教員１１０番コミュの人事院勧告2010について

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000036-jij-pol

人事院は10日、国家公務員一般職の2010年度の給与について、月給を0．19％、ボーナス（現行年4．15カ月）を0．2カ月引き下げるよう勧告した。

月給とボーナスの同時引き下げは2年連続。
ボーナスは47年ぶりに4カ月を下回り、3．95カ月となる。

勧告通りに実施されると、平均年間給与は9万4000円減（1．5％減）。

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毎年「賃金カットありき」のひどい内容ですが

今年は年齢別に大きく差をつけたところに特徴があります。

３０代以下では民間より低いため据え置き
４０歳以上は平均０．１％引き下げ
５６歳以上は平均１．６％引き下げ

だそうです。

民間との比較は数年前から
中小企業との比較を用いており
ここでも
「下げる」という結論に合わせた
統計の選び方になっているわけですが

それでさえも
若い世代は民間より低い賃金で

過酷な労働
低い給料
長い拘束時間
と
３拍子揃っているので

教員採用試験の平均倍率は
この不況にも関わらず
2001年から低下し続けています。

マスメディアは依然として
教員バッシングを続けていますから

学校現場で何かトラブルが起きたとき
教員や校長の責任をとらせるために
教育委員会にねじこもうというムードは
根強いですが

行政の確信犯的な
教育予算削減で
スタッフが疲弊しているから

教育予算を増額させるべきだ
という発想には
なかなかつながらないと思います。

ご意見をお寄せください。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 12月19日 01:18

他のところにも同様のコメントを寄せましたが、
マスゴミのバッシングで、
今や教員になろうという奇特な人材がいなくなってしまいましたね。

確かに
給料は全職業中最下位付近
拘束時間も非常に長い
市民から最もバッシングされる職業
生徒からも暴力暴言が絶え間ない職業

とくれば、誰だってなりたくないものです。よくわかります。

しかし
教育は国の根幹を支えるものです。
国の舵取りをする政府が、
教育を立て直す義務があります。
（今の政府は強欲無能の集まりなので、義務を忘れてますが・・・）
立て直すには、まず予算を多く配分する。
教員給与を上げる。
それだけでかなり立ち直ります。

政府は国が滅んでもいいと思っているのでしょう。
それが変らない限り、教育から国が滅んでいくと思います。

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