高橋洋一のRIETIでの活動(2001年度〜2005年度) : 執筆
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博士も知らないニッポンのウラ
035 霞ヶ関のウラ 高橋洋一（東洋大学教授・元大蔵官僚)
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マル激トーク・オン・ディマンド 第393回（2008年10月11日）
民主党マニフェストと霞ヶ関埋蔵金
ゲスト：高橋洋一氏（東洋大学教授）
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間違いだらけの金融政策 光文社新書 （12月16日発売予定）
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博士も知らないニッポンのウラ
035 霞ヶ関のウラ 高橋洋一（東洋大学教授・元大蔵官僚)
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マル激トーク・オン・ディマンド 第393回（2008年10月11日）
民主党マニフェストと霞ヶ関埋蔵金
ゲスト：高橋洋一氏（東洋大学教授）
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間違いだらけの金融政策 光文社新書 （12月16日発売予定）
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コメント(42)
2008大論争５時間スペシャル 日本の未来をデザインしよう！
http://asahi-newstar.com/program/shinsou/staff/081215-007529.html
■放 送 日: １２月２９日（月）１９：００〜２３：５５ ほか
■出 演 者：
宮崎 哲弥 （「ニュースの深層」水曜キャスター、評論家、番組司会）
林 芳正 （前防衛大臣）
福山 哲郎 （民主党政調会長代理）
穀田 恵二 （共産党国対委員長）
保坂 展人 （社民党衆議院議員）
高橋 洋一 （東洋大学教授）
田中 秀臣 （上武大学教授）
村田 晃嗣 （同志社大学教授）
小谷野 敦 （比較文学者・評論家）
武者 陵司 （ドイツ証券副会長）
小林 慶一郎（経済産業研究所研究員）
紺谷 典子 （経済評論家）
http://asahi-newstar.com/program/shinsou/staff/081215-007529.html
■放 送 日: １２月２９日（月）１９：００〜２３：５５ ほか
■出 演 者：
宮崎 哲弥 （「ニュースの深層」水曜キャスター、評論家、番組司会）
林 芳正 （前防衛大臣）
福山 哲郎 （民主党政調会長代理）
穀田 恵二 （共産党国対委員長）
保坂 展人 （社民党衆議院議員）
高橋 洋一 （東洋大学教授）
田中 秀臣 （上武大学教授）
村田 晃嗣 （同志社大学教授）
小谷野 敦 （比較文学者・評論家）
武者 陵司 （ドイツ証券副会長）
小林 慶一郎（経済産業研究所研究員）
紺谷 典子 （経済評論家）
ZAKZAK「日本」の解き方より転載
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120531/dms1205310730007-n1.htm
原子力委員会が使用済み核燃料の再処理方針について、推進側だけを集めて勉強会と称する秘密会合を開いていたことが明らかになった。この「裏会議」は「表」の会合より頻繁に開かれ、報告書の原案も事前に配布、結論も書き換えられたと報じられている。
こうした会議の運営は原子力委員会に限ったことなのか。それともほかの官庁でも同様のことが行われているのか。そして、こうした裏会議のほかに、会議を意図的な方向に導く手法はあるのかを考えてみたい。
審議会の「庶務」を担当するのを事務局というが、これは担当政策部署の官僚が行う。庶務というと地味に感じるかもしれないが、審議会のスケジュール、論点整理、提出資料作成を行うので、実質的にはほとんど結論を誘導できる。
通例であれば、役所側が推進したい政策がまずありきで、それに賛同してくれる審議会委員を事務局が選定して、事務局のシナリオ通りに審議会が進行し、一定期間後に役所が推進したい政策にお墨付きを与える提言が出て終わる。
ということなので、わざわざ推進側だけを集めて勉強会も必要ない。反対する審議委員も少しは入れるが、所詮「暴れ馬」としての扱いであって、反対意見も聞きましたという程度で、結論を左右するほどにはならない。
ただし、原子力問題の場合、昨年の福島第１原発事故以来、世間の認識も大きく変わり、委員の中にも以前は無条件で賛成したのものの、今の段階では意見表明に慎重になっている人もいるのだろう。そこで、「秘密会合」が開かれたのではないか。
新聞報道によれば、審議会に相当する原子力委・小委員会委員は鈴木達治郎・原子力委員長代理だけ。そのほかの参加者は、内閣府原子力政策担当室職員、資源エネルギー庁職員、電気事業者社員らで、場所は原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。これは、役所・電気事業者らの推進側が、小委員会の議論で影響力があると思われる委員に陳情したのだろう。
こうした委員側への役所・事業者からの陳情はよくあることだ。役所や事業者が個別に委員のところに出向いてそれぞれの要請を聞いてもらうのだ。しかし、推進側を一同に集めて、役所の会議室で行うというのは異例だろう。
さらに、今回の場合には問題が多い。事務局である役人が、小委員会で配布されるべき報告書案を事前に、小委員会メンバーでない事業者に見せていることだ。委員より先に事業者に見せられた報告書案が、事業者の意向によって書き直されている可能性もある。
この話も実はよくある。事務局の役人が審議会員より先に関係事業者に見せ、了解をもらっておくのは、報告書を首尾良く取りまとめたい役人ならうまくやっていることだ。
審議会というのは、政策決定の透明性を確保するために、本来公開で専門家同士がガチンコ議論すべき場所であるが、それがうまくできていないのが明らかになった事例だ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120531/dms1205310730007-n1.htm
原子力委員会が使用済み核燃料の再処理方針について、推進側だけを集めて勉強会と称する秘密会合を開いていたことが明らかになった。この「裏会議」は「表」の会合より頻繁に開かれ、報告書の原案も事前に配布、結論も書き換えられたと報じられている。
こうした会議の運営は原子力委員会に限ったことなのか。それともほかの官庁でも同様のことが行われているのか。そして、こうした裏会議のほかに、会議を意図的な方向に導く手法はあるのかを考えてみたい。
審議会の「庶務」を担当するのを事務局というが、これは担当政策部署の官僚が行う。庶務というと地味に感じるかもしれないが、審議会のスケジュール、論点整理、提出資料作成を行うので、実質的にはほとんど結論を誘導できる。
通例であれば、役所側が推進したい政策がまずありきで、それに賛同してくれる審議会委員を事務局が選定して、事務局のシナリオ通りに審議会が進行し、一定期間後に役所が推進したい政策にお墨付きを与える提言が出て終わる。
ということなので、わざわざ推進側だけを集めて勉強会も必要ない。反対する審議委員も少しは入れるが、所詮「暴れ馬」としての扱いであって、反対意見も聞きましたという程度で、結論を左右するほどにはならない。
ただし、原子力問題の場合、昨年の福島第１原発事故以来、世間の認識も大きく変わり、委員の中にも以前は無条件で賛成したのものの、今の段階では意見表明に慎重になっている人もいるのだろう。そこで、「秘密会合」が開かれたのではないか。
新聞報道によれば、審議会に相当する原子力委・小委員会委員は鈴木達治郎・原子力委員長代理だけ。そのほかの参加者は、内閣府原子力政策担当室職員、資源エネルギー庁職員、電気事業者社員らで、場所は原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎４号館。これは、役所・電気事業者らの推進側が、小委員会の議論で影響力があると思われる委員に陳情したのだろう。
こうした委員側への役所・事業者からの陳情はよくあることだ。役所や事業者が個別に委員のところに出向いてそれぞれの要請を聞いてもらうのだ。しかし、推進側を一同に集めて、役所の会議室で行うというのは異例だろう。
さらに、今回の場合には問題が多い。事務局である役人が、小委員会で配布されるべき報告書案を事前に、小委員会メンバーでない事業者に見せていることだ。委員より先に事業者に見せられた報告書案が、事業者の意向によって書き直されている可能性もある。
この話も実はよくある。事務局の役人が審議会員より先に関係事業者に見せ、了解をもらっておくのは、報告書を首尾良く取りまとめたい役人ならうまくやっていることだ。
審議会というのは、政策決定の透明性を確保するために、本来公開で専門家同士がガチンコ議論すべき場所であるが、それがうまくできていないのが明らかになった事例だ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
連載：「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120603/ecn1206030754003-n1.htm
６月１日から東京と上海市場で円と人民元の直接取引が開始された。
これまで円と人民元はドルを介して間接的に交換されており、交換手数料がかさむほか、ドル相場の変動で損失が発生する問題があった。安住淳財務相は「取引コストの低下や金融機関の決済リスクの軽減というメリットがあり、両国通貨の利便性の向上、東京市場の活性化にも資する」と述べている。
こうした方策を実施した背景には何があり、直接取引開始によってどんな変化が起きるのだろうか。
今回の経緯は、２０１１年暮れの日中首脳会談で、「金融市場の発展に向けて協力を強化する」と合意されたことだ。その中で「円・人民元間の直接交換市場の発展支援」が盛り込まれ、両国の実務者協議を重ねて、実現した。
中国は、米ドル離れを意図して、ドルを介さない貿易を拡大している。既にパキスタン、タイ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、ニュージーランド、韓国、アラブ首長国連邦とは両国の通貨を中央銀行同士で交換するための取り決めを結んでいる。その背景としては、人民元建ての投資や貿易を促進するために、相手国が機動的に人民元を調達できるようにすることがある。
今回の円と人民元との直接取引は中国にとって米ドル離れを加速させたことを意味している。
中国が米ドル離れしたいのは、政治的には米国と対等という意識であり、経済的には米国の思惑とドル相場の変動が経済に与える影響を減らしたいということだ。
日本のメリットは、取引コストの軽減などであるが、人民元を自由な変動相場制に誘導するときに日本の意向も働くことだ。現在では、米ドルと人民元の為替レート、円と米ドルの為替レートのそれぞれが決まると、円と人民元の為替レートが結果として算出された。
ところが、円と人民元の直接取引が可能になると、日中間の貿易動向などによって円と人民元の為替レートが、米ドルと人民元、円と米ドルそれぞれの為替レートに影響する可能性も出てくる。中国人民銀行も円の介入を行わざるを得なくなり、その分、国内金融の足かせになって、人民元の変動相場制化への圧力になるだろう。
