ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

科学哲学コミュのAIは哲学できるか

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
朝日新聞2018.1.22に記事(寄稿)

 筆者:森岡正博(早大、人間科学部教授、哲学者)

 見出し:AIは哲学できるか。 切実な問い 内発的に考え始めたなら

 記事の一部:

 『そもそも哲学は、自分自身にとって切実な哲学の問いを内発的に発する
 ところからスタートするのである。たとえば、「なぜ私は存在しているのか?」
 とか「生きる意味はどこにあるのか?」という問いが切実なものとして自分に
 迫ってきて、それについてどうしても考えざるを得ないところまで追い込まれて
 しまう状況こそが哲学の出発点なのだ。人工知能は、このような切実な哲学の
 問いを内発的に発することがあるのだろうか。そういうことは当分起きないと
 私は予想する。

          O−−−−−−−−−−−−−−O

  しかしながら、もし仮に、人間からの入力がないのに人工知能が自分自身
 にとって切実な哲学の問いを内発的に発し、それについてひたすら考えはじ
 めたとしたら、そのとき私は「人工知能は哲学をしている」と判断するだろうし、
 人工知能は正しい意味で「人間」の次元に到達したのだと判断したくなるだろう。』

 *上記に関し、ご意見をお願いします。

コメント(21)

今のところ意見はありませんが、面白い問題だと思うので活発な議論が起こることを期待しています。
AIで個々に合った教育、文科省が報告書

AI=人工知能などが普及するなか、必要な教育政策の在り方を検討してきた文部科学省の懇談会は、一人一人の学習の状況をデータ化して分析し、能力に応じて、年齢の異なる子どもが一緒に学習できる場を提供するなどとした報告書をまとめました。

林文部科学大臣を座長とする懇談会は、AIなどが本格的に普及するなか、必要な教育政策の在り方を検討していて、このほど、報告書をまとめました。

報告書では、「みずから考え抜く自立した学び」がさらに必要になるとして、教員が一斉一律に教える従来の授業から、子どもたち一人一人の能力や関心に応じた教育を実現していくとしています。

そのうえで、具体策として、個人の学習履歴や評価などの情報をデータ化して把握、分析するほか、能力に応じて、年齢や学年の異なる子どもが一緒に学習できる場を提供するとしています。

さらに、高校に2年間在学したあとに大学に入学する「飛び入学」や、大学の在学期間が4年未満でも卒業を認める「早期卒業」などの制度の活用を促進していくとしています。

RPA は、Robotic Process Automation の頭文字です。

ホワイトカラーの業務をソフトウェアロボットが代行してくれます。

近年、産業用ロボットに続き、ホワイトカラーの業務をソフトウェアによってロボット化するRPA(Robotic Process Automation)が注目されています。

事務作業の自動化の仕組みをプログラミングをすることによって作成する場合、異なるアプリケーションをどのように連携するかが難題でした。
その場合は、該当のアプリケーションのAPI(Application Programming Interface)を公開してもらうか、あるいは新たに作成してアプリケーション間でデータのやり取りをする必要があるため、自動化の推進が困難でした。
また、そうした連携プログラムは一度作成してしまうと、アプリケーションのバージョンアップ時に確認や修正が大変でした。

それに対し、RPA は、使用するアプリケーションは変更せず、人が行うPC 操作等のオペレーションをソフトウェアロボットがそのまま同じように自動で行います。
たとえば、WEB ページに表示された画面の特定の文字を探して、関連するデータをコピーして、社内システムを自動的に 立ち上げそのデータを入力したりできます。

1..キーボード操作を自動化できる
2..マウス操作を自動化できる
3..画面上に表示された文字を判別して取り込める
4..画面の図形や文字の色などの属性が判別できる
5..多種多様なアプリケーションを起動、終了できる
(ID やパスワードの自動入力)
6..スケジュールされた日時に実行できる
7..カスタマイズが簡単
8..業務の手順変更に柔軟に簡単に対応できる
9..異なるアプリケーション間のデータの受け渡しができる
10..離れたところからの遠隔操作ができる
11..複数PC の制御ができる
12..ワークフローや手順書通りの操作ができる
13..エラー処理など、条件分岐した処理ができる
14..過去のデータを基に分析できる
宇宙ステーション 民間の移行へ

