☆※☆☆※☆☆※☆☆※☆☆※☆☆※☆☆※☆☆※
>
> 学長の上意下達の大学運営をめざす学校教育法改正
>
> 反対緊急アピール賛同署名にご協力を
>
> 第1次集約は4月21日（月）、最終集約は5月
> 20日（火）
>
> ☆※☆☆※☆☆※☆☆※☆☆※☆☆※☆☆※☆☆※
>
> 中教審大学分科会は「大学のガバナンス改革の推進について（審議
> まとめ）」を作成しました。審議まとめは、教授会の審議が学長の
> リーダーシップを阻害しているとし、教授会の審議事項を制限するため
> の法令改正を求め、政府・文科省は学長権限を抜本的に強化する学校
> 教育法改正案を、今通常国会で成立させようとしています。
>
> 「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」は、「大学
> の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール」を発表しま
> した。（このメルマガ後半に掲載）名大職組はこの緊急アピールに賛同
> するとともに、このアピールに賛同する署名をすすめる運動を行うこと
> にしました。
>
> -+--+--+--+--+--+--+--+-
> 皆さんへのお願い
> -+--+--+--+--+--+--+--+-
>
> (1) ネット署名にご協力ください。URLは次のとおりです。
> https:/
>
> (2) それぞれでSNS（ツイッターやフェイスブック、ブログ
> 等）等の
> 手段で積極的に署名の呼びかけをしてくださるようお願いします。
>
> (3) 第1次集約は4月21日（月）です。最終集約は5
> 月20日（火）
> （いずれも必着）です。すぐに取りかかってくださるようお願
> いします。
>
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
> 「産業競争力強化」のための人材育成
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
>
> 政府・文科省は、少子高齢化とグローバル化、国際競争の激化の
> もとで、高度な人材育成と研究開発を行うために大学の機能強化が必要
> とし、「産業競争力強化」のために財界が求める人材育成を求め
> ています。
> そこには、教育の目的としての「人格の完成」、「自主的精神に
> 充ちた」
> 「国民の育成」といった視点はありません。
>
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
> 大学構成員の意思を無視した大学「改革」
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
>
> 学長のリーダーシップを強化するのは、財界・政府・文科省が求める
> 研究・教育を推進するために、部局や教授会、大学構成員の意思を無視
> した大学運営、教育研究組織再編といった大学「改革」を行えるように
> するためです。
>
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
> 上意下達の運営は教育研究への自主性と活力を損う
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
>
> 学長による上意下達の運営は教育研究への教職員の自主性と活力を
> 損ないます。学長のリーダーシップは、学内構成員や教授会の意思に
> もとづき、その英知が結集できるように発揮されるものでなくてはなり
> ません。学長選考に関しても見直しを求めていますが、教職員の信任
> なしに学長がリーダーシップを発揮することはできません。
>
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
> 大学の自治は、自由で民主的な市民を育成するために
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
>
> 大学は、国家や権力からの統制や干渉から学問の自由を守るために
> 大学の自治を確立してきました。大学の自治は、自由で民主的な市民を
> 育成するという大学の使命を果たすために不可欠です。わが国において
> は、大学自治の法的枠組みが整備されています。学校教育法改正は、
> 学問の自由と大学の自治を侵害し、国民のための大学を国家目的に奉仕
> する機関へと変質させるものにほかなりません。
>
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
> 大学自治を守るために、アピール署名を大きく広げよう
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
>
> このアピール賛同署名は，その内容と支持を広めるために，記
> 者会見、
> 国会内集会、政党・議員への要請行動を、多くの団体と共同して開催
> する際に活用することが予定されています。
>
> 皆さん、大学自治を守るために、このアピール署名に賛同
> するとともに、大学教職員等大学関係者、知人、
> 友人に転送し、アピール署名を大きく広げましょう。
>
> -------------------------------------------------------
>
> 大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール
>
> 日本の大学と民主主義は、いま重大な危機にさらされています。