日本にとっては、対中貿易で人民元の変動相場制化は長期的には望ましいので、その方向に圧力を強めていくのが国益になる。そのためには、金融政策を使った正しい為替変動の理解が政府・日銀に必要である。
白川方明日銀総裁は５月２４日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、菅原一秀委員（自民）の質問に答え、「為替はマネーサプライではなく、投資家心理のリスク回避で動いている」と答弁した。中央銀行総裁がこんな答弁をしてはダメだ。為替は通貨の交換比率なので、両国の金融政策で、ある程度管理できる。その上で、しっかり自国の為替政策をしないと国益が害されてしまう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120603/ecn1206030754003-n1.htm
６月１日から東京と上海市場で円と人民元の直接取引が開始された。
これまで円と人民元はドルを介して間接的に交換されており、交換手数料がかさむほか、ドル相場の変動で損失が発生する問題があった。安住淳財務相は「取引コストの低下や金融機関の決済リスクの軽減というメリットがあり、両国通貨の利便性の向上、東京市場の活性化にも資する」と述べている。
こうした方策を実施した背景には何があり、直接取引開始によってどんな変化が起きるのだろうか。
今回の経緯は、２０１１年暮れの日中首脳会談で、「金融市場の発展に向けて協力を強化する」と合意されたことだ。その中で「円・人民元間の直接交換市場の発展支援」が盛り込まれ、両国の実務者協議を重ねて、実現した。
中国は、米ドル離れを意図して、ドルを介さない貿易を拡大している。既にパキスタン、タイ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、ニュージーランド、韓国、アラブ首長国連邦とは両国の通貨を中央銀行同士で交換するための取り決めを結んでいる。その背景としては、人民元建ての投資や貿易を促進するために、相手国が機動的に人民元を調達できるようにすることがある。
今回の円と人民元との直接取引は中国にとって米ドル離れを加速させたことを意味している。
中国が米ドル離れしたいのは、政治的には米国と対等という意識であり、経済的には米国の思惑とドル相場の変動が経済に与える影響を減らしたいということだ。
日本のメリットは、取引コストの軽減などであるが、人民元を自由な変動相場制に誘導するときに日本の意向も働くことだ。現在では、米ドルと人民元の為替レート、円と米ドルの為替レートのそれぞれが決まると、円と人民元の為替レートが結果として算出された。
ところが、円と人民元の直接取引が可能になると、日中間の貿易動向などによって円と人民元の為替レートが、米ドルと人民元、円と米ドルそれぞれの為替レートに影響する可能性も出てくる。中国人民銀行も円の介入を行わざるを得なくなり、その分、国内金融の足かせになって、人民元の変動相場制化への圧力になるだろう。
日本にとっては、対中貿易で人民元の変動相場制化は長期的には望ましいので、その方向に圧力を強めていくのが国益になる。そのためには、金融政策を使った正しい為替変動の理解が政府・日銀に必要である。
白川方明日銀総裁は５月２４日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、菅原一秀委員（自民）の質問に答え、「為替はマネーサプライではなく、投資家心理のリスク回避で動いている」と答弁した。中央銀行総裁がこんな答弁をしてはダメだ。為替は通貨の交換比率なので、両国の金融政策で、ある程度管理できる。その上で、しっかり自国の為替政策をしないと国益が害されてしまう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
現代ビジネス
ニュースの深相より転載
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32764
その１
社会保障と税の一体改革は、とうとう国会外で民主、自民、公明の政党間協議になった。社会保障分野を先行して協議し、税制分野は6月11日から協議に入る予定で、15日の合意を目指すとしている。おそらく今週はその滑った転んだというニュースで連日話題になるだろう。はたして協議はどのように決着するのだろうか。
こうした政党間協議はだいたい決着がつく。決着がつかないものは協議しないというのが政治の原則だ。今週いっぱいがデットラインということだが、来週18〜19日にメキシコのロスカボスで開催されるG20首脳会議は悩ましい日程にみえるだろう。
ただし、15日までの3党合意や21日までに採決というが、これらは財務官僚の得意なスケジュール戦法で、デッドラインを設定して相手を追い込んでいくというものだ。政治的には通年国会すべきとかいいながら、会期を大幅延長すれば、こうしたスケジュール設定も無意味になる(国会会期を政治的な駆け引きに使うのは先進国では日本ぐらいなものだ)。総理がG20に欠席するかも、とか、マスコミにリークし危機感を煽るのはしばしば官僚たちが行う常套手段だ。
なお、今週12日(火)、13日(水)の公聴会が終わると、いつでも採決可能になるのだが、国会外で3党が政党間協議を行い、その結果法案自体が変更される可能性が高いのに、今出されている法案を前提として公聴会を行うのはどういう神経だろうか
社会保障と税の一体改革の「ルーツ」
官僚のスケジュール戦法は別としても、どういった協議になるのだろうか。そのためには、税と社会保障の過去の経緯を知らなければいけない。
もともと社会保障と税の一体改革は、消費税増税をもくろむ財務省が消費税を社会保障目的税として社会保障の衣をかぶせて増税を仕掛けていくものだった。このルーツは、小渕政権時代の1999年に予算総則において書き込まれた消費税を社会保障に使うという便宜的な方策がそもそもの始まりだ。
ただ、社会保障改革としてさしたる中身はなく、社会保障は消費税増税のための方便になっていた。つまり、社会保障を薄皮にして中身は消費税餡子たっぷりの薄皮饅頭というわけだ。
その自民党の案を与謝野氏が民主党に持ち込んだのだ。しかし、民主党としてはそのまま自民党のパクリではまずいので、社会保障として、(1)最低保障年金、(2)後期高齢者医療制度の廃止、(3)総合こども園を加えた。
もっとも今国会で具体的な法案が提出されているのは、このうちでは、(3)総合こども園だけだ。自民党としては、消費税増税部分は本質的に同じであるので、是非ともこの(1)〜(3)を民主党から撤回させたい。ただし、自民党もすぐに結論が出ないことを知っているので、社会保障は議論の場を作って長期的に検討するという逃げ道も作っている。
ニュースの深相より転載
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32764
その１
社会保障と税の一体改革は、とうとう国会外で民主、自民、公明の政党間協議になった。社会保障分野を先行して協議し、税制分野は6月11日から協議に入る予定で、15日の合意を目指すとしている。おそらく今週はその滑った転んだというニュースで連日話題になるだろう。はたして協議はどのように決着するのだろうか。
こうした政党間協議はだいたい決着がつく。決着がつかないものは協議しないというのが政治の原則だ。今週いっぱいがデットラインということだが、来週18〜19日にメキシコのロスカボスで開催されるG20首脳会議は悩ましい日程にみえるだろう。
ただし、15日までの3党合意や21日までに採決というが、これらは財務官僚の得意なスケジュール戦法で、デッドラインを設定して相手を追い込んでいくというものだ。政治的には通年国会すべきとかいいながら、会期を大幅延長すれば、こうしたスケジュール設定も無意味になる(国会会期を政治的な駆け引きに使うのは先進国では日本ぐらいなものだ)。総理がG20に欠席するかも、とか、マスコミにリークし危機感を煽るのはしばしば官僚たちが行う常套手段だ。
なお、今週12日(火)、13日(水)の公聴会が終わると、いつでも採決可能になるのだが、国会外で3党が政党間協議を行い、その結果法案自体が変更される可能性が高いのに、今出されている法案を前提として公聴会を行うのはどういう神経だろうか
社会保障と税の一体改革の「ルーツ」
官僚のスケジュール戦法は別としても、どういった協議になるのだろうか。そのためには、税と社会保障の過去の経緯を知らなければいけない。
もともと社会保障と税の一体改革は、消費税増税をもくろむ財務省が消費税を社会保障目的税として社会保障の衣をかぶせて増税を仕掛けていくものだった。このルーツは、小渕政権時代の1999年に予算総則において書き込まれた消費税を社会保障に使うという便宜的な方策がそもそもの始まりだ。
ただ、社会保障改革としてさしたる中身はなく、社会保障は消費税増税のための方便になっていた。つまり、社会保障を薄皮にして中身は消費税餡子たっぷりの薄皮饅頭というわけだ。
その自民党の案を与謝野氏が民主党に持ち込んだのだ。しかし、民主党としてはそのまま自民党のパクリではまずいので、社会保障として、(1)最低保障年金、(2)後期高齢者医療制度の廃止、(3)総合こども園を加えた。
もっとも今国会で具体的な法案が提出されているのは、このうちでは、(3)総合こども園だけだ。自民党としては、消費税増税部分は本質的に同じであるので、是非ともこの(1)〜(3)を民主党から撤回させたい。ただし、自民党もすぐに結論が出ないことを知っているので、社会保障は議論の場を作って長期的に検討するという逃げ道も作っている。
その２
このため、(1)最低保障年金は先送りになるだろう。(2)後期高齢者医療制度の廃止については、民主党は事実上容認であるが、マニフェスト破たんといわれるのをおそれている。後期高齢者医療制度も問題ありといわれながら、もう5年も制度運営が行われてきているので、容認もやむを得ないだろう。(3)総合こども園は、そもそも幼稚園と保育園の一体化であり、まあ民主党への配慮から方向としては与野党で合意すると思う。
要するに、民主は、(1)最低保障年金で引き分け、(2)後期高齢者医療制度の廃止で負け、(3)総合こども園で勝ちということで、1勝1敗1分けでまずまずの成績だろう。
民主が今国会で提出している社会保障関連法案は、(3)総合こども園のほかに、年金制度の微調整や官民被用者年金の一元化である。これらは基本的には民自公で合意するだろう。自民も民主が国会に提案していない話を協議の場に出してくるのだから、はじめから落としところのわかっている八百長相撲ととられても仕方ない。
軽減税率は要注意
こうして社会保障分野の基本合意ができると、残りは消費税である。ここでも、民自公は引き上げに賛成であるので、基本は揺るがないが、民主党の党内議論で良識的な増税消極派の人々が盛り込んだ(4)景気条項(名目3%、実質2%)や(5)歳入庁創設(国税庁を日本年金機構などと統合)が争点になる。
自民党がこれを持ち出したのは国民のためという観点ではない。これらの論点を民主党執行部に突き付ければ、民主党が分裂するかもしれないという党利党略である。それだけでない。何が何でも増税したい、国税庁は国税権力維持のために手放せなという財務省の組織原理も自民が民主に迫る上で作用している。