宇宙政策などを議論する政府の委員会は中間報告を取りまとめ、各国が予算を拠出して運用している国際宇宙ステーションについて、将来的に、民間企業に一定程度運用を委ねることが可能かどうか検討を進める方針を示しました。

有識者で作る政府の宇宙政策委員会は7日、今後の宇宙政策のスケジュールなどを示す宇宙基本計画の工程表の改訂に向けた中間報告を取りまとめました。

それによりますと、各国が予算を拠出して運用している国際宇宙ステーションについて、アメリカが2025年以降、予算を計上せず、運用を民間に移行する方針を示していることを踏まえ、日本としても、将来的に、民間企業に一定程度運用を委ねることが可能かどうか検討を進める方針を示しています。

また、アメリカが構想している月を周回する宇宙ステーションの建設や、各国が協力して行う月面の有人探査に日本が参加できるよう、関係国との調整や関連技術の実証実験を進めるとしています。

このほか、打ち上げ後に再使用できるロケットの実現に向けて、来年度末までに小型実験機の飛行試験を実施することや、使い終わった人工衛星などの「宇宙ごみ」を除去するシステムの構築を来年度から始めることも盛り込まれました。

中間報告は、安倍総理大臣が出席して今月中に開かれる宇宙開発戦略本部で説明されます。
デジタルファースト法案

政府、行政手続きのネット一括化へ年内法案 デジタル・ガバメント閣僚会議初会合

 政府は6月8日、行政手続きの電子化を進めるための「デジタル・ガバメント閣僚会議」の初会合を首相官邸で開き、転居や介護、死亡・相続の際に必要な届け出手続きなどをインターネット上で行えるようにする「デジタルファースト法案(仮称)」を年内に国会へ提出する方針を確認した。

 法案には行政手続きの原則オンライン化や紙の添付書類の撤廃を盛り込み、利便性の向上を狙う。

 会議の名称を従来の「eガバメント閣僚会議」から「デジタル・ガバメント閣僚会議」に改め、出席閣僚を増やし幅広く議論できる体制とした。議長を務める菅義偉官房長官は会議で「あらゆる行政サービスを最初から最後までデジタルで完結する『行政サービスの100%デジタル化』実現には政府全体で不退転の決意で取り組まなければならない」と力を込めた。

小学校英語の先生は人型ロボット!
人材不足の救世主に可能。

今年度から多くの小学校で英語の授業が3年生から必修化されましたが、各地で課題となっているのが英語を教えられるALT=外国人指導助手の不足です。
こうした中、福岡県の小学校が切り札として招いた意外な先生に多くの注目が集まっています。

福岡県大牟田市の小学校で行われた英語の授業。
3年生のクラスで担任の先生と一緒に教壇に立っているのは人型の英語ロボット「NAO(なお)」です。

このロボットはネイティブ並みの英語を話すことができ、子どもたちとは双方向でやり取りできます。身ぶり手ぶりを交えたユニークな動きで授業は子どもたちの人気を集めていました。

担任の杉本朱美教諭は「子どもたちは楽しく学習していました。私も発音は不安だったので、いい機会でした」と話していました。
児童の一人は「NAOの英語は上手で、自分もうまくなりたいと思った」と話していました。

多くの小学校では、2020年度の本格実施を前に今年度、3年生から英語が必修化されました。

しかし小学校の教員は英語を専門的に学んでいないため苦手意識を持つ人が多く、各地の自治体では英語を話すことができるALT=外国人指導助手の確保に努めています。

ただ1人当たりで年間500万円ほどの人件費がかかるため、財政状況が厳しい自治体にとっては大きな負担です。
大牟田市も19の小学校に対して現在、ALTは1人だけです。

一方、この英語ロボットの価格は1体120万円で、同じ問題に悩む自治体にとり、一つの解決策として注目されています。

大牟田市の安田昌則教育長は「人材確保が難しい中、ロボットはさまざまな活用法があると思う。今後はほかの小学校にも増やしていきたい」話していました。
ロボット農機 年内3社発売 自動運転で作業効率化

