知り合いからメールがきたので転載します。
以下すべて転載。
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大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明
＜呼びかけ団体＞
生活保護基準引き下げにＮＯ！全国争訟ネット・生活保護問題対策全国会議・全
国生活保護裁判連絡会
本年10月10日，生活保護の申請同行支援を積極的に行っている淀川生活と健康
を守る会，その上部団体である全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連），さ
らにその上部団体である全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が，いっせい
に大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けました。淀川生活と健康を守る
会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目です。 新聞各紙は被疑者女性Ａ
（１回目）とＢ（２回目）とも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会
役員が同行したことが捜索の理由であると報道しています。
生活に困窮した方々が生活保護の申請に行くと，違法な理由で「相談扱い」で
追い返す「水際作戦」が後を絶ちません。そのため，生活に困窮する方々の支援
を行う市民団体の多くは，生活保護申請の同行支援を行っています。残念ながら，
支援者が同行することで，憲法と生活保護法が保障している生活保護受給権がよ
うやく実現されるというのが，今の日本の生活保護行政の実情なのです。
不正受給は決して許されることではありません。しかし，支援団体が申請に同
行した当事者が事後的に不正受給を行った場合，不正受給に全く関知していない
支援団体やその上部団体の事務所も捜索されるということになれば，同様に生活
困窮者支援を行っているに過ぎない市民団体の事務所もいつ捜索されることにな
るか分かりません。そうすると生活保護申請に同行するという正当な権利擁護活
動自体が委縮し，抑制されることになります。
今回の捜索差押令状には，令状の差押対象物件として「全国生活と健康を守る
会連合会，全大阪生活と健康を守る会連合会及び淀川生活と健康を守る会に関す
る活動方針，規約，規則，会員名簿，住所録，機関紙誌，名刺，会員証，写真そ
の他組織実態，会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする文
書類及び物件」という，被疑事実とは全く関係のない記載があり，実際，被疑者
の同行支援を行った淀川生健会だけでなく，その上部団体である大生連，さらに
は東京にある全生連事務所までも捜索の対象とされ，不正受給とは全く関係のな
い不服審査請求に関する集約表や大会決定集などが押収されたと言います。この
ように被疑事実と何ら関係のない場所と物件の捜索・押収を請求し，実行した大
阪府警の行為は不当であるだけでなく違法です。そして，このように違法な令状
を唯々諾々と許可した裁判所もまた，「捜査に対する司法的コントロール」とい
う，その職責を果たしていないと言わざるを得ません。
折しも，本年８月，生活保護制度史上最大（平均6.5％，最大10％）の生活保
護基準の引き下げが始まり，これに対する「1万件審査請求（不服申立）運動」
が取り組まれています。約2カ月の短期間で目標を上回る1万191件の審査請求が
提起されましたが，そのうち全生連は約9割の8997件を，その中でも大生連は全
国最多の1608件を占めています。1回目の捜索がされた9月12日は全国的に一斉申
立と記者会見が取り組まれた9月17日の直前であり，2回目の捜索がされた10月10
日は1万件の目標達成の記者会見を行った10月11日，戦後最大の生活保護法「改
正」案の国会審議が再開された10月15日の直前です。捜査を担っているのが不正
受給事案を通常取り扱う所轄（淀川警察署）の知能犯担当ではなく，府警本部で
公安事件を取り扱う警備部であることに照らしても，このようなタイミングで行
われた捜索・押収には，国策として生活保護削減が行われている中，これに対す
る抵抗運動を威嚇し抑制しようという意図があると考えざるを得ません。
このように違法・不当な家宅捜索は決して許されません。私たちは，大阪府警
察本部警備部による不当かつ違法な家宅捜索に対して厳重に抗議の意思を表明し
ます。
以下すべて転載。
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大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明
＜呼びかけ団体＞
生活保護基準引き下げにＮＯ！全国争訟ネット・生活保護問題対策全国会議・全
国生活保護裁判連絡会
本年10月10日，生活保護の申請同行支援を積極的に行っている淀川生活と健康
を守る会，その上部団体である全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連），さ
らにその上部団体である全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が，いっせい
に大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けました。淀川生活と健康を守る
会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目です。 新聞各紙は被疑者女性Ａ
（１回目）とＢ（２回目）とも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会
役員が同行したことが捜索の理由であると報道しています。
生活に困窮した方々が生活保護の申請に行くと，違法な理由で「相談扱い」で
追い返す「水際作戦」が後を絶ちません。そのため，生活に困窮する方々の支援
を行う市民団体の多くは，生活保護申請の同行支援を行っています。残念ながら，
支援者が同行することで，憲法と生活保護法が保障している生活保護受給権がよ
うやく実現されるというのが，今の日本の生活保護行政の実情なのです。
不正受給は決して許されることではありません。しかし，支援団体が申請に同
行した当事者が事後的に不正受給を行った場合，不正受給に全く関知していない
支援団体やその上部団体の事務所も捜索されるということになれば，同様に生活
困窮者支援を行っているに過ぎない市民団体の事務所もいつ捜索されることにな
るか分かりません。そうすると生活保護申請に同行するという正当な権利擁護活
動自体が委縮し，抑制されることになります。
今回の捜索差押令状には，令状の差押対象物件として「全国生活と健康を守る
会連合会，全大阪生活と健康を守る会連合会及び淀川生活と健康を守る会に関す
る活動方針，規約，規則，会員名簿，住所録，機関紙誌，名刺，会員証，写真そ
の他組織実態，会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする文
書類及び物件」という，被疑事実とは全く関係のない記載があり，実際，被疑者
の同行支援を行った淀川生健会だけでなく，その上部団体である大生連，さらに
は東京にある全生連事務所までも捜索の対象とされ，不正受給とは全く関係のな
い不服審査請求に関する集約表や大会決定集などが押収されたと言います。この
ように被疑事実と何ら関係のない場所と物件の捜索・押収を請求し，実行した大
阪府警の行為は不当であるだけでなく違法です。そして，このように違法な令状
を唯々諾々と許可した裁判所もまた，「捜査に対する司法的コントロール」とい
う，その職責を果たしていないと言わざるを得ません。
折しも，本年８月，生活保護制度史上最大（平均6.5％，最大10％）の生活保
護基準の引き下げが始まり，これに対する「1万件審査請求（不服申立）運動」
が取り組まれています。約2カ月の短期間で目標を上回る1万191件の審査請求が
提起されましたが，そのうち全生連は約9割の8997件を，その中でも大生連は全
国最多の1608件を占めています。1回目の捜索がされた9月12日は全国的に一斉申
立と記者会見が取り組まれた9月17日の直前であり，2回目の捜索がされた10月10
日は1万件の目標達成の記者会見を行った10月11日，戦後最大の生活保護法「改
正」案の国会審議が再開された10月15日の直前です。捜査を担っているのが不正
受給事案を通常取り扱う所轄（淀川警察署）の知能犯担当ではなく，府警本部で
公安事件を取り扱う警備部であることに照らしても，このようなタイミングで行
われた捜索・押収には，国策として生活保護削減が行われている中，これに対す
る抵抗運動を威嚇し抑制しようという意図があると考えざるを得ません。
このように違法・不当な家宅捜索は決して許されません。私たちは，大阪府警
察本部警備部による不当かつ違法な家宅捜索に対して厳重に抗議の意思を表明し
ます。
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