(4)景気条項や(5)歳入庁創設がどうなるか、現時点ではよくわからない。(4)景気条項については自民内でも評価する声もある。もし自民が(4)景気条項を落とせと言うなら、代わりに日銀法改正という手もある。日銀法改正は自民内で公約になっているので、民主からこれを持ち出せば、自民は理屈上断れないはずだ。ただし、民主執行部は日銀法改正に反対なので、こうした絶妙な切り返しができないだろう。
(5)歳入庁創設は、給付付税額控除か軽減税率かという形でバトルになっている。前者を選ぶと歳入庁につながるので、財務省は本音は軽減税率だ。しかし、財務省としても、軽減税率の問題点(個別物品ごとに租税特別措置があるようなもので、線引きの難しさや官僚利権の山になる)は知っているので、建前は軽減税率反対だが、巧妙に世論を誘導して軽減税率に落としていくだろう。
たとえば、軽減税率は問題あるが消費者にわかりやすいなどといいだしたら、要注意だ。軽減税率は金持ちにも適用になるので、弱者対策としては給付付税額控除のほうが優れている。ちなみに、新聞業界は、欧州に調査団を派遣して税制改正要求として軽減税率を積極的に推している。
このため、(1)最低保障年金は先送りになるだろう。(2)後期高齢者医療制度の廃止については、民主党は事実上容認であるが、マニフェスト破たんといわれるのをおそれている。後期高齢者医療制度も問題ありといわれながら、もう5年も制度運営が行われてきているので、容認もやむを得ないだろう。(3)総合こども園は、そもそも幼稚園と保育園の一体化であり、まあ民主党への配慮から方向としては与野党で合意すると思う。
要するに、民主は、(1)最低保障年金で引き分け、(2)後期高齢者医療制度の廃止で負け、(3)総合こども園で勝ちということで、1勝1敗1分けでまずまずの成績だろう。
民主が今国会で提出している社会保障関連法案は、(3)総合こども園のほかに、年金制度の微調整や官民被用者年金の一元化である。これらは基本的には民自公で合意するだろう。自民も民主が国会に提案していない話を協議の場に出してくるのだから、はじめから落としところのわかっている八百長相撲ととられても仕方ない。
軽減税率は要注意
こうして社会保障分野の基本合意ができると、残りは消費税である。ここでも、民自公は引き上げに賛成であるので、基本は揺るがないが、民主党の党内議論で良識的な増税消極派の人々が盛り込んだ(4)景気条項(名目3%、実質2%)や(5)歳入庁創設(国税庁を日本年金機構などと統合)が争点になる。
自民党がこれを持ち出したのは国民のためという観点ではない。これらの論点を民主党執行部に突き付ければ、民主党が分裂するかもしれないという党利党略である。それだけでない。何が何でも増税したい、国税庁は国税権力維持のために手放せなという財務省の組織原理も自民が民主に迫る上で作用している。
(4)景気条項や(5)歳入庁創設がどうなるか、現時点ではよくわからない。(4)景気条項については自民内でも評価する声もある。もし自民が(4)景気条項を落とせと言うなら、代わりに日銀法改正という手もある。日銀法改正は自民内で公約になっているので、民主からこれを持ち出せば、自民は理屈上断れないはずだ。ただし、民主執行部は日銀法改正に反対なので、こうした絶妙な切り返しができないだろう。
(5)歳入庁創設は、給付付税額控除か軽減税率かという形でバトルになっている。前者を選ぶと歳入庁につながるので、財務省は本音は軽減税率だ。しかし、財務省としても、軽減税率の問題点(個別物品ごとに租税特別措置があるようなもので、線引きの難しさや官僚利権の山になる)は知っているので、建前は軽減税率反対だが、巧妙に世論を誘導して軽減税率に落としていくだろう。
たとえば、軽減税率は問題あるが消費者にわかりやすいなどといいだしたら、要注意だ。軽減税率は金持ちにも適用になるので、弱者対策としては給付付税額控除のほうが優れている。ちなみに、新聞業界は、欧州に調査団を派遣して税制改正要求として軽減税率を積極的に推している。
その３
いずれにしても、(4)景気条項や(5)歳入庁創設は、消費税増税という大前提の下の話だ。大きなストーリーでは決着がついている。いうなれば、ガチンコでないプロレスの試合のようなもので、時間がくればフィニッシング・ホールドになる。
ただし、最後の最後でハプニングの起こる可能性もある。自民は谷垣総裁に一任した後で協議しているが、民主は協議後に再び党員の了解をとるのだ。ここで、協議内容に不満がある人には一縷の望みがある。
このまま、民自公が合意すれば、衆院では民主290、自民119、公明29計430名という、圧倒的多数で3分の2を楽々クリアし、後は60日国会を延長すれば、参院で否決されても審議されなくても衆院で再議決可能だ。
もし、民自で消費税増税に不満がある人が110名いれば、無様な3分の2を下回ることも可能であるが、そこまで覚悟のできている人がどれくらいいるのだろうか。
世論調査でも消費税増税反対が半数以上になっている。野田総理は「決める政治」というが、民意に反して「決める」のはおかしい。野田総理の正統性は民主内の代表選に勝利したというだけで、民意を得たものでない。
いずれにしても、(4)景気条項や(5)歳入庁創設は、消費税増税という大前提の下の話だ。大きなストーリーでは決着がついている。いうなれば、ガチンコでないプロレスの試合のようなもので、時間がくればフィニッシング・ホールドになる。
ただし、最後の最後でハプニングの起こる可能性もある。自民は谷垣総裁に一任した後で協議しているが、民主は協議後に再び党員の了解をとるのだ。ここで、協議内容に不満がある人には一縷の望みがある。
このまま、民自公が合意すれば、衆院では民主290、自民119、公明29計430名という、圧倒的多数で3分の2を楽々クリアし、後は60日国会を延長すれば、参院で否決されても審議されなくても衆院で再議決可能だ。
もし、民自で消費税増税に不満がある人が110名いれば、無様な3分の2を下回ることも可能であるが、そこまで覚悟のできている人がどれくらいいるのだろうか。
世論調査でも消費税増税反対が半数以上になっている。野田総理は「決める政治」というが、民意に反して「決める」のはおかしい。野田総理の正統性は民主内の代表選に勝利したというだけで、民意を得たものでない。
ニュースの真相より転載
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32814
その１
先週13日、衆院社会保障税一体改革委員会の公聴会に出席した。役人を長くやっていたので、法案審議が100時間を超えたこともあり、公聴会後に採決できるという意味で、公聴会は消化試合のようなものだ。
だいたい、微妙な時期だったら私のような反対論を主張する人が国会に呼ばれるはずない。かつて参考人出席を拒否されたのは、本コラムでも書いた(高橋洋一の参考人出席はガチンコで拒否!「やらせ質問」国会が封印した「増税に不都合な真実」2012.02.27 )。公述の前に、旧知の民主党議員(増税派)が来たが、余裕綽々だった。
そこでも、公聴会では消費税増税の問題を10ほど上げて網羅的に説明した。具体的には、(1)デフレの解消が先、(2)財政再建の必要性が乏しいこと、(3)欧州危機時にやることでないこと、(4)不公平の是正が先、(5)歳入庁の創設が先、(6)消費税の社会保障目的税化の誤り、(7)消費税は地方税とすべきこと、(8)無駄の削減・行革が先、(9)資産売却・埋蔵金が先、(10)マニフェスト違反である。
公述内容は、ダイアモンドオンラインで図表とともに書いてある。ただ、それは事前に用意した草稿である。実際、直前に話を加えたところもある。はじめに、社会保障と税の一体改革というが、一言で言えば、社会保障の薄皮、中身は消費税あんこたっぷりの薄皮饅頭といった。これに対して、斎藤やすのり議員(きずな)から、もう薄皮もなくなり、消費税だけのあんこになっているという発言があった。
最低保障年金、後期高齢者医療制度の廃止は国民会議(ただし、民主の要求で国会議員もメンバーになることを妨げないので、再び自公民での談合機関になる可能性がある)行き、つまり先送りなので、まさしくそのとおりだ。そのほか、増税とは税率を上げることで増収には直結しない。財政再建のために増税が必要というが、これは正しくない。私は財政再建の立場だが、経済成長なくして財政再建なしだ、といったことを述べた。別にこれは目新しい話ではなく、諸外国の歴史からの教訓である。
そして、15日に民・自・公の増税3党合意。昨年8月の東電救済法、今年3月の改正労働者派遣法、4月の郵政民営化逆行法などで民・自・公は談合で増税大連立の練習を行い、それで今回の消費税増税談合で事実上の大連立完成。本コラムでは、書いてきたが、最悪のシナリオになっている(反対派から離党騒ぎまで起きているが、政治家たちの奮起に期待!消費税増税案「今国会、3つのシナリオ」2012.04.02)。
ここ数日来の「消費増税」、「大飯原発再開」の見出しにあきれているところに、16日に「決められない政治からの脱却」という増税翼賛会の大新聞の報道に、ほとほとこの国の政治・メディアのダメさにあいそがついた。
大新聞が似たような論調の時には、だいたい後ろに官僚がいる。大蔵省にいたときの実話であるが、あるキャンペーンを行う時、課長クラス以上に対し各紙論説クラスやコメンテーターに根回してどのように書かせるか、言わせるかを競わせた。役人として出世競争になるのだから各課長は必死である。16日の「決められない政治からの脱却」の大合唱は邪推かもしれないが、そうしたマスコミ対策の結果かもしれない。
マスコミを官僚が洗脳する方法は単純だ。(1)出向くこと(取材先にいくことが多いマスコミにいくとそれだけで先方は恐縮)、(2)内部資料といって資料をもっていく(マスコミはデータを調べられないから喜ばれる。内部資料といってもマスコミ配布用)、(3)メールアドレス、携帯電話を教える(取材源の確保になって喜ばれる)だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32814
その１
先週13日、衆院社会保障税一体改革委員会の公聴会に出席した。役人を長くやっていたので、法案審議が100時間を超えたこともあり、公聴会後に採決できるという意味で、公聴会は消化試合のようなものだ。
だいたい、微妙な時期だったら私のような反対論を主張する人が国会に呼ばれるはずない。かつて参考人出席を拒否されたのは、本コラムでも書いた(高橋洋一の参考人出席はガチンコで拒否!「やらせ質問」国会が封印した「増税に不都合な真実」2012.02.27 )。公述の前に、旧知の民主党議員(増税派)が来たが、余裕綽々だった。
そこでも、公聴会では消費税増税の問題を10ほど上げて網羅的に説明した。具体的には、(1)デフレの解消が先、(2)財政再建の必要性が乏しいこと、(3)欧州危機時にやることでないこと、(4)不公平の是正が先、(5)歳入庁の創設が先、(6)消費税の社会保障目的税化の誤り、(7)消費税は地方税とすべきこと、(8)無駄の削減・行革が先、(9)資産売却・埋蔵金が先、(10)マニフェスト違反である。
公述内容は、ダイアモンドオンラインで図表とともに書いてある。ただ、それは事前に用意した草稿である。実際、直前に話を加えたところもある。はじめに、社会保障と税の一体改革というが、一言で言えば、社会保障の薄皮、中身は消費税あんこたっぷりの薄皮饅頭といった。これに対して、斎藤やすのり議員(きずな)から、もう薄皮もなくなり、消費税だけのあんこになっているという発言があった。