 政府は農業の人手不足解消などにつなげようと自動運転農機の普及に本腰を入れ、昨年3月にメーカーや使用者向けの安全確保のためのガイドラインを定めたほか、2020年までに遠隔監視での自動運転を実現するとの目標を掲げる。
これを受け農機メーカー大手は開発を加速しており、ヤンマー(大阪市)、クボタ(同)、井関農機(松山市)の3社が年内に発売する。

 農業機械の大手メーカーが自動運転機能を搭載した農機(ロボット農機)を年内に相次いで発売する。今年はロボット農業元年とされ、農林水産省が昨年に自動運転の安全を確保するガイドラインを作成したことを受け、トラクターなどの開発を加速させている。背景には、農業者の高齢化や人手不足で作業の効率化を迫られていることがある。

ヤンマーが今秋にも発売する自動運転機能を搭載した「ロボットトラクター」。1人で無人機と有人機の2台を操作する。

 ヤンマーは今秋にも、自動運転できる新型トラクター「ロボットトラクター」を売り出す。農場の形状や走行経路をタブレット端末から入力すれば、衛星利用測位システム(GPS)を活用して自動で走り、土を耕すなどの作業をする。

 従来の機種にも自動運転機能を備えるものがあるが、人が乗車して旋回などの作業をする必要があり、人員削減効果は限られる。新機種はセンサーの搭載で人や障害物が無人機に近づくと緊急停止する機能を備え、人が乗らなくても操作が可能になる。無人機は正確に直進するため、有人機も後を追って並走すれば、作業の効率が高まるという。

国や宇宙ビジネス投資家と宇宙企業の三者をマッチングプラットフォーム「S-Matching」専用サイト運営開始

内閣府と経済産業省が、「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム(S-Matching)」の専用サイトを運営開始すると発表した。

同サイト運営開始とともに、宇宙ビジネス起業家からの新たな「企業のビジネスアイデア」を募集開始する。

 S-Matchingは、宇宙データ利用をはじめとする宇宙関連ベンチャー企業の創出・育成を目的に、ビジネスアイデアを持つ個人・ベンチャー企業と、投資家・事業会社とのマッチングを円滑化するために創設されたもの。
 
 今後は専用サイトを通じ、投資家に対して通年で自らのビジネス・アイデアなどを直接アピールできるようになる。また投資家は、多様な技術フェーズにあるビジネスアイデアを素早くキャッチアップ可能だという。
 
 なお同サイトの運営は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が担う。また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、技術面からS-Matchingの取り組みをサポートする。
 

写真を見てAIが俳句を作る!

今後は人間との対決も計画。

 写真を見て俳句を作る人工知能(AI)を、北海道大学の川村秀憲教授(人工知能)らの研究チームが開発した。

 小林一茶らの句をお手本にしたことから「一茶くん」と名付けた。チームは今年7月13日、札幌市の北大で人間とAIの俳句対決イベントを計画している。

 チームは人間の脳の神経回路を模擬してコンピューターが自ら学ぶ「深層学習」(ディープラーニング)と呼ばれる手法を使い、小林一茶や正岡子規、高浜虚子ら著名な俳人の約5万句を学習させた。

 さらに、一部の俳句に合った風景写真を約3万枚学ばせた。その結果、画像を入力すると、瞬時に俳句を作ることができるようになった。季語はもちろん、「や」「かな」などの「切れ字」も使いこなす。

デジタル省創設を提言!
情報通信行政の一元化―日本経団連

 日本経団連は、経済産業省や総務省などが手掛ける情報通信関連分野の政策を一元的に所管する「情報経済社会省(デジタル省)」の創設を柱とする提言を発表した。

IoT(モノのインターネット)やビッグデータを活用した産業、社会の急速なデジタル化に対応。
行政の一元化を通じて、国境を越えたデータ流通の確保といった国際的な課題解決やルールづくりを日本が主導する体制の整備を急ぐ必要があると判断した。 
AIが示す日本の分岐点!