>
> 政府・文部科学省は、教授会が審議する事項を学位授与や教育課程の
> 編成等に限定し、教育研究と不可分な人事・予算等を審議させないこと
> で、学長の権限を抜本的に強化するという学校教育法改正法案を今通常
> 国会で成立させるとしています。教職員による学長選挙を否定し、学部
> 長さえも学長の指名にすることを射程に置いています。
>
> 大学は、その歴史を通じて、国家や権力を持った勢力による統制や
> 干渉から学問の自由を守るために大学の自治を確立してきました。大学
> の自治は、自由で民主的な市民を育成するという大学の使命を果たす
> ために不可欠です。わが国においては、憲法23条が学問の
> 自由を保障
> し、学校教育法は国公私立大学の別なく「重要な事項を審議するため」
> に教授会を置くことを定め、教授会を基盤とした大学自治の法的枠組み
> が整備されています。人事と予算に関する教授会の審議権はその最も
> 重要な制度的保障であり、これを否定する学校教育法の改正は、大学の
> 歴史と大学の普遍的使命に照らして到底認められない暴挙です。
>
> 安倍政権は、財界のグローバル戦略を大学に押しつけ、大学を政府・
> 財界の意向に従属させるための大学破壊を強引に推し進めています。
> 今回の学校教育法改正法案は、教育委員会制度の解体、道徳教育の教科
> 化等と並び、戦後、国民が培ってきた民主的な教育の否定を意図する
> ものです。
>
> 学校教育法改正は、学問の自由と大学の自治を侵害し、国民のための
> 大学を国家目的に奉仕する機関へと変質させるものにほかなりません。
> 人類的課題が山積する困難な時代であればこそ、学術と大学の自由で
> 多様な発展が必要です。私たちは学校教育法改正に反対し、国会で徹底
> 審議のうえ廃案とすることを強く求めます。
>
> 2014年4月7日 学校教育法改正に反対するアピール
> 署名をすすめる会
> 【呼びかけ人】（五十音順）
> 芦田 文夫（立命館大学元副総長） 池内 了 （名古屋
> 大学名誉教授）
> 内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授） 尾池 和夫（京
> 都造形芸術大学学長）
> 大橋 英五（立教大学元総長） 今野 順夫（福島大学元学長）
> 西谷 敏 （大阪市立大学名誉教授） 広渡 清吾（専修
> 大学教授、東京大学元副学長
> ）
> 松田 正久（愛知教育大学前学長） 森永 卓郎（獨協大
> 学教授）
> 矢原 徹一（九州大学大学院教授）
>
> 学長の上意下達の大学運営をめざす学校教育法改正
>
> 反対緊急アピール賛同署名にご協力を
>
> 第1次集約は4月21日（月）、最終集約は5月
> 20日（火）
>
> ☆※☆☆※☆☆※☆☆※☆☆※☆☆※☆☆※☆☆※
>
> 中教審大学分科会は「大学のガバナンス改革の推進について（審議
> まとめ）」を作成しました。審議まとめは、教授会の審議が学長の
> リーダーシップを阻害しているとし、教授会の審議事項を制限するため
> の法令改正を求め、政府・文科省は学長権限を抜本的に強化する学校
> 教育法改正案を、今通常国会で成立させようとしています。
>
> 「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」は、「大学
> の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール」を発表しま
> した。（このメルマガ後半に掲載）名大職組はこの緊急アピールに賛同
> するとともに、このアピールに賛同する署名をすすめる運動を行うこと
> にしました。
>
> -+--+--+--+--+--+--+--+-
> 皆さんへのお願い
> -+--+--+--+--+--+--+--+-
>
> (1) ネット署名にご協力ください。URLは次のとおりです。
> https:/
>
> (2) それぞれでSNS（ツイッターやフェイスブック、ブログ
> 等）等の
> 手段で積極的に署名の呼びかけをしてくださるようお願いします。
>
> (3) 第1次集約は4月21日（月）です。最終集約は5
> 月20日（火）
> （いずれも必着）です。すぐに取りかかってくださるようお願
> いします。
>
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
> 「産業競争力強化」のための人材育成
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
>
> 政府・文科省は、少子高齢化とグローバル化、国際競争の激化の
> もとで、高度な人材育成と研究開発を行うために大学の機能強化が必要
> とし、「産業競争力強化」のために財界が求める人材育成を求め
> ています。
> そこには、教育の目的としての「人格の完成」、「自主的精神に
> 充ちた」
> 「国民の育成」といった視点はありません。
>
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> 大学構成員の意思を無視した大学「改革」
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
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> 学長のリーダーシップを強化するのは、財界・政府・文科省が求める
> 研究・教育を推進するために、部局や教授会、大学構成員の意思を無視
> した大学運営、教育研究組織再編といった大学「改革」を行えるように