最低保障年金、後期高齢者医療制度の廃止は国民会議(ただし、民主の要求で国会議員もメンバーになることを妨げないので、再び自公民での談合機関になる可能性がある)行き、つまり先送りなので、まさしくそのとおりだ。そのほか、増税とは税率を上げることで増収には直結しない。財政再建のために増税が必要というが、これは正しくない。私は財政再建の立場だが、経済成長なくして財政再建なしだ、といったことを述べた。別にこれは目新しい話ではなく、諸外国の歴史からの教訓である。
そして、15日に民・自・公の増税3党合意。昨年8月の東電救済法、今年3月の改正労働者派遣法、4月の郵政民営化逆行法などで民・自・公は談合で増税大連立の練習を行い、それで今回の消費税増税談合で事実上の大連立完成。本コラムでは、書いてきたが、最悪のシナリオになっている(反対派から離党騒ぎまで起きているが、政治家たちの奮起に期待!消費税増税案「今国会、3つのシナリオ」2012.04.02)。
ここ数日来の「消費増税」、「大飯原発再開」の見出しにあきれているところに、16日に「決められない政治からの脱却」という増税翼賛会の大新聞の報道に、ほとほとこの国の政治・メディアのダメさにあいそがついた。
大新聞が似たような論調の時には、だいたい後ろに官僚がいる。大蔵省にいたときの実話であるが、あるキャンペーンを行う時、課長クラス以上に対し各紙論説クラスやコメンテーターに根回してどのように書かせるか、言わせるかを競わせた。役人として出世競争になるのだから各課長は必死である。16日の「決められない政治からの脱却」の大合唱は邪推かもしれないが、そうしたマスコミ対策の結果かもしれない。
マスコミを官僚が洗脳する方法は単純だ。(1)出向くこと(取材先にいくことが多いマスコミにいくとそれだけで先方は恐縮)、(2)内部資料といって資料をもっていく(マスコミはデータを調べられないから喜ばれる。内部資料といってもマスコミ配布用)、(3)メールアドレス、携帯電話を教える(取材源の確保になって喜ばれる)だ。
その２
なお、ややそれるが、御用学者を官僚が仕立てることも簡単だ。(1)審議会、勉強会委員にする(先生のご意見が聞きたいとおだてる)、(2)資料、メモだし(研究サポート)、(3)顎足海外出張(ファーストグレードアップ、現地アテンドなど)、(4)弟子の就職斡旋(公的機関紹介)、(5)研究費や委託調査費の優先配分だ。洗脳されたマスコミ、御用学者、官僚の強固なトライアングルが生まれて、そこから大半の情報が発信される。
もともと不勉強なマスコミを籠絡するのは官僚にとってやさしい。マニフェストに書いてない消費税増税を命がけで行い、その上でマニフェストに書いていることを潰しているだけで、いかに今の野田政権がやっていることが間抜けなことがわかるだろう。
民主党の人がいくらマニフェストは捨てていないといっても、残っていても薄皮か、ところどころに薄皮の痕跡がある程度だ。それを「決められない政治からの脱却」といって、持ち上げる大新聞はちょっと異常だ。マニフェストに書かれていない増税を命がけで決めるのがおかしいだけだ。しかも、マニフェストに書かれた社会保障関係はみんな先送りで、増税だけを決めた。
民主党内には、社会保障と税の一体改革といったのが間違いで、財政再建のためといえばよかったと真顔でいう人もいる。本当に困った人だ。政権交代で、予算組み替えがうまくできず、歳出規模が自公政権と比べて10兆円以上増加してしまい、その穴埋めに使われるだけだ。ちなみに福田政権時の予算にすれば、消費税増税も不要である。( 財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも10兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く2012年度予算はこんなにデタラメだ2011.12.26)
今回の消費税増税について、海外からの評価が高いと浮かれるているところもあるが、所詮海外のことである。はっきり言えば、日本がこの経済危機の前にセオリーから外れる緊縮策をとって日本が自滅することは、外国にとってメリットである。15日発行の英国エコノミスト誌なんて、斜め横から見ているので、消費税増税に進む野田総理を絶賛しているが、こういうのは額面通りに受け取れない話だ。
消費税増税については、だいたい決着がついていて残念だが、政治は一寸先は闇という言葉もある。そこにかけてみたい気持ちもある。野田総理は、17日夕、G20出席のため出発した。G20の初日だけ出席して、20日早朝に帰国する予定だ。G20で消費税増税をいい国内反対を牽制するようだが、それが仇になる可能性もある。
民主党は3党合意したものの、党内手続きが残っている。自民党は総務会で了承とされているが5名が反対した。月曜日にヒラバ(自民党全員参加の会議)が行われる。そこでどのような議論になるのか。民主党も同じようなものだ。党首のいない間に、議論紛糾で間違いが起きないとはいえない。
数だけであれば、民主290−小沢G90+自民119+公明21+国民・大地6=346。自民から造反がでても小沢Gを少し取り崩せば、過半数240どころか衆院2/3の320もクリアできる。できれば、民主で小沢G以外の中間派90でも多くの造反がでるくらいで、民主党が分裂する危機になって、21日までの採決が先送りになることを祈りたい。
ちなみに、1997年の消費税増税の決定は村山内閣である。自民党、社会党、さきがけの連立内閣だ。社会党は、この連立で安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄など従来の政策を放棄させられた。しかも消費税増税に加担したため、最終的には消えてなくなった。
今の民主党も、重要法案である消費税増税で合意しているので自公と事実上の連立である。その結果、社会保障などでマニフェストをほぼ放棄している。森本防衛大臣を入閣させており、安全保障面でも自公と差はない。
原発再稼働もなし崩し的に容認し自公と同じだ。こうしてみると、党の根幹政策の転換で、民主党は「社会党化」している。おそらく、月曜日、火曜日でクーデターが起きずに、20日野田・谷垣党首会談が行われば、民主党は自公との事実上の連立状態が確定するが、その後には、民主党が消滅するだろう。
となると、消費税増税、原発再稼働について、反対のところがぽっかり空く。いまのところ、消費税増税反対、原発再稼働反対は５割を上回っている。総選挙の時期は確定していないが、民主、自民の代表戦、総裁選後の9月以降とも言われている。そうした支持者を集めれば「第二極」かそれ以上になれる。維新の会、みんなの党はその有力な候補だ。
なお、ややそれるが、御用学者を官僚が仕立てることも簡単だ。(1)審議会、勉強会委員にする(先生のご意見が聞きたいとおだてる)、(2)資料、メモだし(研究サポート)、(3)顎足海外出張(ファーストグレードアップ、現地アテンドなど)、(4)弟子の就職斡旋(公的機関紹介)、(5)研究費や委託調査費の優先配分だ。洗脳されたマスコミ、御用学者、官僚の強固なトライアングルが生まれて、そこから大半の情報が発信される。
もともと不勉強なマスコミを籠絡するのは官僚にとってやさしい。マニフェストに書いてない消費税増税を命がけで行い、その上でマニフェストに書いていることを潰しているだけで、いかに今の野田政権がやっていることが間抜けなことがわかるだろう。
民主党の人がいくらマニフェストは捨てていないといっても、残っていても薄皮か、ところどころに薄皮の痕跡がある程度だ。それを「決められない政治からの脱却」といって、持ち上げる大新聞はちょっと異常だ。マニフェストに書かれていない増税を命がけで決めるのがおかしいだけだ。しかも、マニフェストに書かれた社会保障関係はみんな先送りで、増税だけを決めた。
民主党内には、社会保障と税の一体改革といったのが間違いで、財政再建のためといえばよかったと真顔でいう人もいる。本当に困った人だ。政権交代で、予算組み替えがうまくできず、歳出規模が自公政権と比べて10兆円以上増加してしまい、その穴埋めに使われるだけだ。ちなみに福田政権時の予算にすれば、消費税増税も不要である。( 財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも10兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く2012年度予算はこんなにデタラメだ2011.12.26)
今回の消費税増税について、海外からの評価が高いと浮かれるているところもあるが、所詮海外のことである。はっきり言えば、日本がこの経済危機の前にセオリーから外れる緊縮策をとって日本が自滅することは、外国にとってメリットである。15日発行の英国エコノミスト誌なんて、斜め横から見ているので、消費税増税に進む野田総理を絶賛しているが、こういうのは額面通りに受け取れない話だ。
消費税増税については、だいたい決着がついていて残念だが、政治は一寸先は闇という言葉もある。そこにかけてみたい気持ちもある。野田総理は、17日夕、G20出席のため出発した。G20の初日だけ出席して、20日早朝に帰国する予定だ。G20で消費税増税をいい国内反対を牽制するようだが、それが仇になる可能性もある。
民主党は3党合意したものの、党内手続きが残っている。自民党は総務会で了承とされているが5名が反対した。月曜日にヒラバ(自民党全員参加の会議)が行われる。そこでどのような議論になるのか。民主党も同じようなものだ。党首のいない間に、議論紛糾で間違いが起きないとはいえない。
数だけであれば、民主290−小沢G90+自民119+公明21+国民・大地6=346。自民から造反がでても小沢Gを少し取り崩せば、過半数240どころか衆院2/3の320もクリアできる。できれば、民主で小沢G以外の中間派90でも多くの造反がでるくらいで、民主党が分裂する危機になって、21日までの採決が先送りになることを祈りたい。
ちなみに、1997年の消費税増税の決定は村山内閣である。自民党、社会党、さきがけの連立内閣だ。社会党は、この連立で安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄など従来の政策を放棄させられた。しかも消費税増税に加担したため、最終的には消えてなくなった。
今の民主党も、重要法案である消費税増税で合意しているので自公と事実上の連立である。その結果、社会保障などでマニフェストをほぼ放棄している。森本防衛大臣を入閣させており、安全保障面でも自公と差はない。
原発再稼働もなし崩し的に容認し自公と同じだ。こうしてみると、党の根幹政策の転換で、民主党は「社会党化」している。おそらく、月曜日、火曜日でクーデターが起きずに、20日野田・谷垣党首会談が行われば、民主党は自公との事実上の連立状態が確定するが、その後には、民主党が消滅するだろう。
となると、消費税増税、原発再稼働について、反対のところがぽっかり空く。いまのところ、消費税増税反対、原発再稼働反対は５割を上回っている。総選挙の時期は確定していないが、民主、自民の代表戦、総裁選後の9月以降とも言われている。そうした支持者を集めれば「第二極」かそれ以上になれる。維新の会、みんなの党はその有力な候補だ。
6月23日ツイッターより
民主党政権になって、はじめは「格差」を言っていたが、菅政権になってから、所信表明や施政方針演説で「格差」という言葉を使わなくなった。それは、小泉政権時代に格差が広がったというウソがばれたから。いまごろ、数字なしでまだ小泉時代の格差拡大とかいったら笑われるだけ
posted at 13:58:51
1996、1999、2002、2008、2008年、それぞれについて、0.3606、0.3814、0.3812、0.3873、0.3758。小泉時代に格差が拡大したという数字はないね
posted at 13:48:32