 “AIを活用した社会構想と政策への活用”という研究はほとんど日本初のものだったこともあり、政府の各省庁、関連機関、地方自治体、民間企業等、各方面から多くの問い合わせをいただき、こうしたテーマに対する関心の高さと手ごたえを感じた。

 ここではその概要を紹介するとともに、その先に展望される日本や世界の未来像について若干の議論を行ってみたい。

2050年、日本は持続可能か?

「都市集中型」か「地方分散型」か最大の分岐点
シミュレーションの結果として明らかになったのは次のような内容だった。

シナリオ・グループを6つの代表的なグループに分類した。
(分類にあたっては、�/邑�、�∈眄�・社会保障、�E垰圈γ楼茵↓ご超�・資源という4つの局面の持続可能性と、(a)雇用、(b)格差、(c)健康、(d)幸福という4つの領域に注目した)。

 (1)2050年に向けた未来シナリオとして主に「都市集中型」と「地方分散型」のグループがあり、その概要は以下のようになる。

 (a)都市集中型シナリオ

 主に都市の企業が主導する技術革新によって、人口の都市への一極集中が進行し、地方は衰退する。出生率の低下と格差の拡大がさらに進行し、個人の健康寿命や幸福感は低下する一方で、政府支出の都市への集中によって政府の財政は持ち直す。

 (b)地方分散型シナリオ

 地方へ人口分散が起こり、出生率が持ち直して格差が縮小し、個人の健康寿命や幸福感も増大する。ただし、次項以降に述べるように、地方分散シナリオは、政府の財政あるいは環境 (CO2排出量など)を悪化させる可能性を含むため、このシナリオを真に持続可能なものとするには、細心の注意が必要となる。

 (2)8〜10年後までに都市集中型か地方分散型かを選択して必要な政策を実行すべきである。

 今から8〜10年程度後に、都市集中型シナリオと地方分散型シナリオとの分岐が発生し、以降は両シナリオが再び交わることはない。

 持続可能性の観点からより望ましいと考えられる地方分散型シナリオへの分岐を実現するには、労働生産性から資源生産性への転換を促す環境課税、地域経済を促す再生可能エネルギーの活性化、まちづくりのための地域公共交通機関の充実、地域コミュニティを支える文化や倫理の伝承、住民・地域社会の資産形成を促す社会保障などの政策が有効である。

 (3)持続可能な地方分散型シナリオの実現には、約17〜20年後まで継続的な政策実行が必要である。

 地方分散型シナリオは、都市集中型シナリオに比べると相対的に持続可能性に優れているが、地域内の経済循環が十分に機能しないと財政あるいは環境が極度に悪化し、(2)で述べた分岐の後にやがて持続不能となる可能性がある。

 これらの持続不能シナリオへの分岐は17〜20年後までに発生する。持続可能シナリオへ誘導するには、地方税収、地域内エネルギー自給率、地方雇用などについて経済循環を高める政策を継続的に実行する必要がある。

 以上がシミュレーション結果の概要だが、将来の日本社会が分岐していくシナリオのイメージを示し赤い部分のグループが「都市集中型シナリオ」で他が「地方分散型シナリオ」であり、両者が互いに離れて分岐している様子が示されている(これは2042年時点のもの)。

 研究を進めた私自身にとってもある意味で予想外だったのだが、AIによる日本の未来についての今回のシミュレーションが示したのは、日本全体の持続可能性を図っていく上で、「都市集中」――とりわけその象徴としての東京への一極集中――か「地方分散」かという分岐ないし対立軸が、もっとも本質的な分岐点ないし選択肢であるという内容だった。

 言い換えれば、日本社会全体の持続可能性を考えていくうえで、ヒト・モノ・カネができる限り地域内で循環するような「分散型の社会システム」に転換していくことが、決定的な意味をもつということが示されたという点である。
「統合イノベーション戦略」を閣議決定

 政府は6月15日午前、技術革新(イノベーション)を進めるための「統合イノベーション戦略」を閣議決定した。
若手研究者への研究費の重点配分やAI(人工知能)の専門家の育成などが柱となっている。

