住友化学株式会社コミュの社会貢献

日本企業のアフリカ進出は遅れているなかで、
着実にアフリカで存在感をあらわしているのが、
住友化学です。
その理由は、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、
防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳
「オリセットネット」の販売です。世界で毎年5億人がマラリアを発症し、
100万人以上が命を落としているとされるが、
その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生しています。
防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、
洗濯しながら5年間の使用に耐えるため、
マラリア対策向けに需要が一気に拡大しました。
2004年には、米タイム誌の
「世界で一番クールな技術」にも選ばれたのです。
現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、
年間1000万張りに達しています。
　
住友化学では、蚊帳事業はもっぱら
「社会貢献が目的」（米倉弘昌社長）と考えています。
しかし、主な購入先となっている国際機関からは、適正な利益は確保するよう要請されているのです。
というのも、事業継続ができなければ、蚊帳の供給も止まってしまうからだとか。
そのため、住友化学では
「いったん上がった利益は学校建設などの形で、再度地域に還元することにしている」（米倉社長）といっています。
じつは蚊帳事業から生まれる社会貢献は、それだけではありません。
アフリカは現金収入がある職が極めて限られた地域ですが、
住友化学のタンザニアの工場では、
「直接雇用だけで3200人、運送や補修など周辺ビジネスも考えれば3～4倍の雇用を生み出している」（米倉社長）というのです。
現地では、一人の従業員の現金収入で一家を養っていることも珍しくないというから、
工場一つで、数万人規模の生活を支えていることになります。
今年5月、住友化学はナイジェリアに年間2000万張を生産する新たな蚊帳工場の建設を決定しました。ナイジェリアはサブサハラ全体の約2割に相当する
1億 4000万人の人口を持つ国で、
オリセットネットへの高いニーズが期待されるうえ、
今回生まれる約5000人もの直接雇用を確保しやすいことも決め手となりました。
今年度に立ち上がる、サウジアラビアの拠点との連携など、まだまだ発展の余地もあるようです。
病気を無くし、雇用も確保して国際社会に貢献することがグローバル企業としての責務と位置づけて、実行している事に感動した。