小泉政権時代は格差が拡大したと思い込んでいる人がまだいる。あれは民主のプロパガンダにマスコミがのったもの。平成20年所得再分配調査報告書 http://t.co/wQEQKhT7 によれば、再配分所得のジニ係数は（続く）
posted at 13:48:09
アジェンダ http://t.co/8U6GzzOs が同じならということはＴＰＰ、郵政民営化賛成ということで小沢Ｇにはハードル高いのでは？←時事ドットコム：民主離党者、受け入れも＝みんな・渡辺代表 http://t.co/s0KlRlpz
posted at 11:09:19
私がいた小泉安倍時代に国民所得が減少したと粘着する人がいるがそんなウソはすぐばれる。2001〜2010年度の国民所得（兆円）は、366.7 363.9 368.1 370.1 374.1 378.1 381.1 354.8 342.5 349.3。１５兆円も高くなっている
民主党政権になって、はじめは「格差」を言っていたが、菅政権になってから、所信表明や施政方針演説で「格差」という言葉を使わなくなった。それは、小泉政権時代に格差が広がったというウソがばれたから。いまごろ、数字なしでまだ小泉時代の格差拡大とかいったら笑われるだけ
posted at 13:58:51
1996、1999、2002、2008、2008年、それぞれについて、0.3606、0.3814、0.3812、0.3873、0.3758。小泉時代に格差が拡大したという数字はないね
posted at 13:48:32
小泉政権時代は格差が拡大したと思い込んでいる人がまだいる。あれは民主のプロパガンダにマスコミがのったもの。平成20年所得再分配調査報告書 http://t.co/wQEQKhT7 によれば、再配分所得のジニ係数は（続く）
posted at 13:48:09
アジェンダ http://t.co/8U6GzzOs が同じならということはＴＰＰ、郵政民営化賛成ということで小沢Ｇにはハードル高いのでは？←時事ドットコム：民主離党者、受け入れも＝みんな・渡辺代表 http://t.co/s0KlRlpz
posted at 11:09:19
私がいた小泉安倍時代に国民所得が減少したと粘着する人がいるがそんなウソはすぐばれる。2001〜2010年度の国民所得（兆円）は、366.7 363.9 368.1 370.1 374.1 378.1 381.1 354.8 342.5 349.3。１５兆円も高くなっている
■ニュースの真相■その１
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32856
もはや民主党はクダクダだ。６月２１日（木）までに採決すると野田佳彦首相はいっていたが、２２日もできず、とうとう２６日（火）になるという。
その前日の２５日（月）午後には臨時代議士会が開かれる。実のところ、私はその夜に某民主党執行部幹部と勉強会の予定がある。それがセットされたのはこの騒動の前であり、彼もさすがにここまで党内事情がもつれるとは予想できなかったのだろう。国会が延長になって、しばし波静かな時にじっくりと勉強という趣旨であったが、今のままでは増税反対派に最後の説得工作を行わざるを得ず、その勉強会もキャンセルになるだろう。
当面解散なしで消費税増税法案が３党合意で成立するということは、これまでの国会運営（昨年８月の東電救済法、今年３月の改正労働者派遣法、４月の郵政民営化逆行法などで民・自・公の密室談合）、用意周到な財務省の動き、それに洗脳されたマスコミ（昨年７月２５日付け本コラム『「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ』で書いたように、新聞業界は軽減税率といううまみもある）、民主・自民の財務省出身議員らの動きから、合理的に読めた。
【造反者の処分を甘くするのは合理的な戦略】
もっとも、最後に来て、造反して離党まで行くのかどうかという小沢グループの政治的なパッションは予断を許さない。まさしく「政治の一寸先は闇」である。政治決断には外部者が考えた合理性を超えたモノがある。ただし、小沢グループが造反しても、消費税増税法案の採決はびくともしない。民主２８９＋自民１１９＋公明２１＋国民３＝４３５が基礎票だからだ。
ただ、５４人離党すると、民主２８９＋国民３−小沢Ｇ５４＝２３８となって、民主党は衆院４８０の過半数がとれず少数与党になる。もし離党した小沢グループが内閣不信任案を提出し、それに解散を優先する自民などが同調すれば、増税が吹っ飛ぶことになる。内閣不信任案は法案審議より優先的に審議されるからだ。ちなみに内閣不信任案の提出は５０名以上だ（衆議院規則第２８条の３）。
２６日に予定されている採決に、造反は何人か、離党まで行くのは何人かが、今週の最大の関心事である。
下馬評では、造反は６０〜７０名程度、そのうち欠席・棄権は１０〜２０名程度、反対が５０名程度という。５０名のうち何名が離党まで覚悟しているのだろうか。当然、２５日は民主党執行部はこれらの切り崩しに奔走する。
採決の方法は、起立採決（起立によって採決する方法で、だれが起立したかは厳密にはわからない）が原則だ。記名採決は、出席議員の５分の１以上からの申したて等が条件となっている。ここにきて、民主党執行部から、造反議員の処分について「過去の事例を踏まえてしっかり対応したい」という声がでてきた。これは、過去に法案への反対で除名した例はないことから、せいぜい党員資格停止程度の処分にしようということだ。
そうした甘い処分をしようとするなら、誰がはっきり反対したかが対外的にも明らかにならない起立採決になるだろう。極端なことをいえば、起立採決では、中には起立といわれても中腰で起立したかどうか外からわからない「造反組」もでてくるかもしれない。また、棄権でも急に頭が痛くなった、腹が痛くなったということにすれば、厳しい処分を行わない理由も作れる。
もっとも甘い処分も離党しない場合だけだ。自ら進んで離党する者は追わない。甘い処分を予め宣言するのは党運営として本来まずいが、大量離党によって少数与党にならないための戦略とすれば一定の合理性がある。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32856
もはや民主党はクダクダだ。６月２１日（木）までに採決すると野田佳彦首相はいっていたが、２２日もできず、とうとう２６日（火）になるという。
その前日の２５日（月）午後には臨時代議士会が開かれる。実のところ、私はその夜に某民主党執行部幹部と勉強会の予定がある。それがセットされたのはこの騒動の前であり、彼もさすがにここまで党内事情がもつれるとは予想できなかったのだろう。国会が延長になって、しばし波静かな時にじっくりと勉強という趣旨であったが、今のままでは増税反対派に最後の説得工作を行わざるを得ず、その勉強会もキャンセルになるだろう。
当面解散なしで消費税増税法案が３党合意で成立するということは、これまでの国会運営（昨年８月の東電救済法、今年３月の改正労働者派遣法、４月の郵政民営化逆行法などで民・自・公の密室談合）、用意周到な財務省の動き、それに洗脳されたマスコミ（昨年７月２５日付け本コラム『「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ』で書いたように、新聞業界は軽減税率といううまみもある）、民主・自民の財務省出身議員らの動きから、合理的に読めた。
【造反者の処分を甘くするのは合理的な戦略】
もっとも、最後に来て、造反して離党まで行くのかどうかという小沢グループの政治的なパッションは予断を許さない。まさしく「政治の一寸先は闇」である。政治決断には外部者が考えた合理性を超えたモノがある。ただし、小沢グループが造反しても、消費税増税法案の採決はびくともしない。民主２８９＋自民１１９＋公明２１＋国民３＝４３５が基礎票だからだ。
ただ、５４人離党すると、民主２８９＋国民３−小沢Ｇ５４＝２３８となって、民主党は衆院４８０の過半数がとれず少数与党になる。もし離党した小沢グループが内閣不信任案を提出し、それに解散を優先する自民などが同調すれば、増税が吹っ飛ぶことになる。内閣不信任案は法案審議より優先的に審議されるからだ。ちなみに内閣不信任案の提出は５０名以上だ（衆議院規則第２８条の３）。
２６日に予定されている採決に、造反は何人か、離党まで行くのは何人かが、今週の最大の関心事である。
下馬評では、造反は６０〜７０名程度、そのうち欠席・棄権は１０〜２０名程度、反対が５０名程度という。５０名のうち何名が離党まで覚悟しているのだろうか。当然、２５日は民主党執行部はこれらの切り崩しに奔走する。
採決の方法は、起立採決（起立によって採決する方法で、だれが起立したかは厳密にはわからない）が原則だ。記名採決は、出席議員の５分の１以上からの申したて等が条件となっている。ここにきて、民主党執行部から、造反議員の処分について「過去の事例を踏まえてしっかり対応したい」という声がでてきた。これは、過去に法案への反対で除名した例はないことから、せいぜい党員資格停止程度の処分にしようということだ。
そうした甘い処分をしようとするなら、誰がはっきり反対したかが対外的にも明らかにならない起立採決になるだろう。極端なことをいえば、起立採決では、中には起立といわれても中腰で起立したかどうか外からわからない「造反組」もでてくるかもしれない。また、棄権でも急に頭が痛くなった、腹が痛くなったということにすれば、厳しい処分を行わない理由も作れる。
もっとも甘い処分も離党しない場合だけだ。自ら進んで離党する者は追わない。甘い処分を予め宣言するのは党運営として本来まずいが、大量離党によって少数与党にならないための戦略とすれば一定の合理性がある。
ニュースの深層より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32976
その１
天下りによる「規制の虜」にはまったのは東電と原発だけではない。大阪維新の会が「八策」で掲げる「消費税の地方税化」こそ総選挙の争点に
今回は原発事故の国会事故調と大阪維新八策を取り上げる。
国会事故調(正式には「国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、委員長=黒川清･元日本学術会議会長)が5日、報告書を国会に提出した。原発事故は「人災」と断定するものだ。報告書の公表直後、ある委員から電話があった。
「高橋さんが事故直後に言っていた『規制の虜(Regulatory Capture)』を使わせていただきました」
報告書のはじめに、「想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。･･･安全対策は先送りされた」(5ページ)と書かれている。
電力会社は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府=原子力安全･保安院だけで、政府さえ丸め込めば、あとは恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、2011年1月には原子力安全･保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4ヵ月で顧問に天下っている。同氏は事故後、何の責任もとらずに辞めた。こうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も大甘だったことが国会事故調の報告書によって明らかになった。
このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「規制の虜」という。ノーベル賞経済学者ジョージ･スティグラーが唱えた理論だ。もっとも日本では「官民の癒着」というのはよく見られる構図だ。規制者側に専門知識がないと、簡単に取り込まれる。ちなみに霞が関では、役人が電力会社から接待を受けてヘナヘナになることを「感電」すると言っていた。相手がガス会社の場合は「ガス中毒」だ。
どの役所にも「東電問題」はある
国会事故調はよくやったと思う。そもそも今回の原発事故については、この国会事故調のほか、政府事故調(正式には「東京電力福島原子力発電所における事故調査･検証委員会」)と民間事故調(正式には「福島原発事故独立検証委員会」)が存在する。
「規制の虜」という問題構造があるので、政府事故調が政府について甘くなるのは当然だ。民間事故調の課題は東電に切り込めるかどうかであるが、法的権限がないので東電から事情聴取を拒否されている。その段階で、意気込みは強くても調査としては不十分になる。しかし国会事故調には法的調査権もあり、「規制の虜」を暴く上で唯一期待の持てる存在であったが、実際にその期待に応えてくれたと思う。
国会事故調は、(財)原子力安全技術センターが開発した「SPEEDI(スピーディ)」について、民間には情報を公開しなかったにもかかわらず、米軍には開示していたという国民からすれば信じられない政府の失態も明らかにした。
また、「当委員会は、事故の直接的原因について、『安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない』、特に『1号機においては小規模の LOCA が起きた可能性を否定できない』との結論に達した」(13ページ)とし、政府･東電の主張する「津波原因説」に疑問を呈している。
もっとも、報告書には書かれていないが、震災直後の昨年4月27日、衆院経済産業委員会における吉井英勝議員(共産党)の質疑で、地震による受電鉄塔の倒壊で外部電源が失われたことは明らかになっている。この外部電源は福島第一原発5、6号機に通じており、この鉄塔が倒壊しなければ、内部融通で1〜4号機にも通電でき「全機外部電源喪失」には陥らなかったといわれている。その場合、津波で非常用電源が喪失しても大丈夫だったはずなのだ。その鉄塔は津波の到達範囲にはなく、津波ではなく地震動が原因で倒壊した。この意味で、原発の「電源喪失」は地震が原因といえる。
それにしても、報告書の冒頭の「事故は継続している」との言葉は重く受け止めなければいけない。「規制の虜」のキモである「天下り」という言葉は、野村修也委員(弁護士)のメッセージに見られるだけだが、脱官僚で政権交代したはずの民主党が政権を担っても、形を変えて「天下り」は継続されている。天下りによる「規制の虜」はどの官庁でも見られることであり、事の軽重は異なるが、どの役所にも「東電問題」はあると思うべきだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32976
その１
天下りによる「規制の虜」にはまったのは東電と原発だけではない。大阪維新の会が「八策」で掲げる「消費税の地方税化」こそ総選挙の争点に
今回は原発事故の国会事故調と大阪維新八策を取り上げる。
国会事故調(正式には「国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、委員長=黒川清･元日本学術会議会長)が5日、報告書を国会に提出した。原発事故は「人災」と断定するものだ。報告書の公表直後、ある委員から電話があった。
「高橋さんが事故直後に言っていた『規制の虜(Regulatory Capture)』を使わせていただきました」
報告書のはじめに、「想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。･･･安全対策は先送りされた」(5ページ)と書かれている。
電力会社は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府=原子力安全･保安院だけで、政府さえ丸め込めば、あとは恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、2011年1月には原子力安全･保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4ヵ月で顧問に天下っている。同氏は事故後、何の責任もとらずに辞めた。こうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も大甘だったことが国会事故調の報告書によって明らかになった。
このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「規制の虜」という。ノーベル賞経済学者ジョージ･スティグラーが唱えた理論だ。もっとも日本では「官民の癒着」というのはよく見られる構図だ。規制者側に専門知識がないと、簡単に取り込まれる。ちなみに霞が関では、役人が電力会社から接待を受けてヘナヘナになることを「感電」すると言っていた。相手がガス会社の場合は「ガス中毒」だ。
どの役所にも「東電問題」はある
国会事故調はよくやったと思う。そもそも今回の原発事故については、この国会事故調のほか、政府事故調(正式には「東京電力福島原子力発電所における事故調査･検証委員会」)と民間事故調(正式には「福島原発事故独立検証委員会」)が存在する。
「規制の虜」という問題構造があるので、政府事故調が政府について甘くなるのは当然だ。民間事故調の課題は東電に切り込めるかどうかであるが、法的権限がないので東電から事情聴取を拒否されている。その段階で、意気込みは強くても調査としては不十分になる。しかし国会事故調には法的調査権もあり、「規制の虜」を暴く上で唯一期待の持てる存在であったが、実際にその期待に応えてくれたと思う。
国会事故調は、(財)原子力安全技術センターが開発した「SPEEDI(スピーディ)」について、民間には情報を公開しなかったにもかかわらず、米軍には開示していたという国民からすれば信じられない政府の失態も明らかにした。
また、「当委員会は、事故の直接的原因について、『安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない』、特に『1号機においては小規模の LOCA が起きた可能性を否定できない』との結論に達した」(13ページ)とし、政府･東電の主張する「津波原因説」に疑問を呈している。
もっとも、報告書には書かれていないが、震災直後の昨年4月27日、衆院経済産業委員会における吉井英勝議員(共産党)の質疑で、地震による受電鉄塔の倒壊で外部電源が失われたことは明らかになっている。この外部電源は福島第一原発5、6号機に通じており、この鉄塔が倒壊しなければ、内部融通で1〜4号機にも通電でき「全機外部電源喪失」には陥らなかったといわれている。その場合、津波で非常用電源が喪失しても大丈夫だったはずなのだ。その鉄塔は津波の到達範囲にはなく、津波ではなく地震動が原因で倒壊した。この意味で、原発の「電源喪失」は地震が原因といえる。
それにしても、報告書の冒頭の「事故は継続している」との言葉は重く受け止めなければいけない。「規制の虜」のキモである「天下り」という言葉は、野村修也委員(弁護士)のメッセージに見られるだけだが、脱官僚で政権交代したはずの民主党が政権を担っても、形を変えて「天下り」は継続されている。天下りによる「規制の虜」はどの官庁でも見られることであり、事の軽重は異なるが、どの役所にも「東電問題」はあると思うべきだ。
ニュースの深層より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32976
その２
中央集権か地方分権か
「規制の虜」など、日本における官民のズブズブ関係を打ち破るのは、自民党でも民主党でもない。それをやってくれそうなのが、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会だ。その事実上のマニフェストともいえる「八策」が7日、明らかになった。
もっとも「八策」は維新政治塾のテキストであるので、今後も適宜修正はされるだろう。実際、「全文」として新聞報道されたものは、最新版とは違っていたようだ。
「維新『消費税の地方税化』、ブレーンの意趣返し?」との見出しを付けた8日の読売新聞報道には笑ってしまった。その記事中で、「『消費税の地方税化』は竹中、高橋両氏がそれぞれ主導したとされる」と書かれている。意趣返しとは復讐の意味だが、そうではなく、中央集権と地方分権のどちらを選ぶかという単なる政策論だ。
たしかに、私の主張は「消費税の地方税化」だ。この話は、小泉政権の竹中平蔵総務大臣時代に、私が総務大臣補佐官で、大臣の私的懇談会「21世紀地方分権21世紀ビジョン懇談会」(21世紀ビジョン懇)の事務局をやっていたとき以来だ。
これは、「地方の自由と責任」という新たな座標軸を導入して、地方分権改革を推進しようとした遠大な計画だった。具体的には、(1)国庫補助負担金の削減、(2)国から地方への税源移譲(交付税に頼らない不交付地方自治体を増加させる)、(3)地方交付税の見直し(人口･面積基準による簡素な新型交付税の導入という新味がある)、(4)地方分権一括法、(5)地方債の完全自由化、(6)再生型破綻法制の整備、(7)地方行革の推進という7つの改革ツールが盛り込まれたモノだ。
詳しくは、2006年7月3日に公表された報告書を見てもらいたいが、不思議なことに総務省のサイトでは見つけられない。過去の報告書は役所のサイトにあるものだが、ひょっとして総務省官僚が消してしまったのだろうか。なお、内閣府のサイトには残っている。
報告書本文には、税源移譲財源として消費税を明示しなかったが、移譲財源額から消費税抜きでは考えられないことは明らかだ。ちなみに、「21世紀地方分権21世紀ビジョン懇談会」に関する財政学会報告やそれをまとめたもの(2007.10.29金融財政事情「実行段階に入った地方分権ビジョン」)では消費税を明記している。21世紀ビジョン懇で示したような地方分権プランを、象徴的な一言でいえば、「消費税の地方税化」となる。
21世紀ビジョン懇報告書を7月3日に公表したのは、7月7日に閣議決定した「骨太の方針2006」にあわせるためだった。実際、報告書の地方分権プラン骨子はほとんど骨太2006に取り込まれている。
この骨太2006に取り込まれた地方分権プランは、自民党麻生政権、民主党政権でほとんど反故にされた。脱官僚というスローガンが消えて官僚主導が復権するのと軌を一にしている。それもそうだろう。あの地方分権プランが実行されていたら、中央省庁が地方官庁化していたはずで、それが理由で財務省や総務省などの中央官僚の多くは地方分権プランに反対だったからだ。
こうした背景を持つ「八策」の「消費税の地方税化」について、各党の反応が面白い。消費税増税の3党合意と相容れない、それはできない、というものだ。各党とも中央集権を前提としているので、そうした反応になるわけだが、政治的なアジェンダ設定からいえば、中央集権か地方分権かでいい対立軸ができたのではないか。次の総選挙で是非争点としてもらいたいものだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32976
その２
中央集権か地方分権か