 新戦略は、宇宙や情報技術(IT)、健康・医療など、分野ごとに各省庁や推進本部が定めていた方針や計画などを束ねたもの。
政府は新戦略の実行に向けて、官房長官が議長を務める「統合イノベーション戦略推進会議」を今夏に設置する。
現時点では、AIというのはエキスパートシステムとほぼ同義であるような気がする。投稿されたコメントもその辺に関するものが多い。近年のエキスパートシステムの進歩は素晴らしく、人間以上の能力を発揮するものも数多く開発されている。
しかし、哲学するAIというのは従来のエキスパートシステムの延長線上には考えられない。コンピューターは与えられたコードを実行するしか能のない機械である。一応人間の持つ論理はすべて備えているので、高等数学の証明をプログラミングすることもできる。ゲーデルの不完全性定理の証明も理解できると言って良い。しかし、自らは不完全性定理を思いつくことはない。どのような定理が価値ある定理かどうかを判断する能力も意志も持たない。

なにより、AIは欲望する肉体を持っていない。だから人間的衝動や価値観というものも持たない。はたして、人間的欲望をシミュレートできるだろうか? それを可能とするにはその前に、欲望や自由意志というものが何であるかを私たち人間自身が理解していなくてはならない。
自由意志をプログラミングするには、自由意志が完全に要素分解されなければならないのである。
それは容易なことではないだろう。将棋の名人を打ち負かすAIを作り上げることとは比較できない困難さがあると予想される。

もし、哲学するAIが実現できるとするなら、それは我々人間がたんぱく質でできたマシンであることを意味する。しかし、自由意志がカントの言うように自律的なものであるならば、われわれは物自体の世界に立ち入ることはできない、要素分解は不可能である。哲学するAIは永遠に不可能だろう。
個人でDIYバイオ!

第二のアップルやMicrosoftになるか?
微生物の繁殖や、個人の遺伝子操作に規制

自己流生物学、またはDIY生物学、DIYバイオ(英: Do-it-yourself biology, DIY biology, DIY bio)とは、バイオテクノロジー(生物工学)に関する拡大中の社会運動である。この運動では個人・共同体・小規模な組織が、伝統的な研究機関と同じ方法で生物学や生命科学を学んでいる。
DIYバイオは主に、学界や企業からの広範な研究訓練を受けた個々人によって行われており、正式訓練を受けたことが少ないかゼロである他のDIY生物学者(DIYバイオロジスト)を指導・監督している。
これは趣味として、または地域教育や開放的科学イノベーションのための非営利努力として行われ得る。同時に、利益やビジネス着手のためにも行われ得る。

他の関連用語も、DIYバイオの共同体に結びついている。バイオハッキングやウェットウェアハッキングといった用語は、ハッカー文化やハッカー倫理との繋がりを強調している。
ハッカーという用語は本来の意味、すなわち物事を行うために新しくて賢い方法を見つけるという意味で使われている。
バイオハッキングという用語は、また、グラインダー達における身体改造の共同体によっても使われており、これはDIYバイオ運動と関連するが性質は異なると考えられている。
バイオパンクという用語は、この運動の技術進歩主義的・政治的・芸術的な要素を強調している。

スイスが空飛ぶタクシーの都市開発!

スイス・ジュネーブ、「空飛ぶタクシー」導入に向けた実験都市に名乗り

 スイスのジュネーブ市当局は2018年5月、ジュネーブが「空飛ぶタクシー」の実現に向けた調査実験(フィージビリティスタディ)の都市になることを明らかにした。
EUが「空飛ぶタクシー」の導入を目指しており、ジュネーブが名乗りを上げた。

 「空飛ぶタクシー」とは運転手のいない自動運転の1人から数人乗りのドローン。空を飛ぶからタクシーではなくて飛行機と思われるだろうが「flying taxi」や「flying drone」などと呼ばれている。
ジュネーブでは「空飛ぶタクシー」の実現に向けた技術的、法的、資金的な観点から「空飛ぶタクシー」の導入に向けた調査や実験を行っていく。

 「The Urban Air Mobilityプロジェクト」と呼ばれている今回のプロジェクト。「空飛ぶタクシー」は2030年頃の実用化を目指しており、欧州ではこの分野でのイニシアティブを取ろうとしている。

