行 6.50％）
12/5(金)：・米11月非農業部門雇用者数（前月比）
　　　　　・米11月失業率
　　　　　・米ビッグスリーの公聴会

今週の教訓は世界経済が減速しているなか、相場が堅調となっても大きく買い向かわないようにリスクを考慮した投資を行う言葉にしました。
【教訓】
　一回の取引額は全資金の１０分の１にし、それ以上のリスクをとらないこと。

*********************************************************************
○ 日経平均株価のＢＯＸ予想　8200円−8800円
○ タイミングを見計らって売り仕掛けしたい。
○ 国内優良銘柄の安い位置は打診買いスタンスで挑みたい。
○ 下値出来高急増銘柄は着目したい。
*********************************************************************

１１月３０日に銘柄情報を公開します。