> するためです。
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> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
> 上意下達の運営は教育研究への自主性と活力を損う
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
>
> 学長による上意下達の運営は教育研究への教職員の自主性と活力を
> 損ないます。学長のリーダーシップは、学内構成員や教授会の意思に
> もとづき、その英知が結集できるように発揮されるものでなくてはなり
> ません。学長選考に関しても見直しを求めていますが、教職員の信任
> なしに学長がリーダーシップを発揮することはできません。
>
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> 大学の自治は、自由で民主的な市民を育成するために
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
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> 大学は、国家や権力からの統制や干渉から学問の自由を守るために
> 大学の自治を確立してきました。大学の自治は、自由で民主的な市民を
> 育成するという大学の使命を果たすために不可欠です。わが国において
> は、大学自治の法的枠組みが整備されています。学校教育法改正は、
> 学問の自由と大学の自治を侵害し、国民のための大学を国家目的に奉仕
> する機関へと変質させるものにほかなりません。
>
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
> 大学自治を守るために、アピール署名を大きく広げよう
> -+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+
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> このアピール賛同署名は，その内容と支持を広めるために，記
> 者会見、
> 国会内集会、政党・議員への要請行動を、多くの団体と共同して開催
> する際に活用することが予定されています。
>
> 皆さん、大学自治を守るために、このアピール署名に賛同
> するとともに、大学教職員等大学関係者、知人、
> 友人に転送し、アピール署名を大きく広げましょう。
>
> -------------------------------------------------------
>
> 大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール
>
> 日本の大学と民主主義は、いま重大な危機にさらされています。
>
> 政府・文部科学省は、教授会が審議する事項を学位授与や教育課程の
> 編成等に限定し、教育研究と不可分な人事・予算等を審議させないこと
> で、学長の権限を抜本的に強化するという学校教育法改正法案を今通常
> 国会で成立させるとしています。教職員による学長選挙を否定し、学部
> 長さえも学長の指名にすることを射程に置いています。
>
> 大学は、その歴史を通じて、国家や権力を持った勢力による統制や
> 干渉から学問の自由を守るために大学の自治を確立してきました。大学
> の自治は、自由で民主的な市民を育成するという大学の使命を果たす
> ために不可欠です。わが国においては、憲法23条が学問の
> 自由を保障
> し、学校教育法は国公私立大学の別なく「重要な事項を審議するため」
> に教授会を置くことを定め、教授会を基盤とした大学自治の法的枠組み
> が整備されています。人事と予算に関する教授会の審議権はその最も
> 重要な制度的保障であり、これを否定する学校教育法の改正は、大学の
> 歴史と大学の普遍的使命に照らして到底認められない暴挙です。
>
> 安倍政権は、財界のグローバル戦略を大学に押しつけ、大学を政府・
> 財界の意向に従属させるための大学破壊を強引に推し進めています。
> 今回の学校教育法改正法案は、教育委員会制度の解体、道徳教育の教科
> 化等と並び、戦後、国民が培ってきた民主的な教育の否定を意図する
> ものです。
>
> 学校教育法改正は、学問の自由と大学の自治を侵害し、国民のための
> 大学を国家目的に奉仕する機関へと変質させるものにほかなりません。
> 人類的課題が山積する困難な時代であればこそ、学術と大学の自由で
> 多様な発展が必要です。私たちは学校教育法改正に反対し、国会で徹底
> 審議のうえ廃案とすることを強く求めます。
>
> 2014年4月7日 学校教育法改正に反対するアピール
> 署名をすすめる会
> 【呼びかけ人】（五十音順）
> 芦田 文夫（立命館大学元副総長） 池内 了 （名古屋
> 大学名誉教授）
> 内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授） 尾池 和夫（京
> 都造形芸術大学学長）
> 大橋 英五（立教大学元総長） 今野 順夫（福島大学元学長）
> 西谷 敏 （大阪市立大学名誉教授） 広渡 清吾（専修
> 大学教授、東京大学元副学長
> ）
> 松田 正久（愛知教育大学前学長） 森永 卓郎（獨協大
> 学教授）
> 矢原 徹一（九州大学大学院教授）
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