「ジュネーブはイノベーティブな都市だ」

 ジュネーブでは2017年11月に2017年11月にドローンに関するビジョンを出版しており、市長のPierre Maudet氏は「今回の取組は、ジュネーブでの『空飛ぶタクシー』導入に向けた最初の一歩。
ジュネーブはイノベーティブな都市だ」と語っている。また、ジュネーブ市の交通当局Luc Barthassat氏は「道路の交通渋滞が年々ひどくなっている。当局としては新しいことにチャレンジしていかないといけない」とコメント。

 ジュネーブは欧州の都市の中でもヘルシンキと並んで「空飛ぶタクシー」の導入に積極的に進める。

主張で技術的、環境的、経済的、学術的な観点から「空飛ぶタクシー」導入に向けた調査実験に適しているとジュネーブ市は述べている。

 ジュネーブ市としては2019年前半までに、最初の調査結果を出す予定で、結果がポジティブであれば2020年末まで張亜や実験を続けていく。
「空飛ぶタクシー」のプロトタイプは2018年3月にジュネーブのモーターショーでItalDesign社、オランダのPal-V Liberty社が展示していた。

 自動運転の車が本格的な導入が世界規模では進めれているが、「空飛ぶタクシー」もだんだん現実味を帯びてきた。
「空飛ぶタクシー」はドバイも積極的な導入意向を示しており、世界規模で本格的な導入に向けた実験や調査が進められている。
まだ法的な観点や離着陸場所の問題などそれぞれの国や都市で解決しなければならない問題もあるが、「空飛ぶタクシー」で移動する日もそう遠くはないだろう。

 現在、欧州でタクシーの運転手の多くが海外からの移民労働者だ。自動運転や「空飛ぶタクシー」が本格的に導入されると、彼らの職がなくなるかもしれない。また新たな課題も生まれるだろう。

人工知能を搭載したアンドロイドが人間を指揮して歌う

渋谷慶一郎『Scary Beauty』日本初演

『アンドロイドオペラ「Scary Beauty」』メインビジュアル

『アンドロイドオペラ「Scary Beauty」』が7月22日に東京・お台場の日本科学未来館1階シンボルゾーンで上演される。

人工知能を搭載したアンドロイド「オルタ2」が30人の人間のオーケストラを指揮し、自ら歌うという同公演。演奏に際した音楽全体のテンポや強弱はアンドロイドが自律的に決定し、人間はそれについていくことしかできないことから、「自らが生み出したテクノロジーに従属することでしか生きていけない人間」の縮図を端的に見せるねらいがある。今回は人工生命国際学会「ALIFE 2018」のパブリックプログラムとして発表。2017年にオーストラリアで「プロトタイプバージョン」が演奏されているが、日本では初演となると同時に完全に新しいバージョンでの世界初演となる。

石黒浩(大阪大学教授)によるアンドロイド「オルタ2」には池上高志(東京大学教授)によるAIの自律的運動プログラムを搭載。オペラの作曲とピアノは渋谷慶一郎が務める。歌われるテキストはフランスの小説家ミシェル・ウエルベックのラブソング、三島由紀夫の自決直前に書かれた遺作、ウィリアム・バロウズのカットアップをディープラーニングでさらに切り刻んだテキストリーディングからの抜粋などで構成される。
写真を見てAIが俳句を作る!

今後は人間との対決も計画。

 写真を見て俳句を作る人工知能(AI)を、北海道大学の川村秀憲教授(人工知能)らの研究チームが開発した。

 小林一茶らの句をお手本にしたことから「一茶くん」と名付けた。チームは今年7月13日、札幌市の北大で人間とAIの俳句対決イベントを計画している。

 チームは人間の脳の神経回路を模擬してコンピューターが自ら学ぶ「深層学習」(ディープラーニング)と呼ばれる手法を使い、小林一茶や正岡子規、高浜虚子ら著名な俳人の約5万句を学習させた。