「規制の虜」など、日本における官民のズブズブ関係を打ち破るのは、自民党でも民主党でもない。それをやってくれそうなのが、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会だ。その事実上のマニフェストともいえる「八策」が7日、明らかになった。
もっとも「八策」は維新政治塾のテキストであるので、今後も適宜修正はされるだろう。実際、「全文」として新聞報道されたものは、最新版とは違っていたようだ。
「維新『消費税の地方税化』、ブレーンの意趣返し?」との見出しを付けた8日の読売新聞報道には笑ってしまった。その記事中で、「『消費税の地方税化』は竹中、高橋両氏がそれぞれ主導したとされる」と書かれている。意趣返しとは復讐の意味だが、そうではなく、中央集権と地方分権のどちらを選ぶかという単なる政策論だ。
たしかに、私の主張は「消費税の地方税化」だ。この話は、小泉政権の竹中平蔵総務大臣時代に、私が総務大臣補佐官で、大臣の私的懇談会「21世紀地方分権21世紀ビジョン懇談会」(21世紀ビジョン懇)の事務局をやっていたとき以来だ。
これは、「地方の自由と責任」という新たな座標軸を導入して、地方分権改革を推進しようとした遠大な計画だった。具体的には、(1)国庫補助負担金の削減、(2)国から地方への税源移譲(交付税に頼らない不交付地方自治体を増加させる)、(3)地方交付税の見直し(人口･面積基準による簡素な新型交付税の導入という新味がある)、(4)地方分権一括法、(5)地方債の完全自由化、(6)再生型破綻法制の整備、(7)地方行革の推進という7つの改革ツールが盛り込まれたモノだ。
詳しくは、2006年7月3日に公表された報告書を見てもらいたいが、不思議なことに総務省のサイトでは見つけられない。過去の報告書は役所のサイトにあるものだが、ひょっとして総務省官僚が消してしまったのだろうか。なお、内閣府のサイトには残っている。
報告書本文には、税源移譲財源として消費税を明示しなかったが、移譲財源額から消費税抜きでは考えられないことは明らかだ。ちなみに、「21世紀地方分権21世紀ビジョン懇談会」に関する財政学会報告やそれをまとめたもの(2007.10.29金融財政事情「実行段階に入った地方分権ビジョン」)では消費税を明記している。21世紀ビジョン懇で示したような地方分権プランを、象徴的な一言でいえば、「消費税の地方税化」となる。
21世紀ビジョン懇報告書を7月3日に公表したのは、7月7日に閣議決定した「骨太の方針2006」にあわせるためだった。実際、報告書の地方分権プラン骨子はほとんど骨太2006に取り込まれている。
この骨太2006に取り込まれた地方分権プランは、自民党麻生政権、民主党政権でほとんど反故にされた。脱官僚というスローガンが消えて官僚主導が復権するのと軌を一にしている。それもそうだろう。あの地方分権プランが実行されていたら、中央省庁が地方官庁化していたはずで、それが理由で財務省や総務省などの中央官僚の多くは地方分権プランに反対だったからだ。
こうした背景を持つ「八策」の「消費税の地方税化」について、各党の反応が面白い。消費税増税の3党合意と相容れない、それはできない、というものだ。各党とも中央集権を前提としているので、そうした反応になるわけだが、政治的なアジェンダ設定からいえば、中央集権か地方分権かでいい対立軸ができたのではないか。次の総選挙で是非争点としてもらいたいものだ。
現代ビジネス
ニュースの深層より転載
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32976
その１
今回は原発事故の国会事故調と大阪維新八策を取り上げる。
国会事故調(正式には「国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、委員長=黒川清･元日本学術会議会長)が5日、報告書を国会に提出した。原発事故は「人災」と断定するものだ。報告書の公表直後、ある委員から電話があった。
「高橋さんが事故直後に言っていた『規制の虜(Regulatory Capture)』を使わせていただきました」
報告書のはじめに、「想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。･･･安全対策は先送りされた」(5ページ)と書かれている。
電力会社は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府=原子力安全･保安院だけで、政府さえ丸め込めば、あとは恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、2011年1月には原子力安全･保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4ヵ月で顧問に天下っている。同氏は事故後、何の責任もとらずに辞めた。こうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も大甘だったことが国会事故調の報告書によって明らかになった。
このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「規制の虜」という。ノーベル賞経済学者ジョージ･スティグラーが唱えた理論だ。もっとも日本では「官民の癒着」というのはよく見られる構図だ。規制者側に専門知識がないと、簡単に取り込まれる。ちなみに霞が関では、役人が電力会社から接待を受けてヘナヘナになることを「感電」すると言っていた。相手がガス会社の場合は「ガス中毒」だ。
どの役所にも「東電問題」はある
国会事故調はよくやったと思う。そもそも今回の原発事故については、この国会事故調のほか、政府事故調(正式には「東京電力福島原子力発電所における事故調査･検証委員会」)と民間事故調(正式には「福島原発事故独立検証委員会」)が存在する。
「規制の虜」という問題構造があるので、政府事故調が政府について甘くなるのは当然だ。民間事故調の課題は東電に切り込めるかどうかであるが、法的権限がないので東電から事情聴取を拒否されている。その段階で、意気込みは強くても調査としては不十分になる。しかし国会事故調には法的調査権もあり、「規制の虜」を暴く上で唯一期待の持てる存在であったが、実際にその期待に応えてくれたと思う。
国会事故調は、(財)原子力安全技術センターが開発した「SPEEDI(スピーディ)」について、民間には情報を公開しなかったにもかかわらず、米軍には開示していたという国民からすれば信じられない政府の失態も明らかにした。
また、「当委員会は、事故の直接的原因について、『安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない』、特に『1号機においては小規模の LOCA が起きた可能性を否定できない』との結論に達した」(13ページ)とし、政府･東電の主張する「津波原因説」に疑問を呈している。
もっとも、報告書には書かれていないが、震災直後の昨年4月27日、衆院経済産業委員会における吉井英勝議員(共産党)の質疑で、地震による受電鉄塔の倒壊で外部電源が失われたことは明らかになっている。この外部電源は福島第一原発5、6号機に通じており、この鉄塔が倒壊しなければ、内部融通で1〜4号機にも通電でき「全機外部電源喪失」には陥らなかったといわれている。その場合、津波で非常用電源が喪失しても大丈夫だったはずなのだ。その鉄塔は津波の到達範囲にはなく、津波ではなく地震動が原因で倒壊した。この意味で、原発の「電源喪失」は地震が原因といえる。
それにしても、報告書の冒頭の「事故は継続している」との言葉は重く受け止めなければいけない。「規制の虜」のキモである「天下り」という言葉は、野村修也委員(弁護士)のメッセージに見られるだけだが、脱官僚で政権交代したはずの民主党が政権を担っても、形を変えて「天下り」は継続されている。天下りによる「規制の虜」はどの官庁でも見られることであり、事の軽重は異なるが、どの役所にも「東電問題」はあると思うべきだ。
ニュースの深層より転載
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その１
今回は原発事故の国会事故調と大阪維新八策を取り上げる。
国会事故調(正式には「国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、委員長=黒川清･元日本学術会議会長)が5日、報告書を国会に提出した。原発事故は「人災」と断定するものだ。報告書の公表直後、ある委員から電話があった。
「高橋さんが事故直後に言っていた『規制の虜(Regulatory Capture)』を使わせていただきました」
報告書のはじめに、「想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。･･･安全対策は先送りされた」(5ページ)と書かれている。
電力会社は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府=原子力安全･保安院だけで、政府さえ丸め込めば、あとは恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、2011年1月には原子力安全･保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4ヵ月で顧問に天下っている。同氏は事故後、何の責任もとらずに辞めた。こうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も大甘だったことが国会事故調の報告書によって明らかになった。
このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「規制の虜」という。ノーベル賞経済学者ジョージ･スティグラーが唱えた理論だ。もっとも日本では「官民の癒着」というのはよく見られる構図だ。規制者側に専門知識がないと、簡単に取り込まれる。ちなみに霞が関では、役人が電力会社から接待を受けてヘナヘナになることを「感電」すると言っていた。相手がガス会社の場合は「ガス中毒」だ。
どの役所にも「東電問題」はある
国会事故調はよくやったと思う。そもそも今回の原発事故については、この国会事故調のほか、政府事故調(正式には「東京電力福島原子力発電所における事故調査･検証委員会」)と民間事故調(正式には「福島原発事故独立検証委員会」)が存在する。
「規制の虜」という問題構造があるので、政府事故調が政府について甘くなるのは当然だ。民間事故調の課題は東電に切り込めるかどうかであるが、法的権限がないので東電から事情聴取を拒否されている。その段階で、意気込みは強くても調査としては不十分になる。しかし国会事故調には法的調査権もあり、「規制の虜」を暴く上で唯一期待の持てる存在であったが、実際にその期待に応えてくれたと思う。
国会事故調は、(財)原子力安全技術センターが開発した「SPEEDI(スピーディ)」について、民間には情報を公開しなかったにもかかわらず、米軍には開示していたという国民からすれば信じられない政府の失態も明らかにした。
また、「当委員会は、事故の直接的原因について、『安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない』、特に『1号機においては小規模の LOCA が起きた可能性を否定できない』との結論に達した」(13ページ)とし、政府･東電の主張する「津波原因説」に疑問を呈している。
