平成20年10月　チーム崎下コミュの処分厳格化へ

本日の中日新聞の夕刊に「ひき逃げ多発により処分厳格化へ」という記事がありました。

　警察庁は４日、酒気帯び運転やひき逃げなどの際、運転者に科す行政処分の基準を見直し厳格化する方針を固めた。

　酒酔い運転でひき逃げした場合、免許取り消し後、再度取得できるまでの「欠格期間」は最高で１０年となる。
　道路交通法施行令の一部を改正し、来年６月から施行する。

酒気帯び運転の違反点数は、０.２５ミリグラム以上の場合、現行の１３点を２５点に引き上げ。即刻、免許取り消しとなり、欠格期間は２年となる。（現行は免停９０日）。

また、欠格期間が最大で１０年となったため、累積点数の上限も「４５点以上」から「７０点以上」に引き上げ、前歴がない場合は７０点以上で欠格期間１０年と定める。

警察庁によると、昨年１年間に同じ酒気帯び運転で摘発されたドライバーは、全国で約３万８千人にのぼる。

○運転免許の欠格期間の見直し

・危険運転致死傷
現行は一律５年、改正後は結果の重大性に応じて５～８年（ひき逃げの場合１０年）

・酒酔い運転
現行は原則２年、改正後は原則３年（ひき逃げの場合１０年）

○呼気中アルコール濃度別酒気帯び運転の処分点数の見直し

・０．２５ミリグラム以上の場合、現行は１３点、改正後は２５点（免許取り消し、欠格期間２年）。

・０．１５以上０．２５未満の場合、現行は６点、改正後は１３点（免停：原則９０日）

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月４日　中日新聞夕刊より抜粋