 さらに、一部の俳句に合った風景写真を約3万枚学ばせた。その結果、画像を入力すると、瞬時に俳句を作ることができるようになった。季語はもちろん、「や」「かな」などの「切れ字」も使いこなす。

ロボット農機 年内3社発売 自動運転で作業効率化

 政府は農業の人手不足解消などにつなげようと自動運転農機の普及に本腰を入れ、昨年3月にメーカーや使用者向けの安全確保のためのガイドラインを定めたほか、2020年までに遠隔監視での自動運転を実現するとの目標を掲げる。
これを受け農機メーカー大手は開発を加速しており、ヤンマー(大阪市)、クボタ(同)、井関農機(松山市)の3社が年内に発売する。

 農業機械の大手メーカーが自動運転機能を搭載した農機(ロボット農機)を年内に相次いで発売する。今年はロボット農業元年とされ、農林水産省が昨年に自動運転の安全を確保するガイドラインを作成したことを受け、トラクターなどの開発を加速させている。背景には、農業者の高齢化や人手不足で作業の効率化を迫られていることがある。

ヤンマーが今秋にも発売する自動運転機能を搭載した「ロボットトラクター」。1人で無人機と有人機の2台を操作する。

 ヤンマーは今秋にも、自動運転できる新型トラクター「ロボットトラクター」を売り出す。農場の形状や走行経路をタブレット端末から入力すれば、衛星利用測位システム(GPS)を活用して自動で走り、土を耕すなどの作業をする。

 従来の機種にも自動運転機能を備えるものがあるが、人が乗車して旋回などの作業をする必要があり、人員削減効果は限られる。新機種はセンサーの搭載で人や障害物が無人機に近づくと緊急停止する機能を備え、人が乗らなくても操作が可能になる。無人機は正確に直進するため、有人機も後を追って並走すれば、作業の効率が高まるという。

異種ロボットを一元制御する

駅や空港ターミナルなどの公共施設や商業施設などにおける、サービスロボット活用の早期実現を目指す。

プロジェクトが目指すマルチロボットプラットフォームの開発ステップ

 電通国際情報サービスは2018年5月30日、多種多様なロボットを一元的に制御し、異なるロボット同士の連携を可能にする。
「マルチロボットプラットフォーム」の開発プロジェクトを立ち上げたことを発表した。

 プロジェクト発足に先立ち、ロボット用アプリケーション作成支援ツールのROS(Robot Operating System)を用いて、マルチロボットプラットフォームのプロトタイプを開発。
羽田空港でロボット実験プロジェクトを進める「Haneda Robotics Lab」のロボット専用ネットワークと、清掃ロボットや自律走行ロボット、ヘッドマウントディスプレイ、タブレットPC、スマートスピーカーなどを接続して、稼働実証実験を実施した。

 実験では、各ロボットの動作を一元的に制御・管理可能なことや、ロボットの稼働状況を複数のデバイス上で表示できること。
1つの指示で複数機種のロボットを同時に制御できることなどが実証された。同時に、通信インフラとの接続やセキュリティ、耐障害性、制御画面のユーザーインタフェースなどにおける課題を抽出した。

 現在、次の段階として同社が考える「施設内、施設間における設備、システムとロボットの協調」に向けた検討を開始。
今後はさまざまな企業や研究・教育機関、施設運用事業者などとの研究開発を進める予定だ。
総務省、衛星データ活用へ数値目標=9.3倍の521億円に拡大

 総務省は22日、人工衛星データ利用分野の国内市場規模を2030年代に9.3倍の521億円に拡大する数値目標を導入する方針を固めた。

 衛星が捉えた地表の画像や位置情報の防災などへの活用を促すのが狙いだ。

 急斜面を定点観測してがけ崩れを予測したり、農場や農作物の精密なデータを害虫予防や収穫の判断に利用したりすることなどを想定している。有識者検討会が近くまとめる報告書に数値目標と利用促進策を盛り込む。

 18年度中に情報通信研究機構(NICT)や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの関係機関に相談窓口を設置。「人工衛星コンシェルジュ」として、自治体による利用や民間企業による事業創出を支援する。

ログインすると、残り1件のコメントが見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

科学哲学 更新情報

科学哲学のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。