もっとも、報告書には書かれていないが、震災直後の昨年4月27日、衆院経済産業委員会における吉井英勝議員(共産党)の質疑で、地震による受電鉄塔の倒壊で外部電源が失われたことは明らかになっている。この外部電源は福島第一原発5、6号機に通じており、この鉄塔が倒壊しなければ、内部融通で1〜4号機にも通電でき「全機外部電源喪失」には陥らなかったといわれている。その場合、津波で非常用電源が喪失しても大丈夫だったはずなのだ。その鉄塔は津波の到達範囲にはなく、津波ではなく地震動が原因で倒壊した。この意味で、原発の「電源喪失」は地震が原因といえる。
それにしても、報告書の冒頭の「事故は継続している」との言葉は重く受け止めなければいけない。「規制の虜」のキモである「天下り」という言葉は、野村修也委員(弁護士)のメッセージに見られるだけだが、脱官僚で政権交代したはずの民主党が政権を担っても、形を変えて「天下り」は継続されている。天下りによる「規制の虜」はどの官庁でも見られることであり、事の軽重は異なるが、どの役所にも「東電問題」はあると思うべきだ。
現代ビジネス
ニュースの深層より転載
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32976
その２
中央集権か地方分権か
「規制の虜」など、日本における官民のズブズブ関係を打ち破るのは、自民党でも民主党でもない。それをやってくれそうなのが、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会だ。その事実上のマニフェストともいえる「八策」が7日、明らかになった。
もっとも「八策」は維新政治塾のテキストであるので、今後も適宜修正はされるだろう。実際、「全文」として新聞報道されたものは、最新版とは違っていたようだ。
「維新『消費税の地方税化』、ブレーンの意趣返し?」との見出しを付けた8日の読売新聞報道には笑ってしまった。その記事中で、「『消費税の地方税化』は竹中、高橋両氏がそれぞれ主導したとされる」と書かれている。意趣返しとは復讐の意味だが、そうではなく、中央集権と地方分権のどちらを選ぶかという単なる政策論だ。
たしかに、私の主張は「消費税の地方税化」だ。この話は、小泉政権の竹中平蔵総務大臣時代に、私が総務大臣補佐官で、大臣の私的懇談会「21世紀地方分権21世紀ビジョン懇談会」(21世紀ビジョン懇)の事務局をやっていたとき以来だ。
これは、「地方の自由と責任」という新たな座標軸を導入して、地方分権改革を推進しようとした遠大な計画だった。具体的には、(1)国庫補助負担金の削減、(2)国から地方への税源移譲(交付税に頼らない不交付地方自治体を増加させる)、(3)地方交付税の見直し(人口･面積基準による簡素な新型交付税の導入という新味がある)、(4)地方分権一括法、(5)地方債の完全自由化、(6)再生型破綻法制の整備、(7)地方行革の推進という7つの改革ツールが盛り込まれたモノだ。
詳しくは、2006年7月3日に公表された報告書を見てもらいたいが、不思議なことに総務省のサイトでは見つけられない。過去の報告書は役所のサイトにあるものだが、ひょっとして総務省官僚が消してしまったのだろうか。なお、内閣府のサイトには残っている。
報告書本文には、税源移譲財源として消費税を明示しなかったが、移譲財源額から消費税抜きでは考えられないことは明らかだ。ちなみに、「21世紀地方分権21世紀ビジョン懇談会」に関する財政学会報告やそれをまとめたもの(2007.10.29金融財政事情「実行段階に入った地方分権ビジョン」)では消費税を明記している。21世紀ビジョン懇で示したような地方分権プランを、象徴的な一言でいえば、「消費税の地方税化」となる。
21世紀ビジョン懇報告書を7月3日に公表したのは、7月7日に閣議決定した「骨太の方針2006」にあわせるためだった。実際、報告書の地方分権プラン骨子はほとんど骨太2006に取り込まれている。
この骨太2006に取り込まれた地方分権プランは、自民党麻生政権、民主党政権でほとんど反故にされた。脱官僚というスローガンが消えて官僚主導が復権するのと軌を一にしている。それもそうだろう。あの地方分権プランが実行されていたら、中央省庁が地方官庁化していたはずで、それが理由で財務省や総務省などの中央官僚の多くは地方分権プランに反対だったからだ。
こうした背景を持つ「八策」の「消費税の地方税化」について、各党の反応が面白い。消費税増税の3党合意と相容れない、それはできない、というものだ。各党とも中央集権を前提としているので、そうした反応になるわけだが、政治的なアジェンダ設定からいえば、中央集権か地方分権かでいい対立軸ができたのではないか。次の総選挙で是非争点としてもらいたいものだ。
ニュースの深層より転載
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32976
その２
中央集権か地方分権か
「規制の虜」など、日本における官民のズブズブ関係を打ち破るのは、自民党でも民主党でもない。それをやってくれそうなのが、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会だ。その事実上のマニフェストともいえる「八策」が7日、明らかになった。
もっとも「八策」は維新政治塾のテキストであるので、今後も適宜修正はされるだろう。実際、「全文」として新聞報道されたものは、最新版とは違っていたようだ。
「維新『消費税の地方税化』、ブレーンの意趣返し?」との見出しを付けた8日の読売新聞報道には笑ってしまった。その記事中で、「『消費税の地方税化』は竹中、高橋両氏がそれぞれ主導したとされる」と書かれている。意趣返しとは復讐の意味だが、そうではなく、中央集権と地方分権のどちらを選ぶかという単なる政策論だ。
たしかに、私の主張は「消費税の地方税化」だ。この話は、小泉政権の竹中平蔵総務大臣時代に、私が総務大臣補佐官で、大臣の私的懇談会「21世紀地方分権21世紀ビジョン懇談会」(21世紀ビジョン懇)の事務局をやっていたとき以来だ。
これは、「地方の自由と責任」という新たな座標軸を導入して、地方分権改革を推進しようとした遠大な計画だった。具体的には、(1)国庫補助負担金の削減、(2)国から地方への税源移譲(交付税に頼らない不交付地方自治体を増加させる)、(3)地方交付税の見直し(人口･面積基準による簡素な新型交付税の導入という新味がある)、(4)地方分権一括法、(5)地方債の完全自由化、(6)再生型破綻法制の整備、(7)地方行革の推進という7つの改革ツールが盛り込まれたモノだ。
詳しくは、2006年7月3日に公表された報告書を見てもらいたいが、不思議なことに総務省のサイトでは見つけられない。過去の報告書は役所のサイトにあるものだが、ひょっとして総務省官僚が消してしまったのだろうか。なお、内閣府のサイトには残っている。
報告書本文には、税源移譲財源として消費税を明示しなかったが、移譲財源額から消費税抜きでは考えられないことは明らかだ。ちなみに、「21世紀地方分権21世紀ビジョン懇談会」に関する財政学会報告やそれをまとめたもの(2007.10.29金融財政事情「実行段階に入った地方分権ビジョン」)では消費税を明記している。21世紀ビジョン懇で示したような地方分権プランを、象徴的な一言でいえば、「消費税の地方税化」となる。
21世紀ビジョン懇報告書を7月3日に公表したのは、7月7日に閣議決定した「骨太の方針2006」にあわせるためだった。実際、報告書の地方分権プラン骨子はほとんど骨太2006に取り込まれている。
この骨太2006に取り込まれた地方分権プランは、自民党麻生政権、民主党政権でほとんど反故にされた。脱官僚というスローガンが消えて官僚主導が復権するのと軌を一にしている。それもそうだろう。あの地方分権プランが実行されていたら、中央省庁が地方官庁化していたはずで、それが理由で財務省や総務省などの中央官僚の多くは地方分権プランに反対だったからだ。
こうした背景を持つ「八策」の「消費税の地方税化」について、各党の反応が面白い。消費税増税の3党合意と相容れない、それはできない、というものだ。各党とも中央集権を前提としているので、そうした反応になるわけだが、政治的なアジェンダ設定からいえば、中央集権か地方分権かでいい対立軸ができたのではないか。次の総選挙で是非争点としてもらいたいものだ。
ダイヤモンドオンライン
俗論を撃つ より転載
その１
http://diamond.jp/articles/-/21429
ヒッグス粒子発見！
すぐには役に立たぬものにおカネを出す意義を考える
7月4日、「見つけたと思うが、どうだろうか？」と欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ：European Organization for Nuclear Research）の所長ロルフ・ホイヤー（Rolf Heuer）氏は問いかけた。ＣＥＲＮの大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ：Large Hadron Collider）で実験を行っている2つの研究チームが、未知の「ヒッグス粒子」をほぼ確実に発見したとの発表があった。
ほぼ確実とは、99.9999％間違いない確率で実験的に検証されたということ。昨年12月時点で99.7％間違いないレベルで見つかっていたので、予想通りの話だ。この粒子は顕微鏡で見えたということではなく、ＬＨＣで陽子と陽子の衝突実験を行って「見える化」する。ヒッグス粒子の存在する場合と存在しない場合を素粒子物理で計算して、実際の実験結果に照らし合わせて存在の確率を計算するわけだ。衝突実験を重ねるほど、確率精度は増すので今回の偉業に至ったわけだ。
ＣＥＲＮの年間予算は900億円
未知の素粒子発見というだけで、何か心が躍る出来事だ。筆者は学生の時に物理をかじり、一応「素粒子の標準理論」を習っている。それは美しくシンプルだった。その時は、実際に発見されていたものは数少なかった。そのうち、社会人になると物理とはまったく無縁な世界に入ったが、新素粒子発見にはそれなりの関心があった。
6つのクォーク、6つのレプトン、5つのゲージ粒子（数は括り方によって異なる）が発見され、残りはヒッグス粒子だけになった。2008年からＣＥＲＮのＬＨＣが稼働し10年以内に発見されるといわれていた。もし発見されなければ、標準理論に修正を加える必要があり、そのほうが物理学のためになるという理由で、有名なホーキング博士は発見されないことに100ドル賭けていたが、負けてしまったようだ。もちろん喜んで負けた。
2008年からＣＥＲＮのＬＨＣは稼働したが、運転当初に事故があった。また、あまりに高いエネルギーを発生させるために、局所的に「ブラックホール」が発生し、最悪の場合に地球が飲み込まれる可能性もあると報じられた。運転当初の事故を乗り越え、また、懸念されたブラックホールもあまりに小さく、すぐ蒸発するので問題になっていない。これはホーキング博士のいうとおりだ。
ＣＥＲＮにどのくらいカネがかかっているかというと、年間予算は900億円程度だ。日本の高エネルギー加速器研究機構の年間予算が400億円程度なので、それほどかかっていないというべきだろう。
俗論を撃つ より転載
その１
http://diamond.jp/articles/-/21429
ヒッグス粒子発見！
すぐには役に立たぬものにおカネを出す意義を考える
7月4日、「見つけたと思うが、どうだろうか？」と欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ：European Organization for Nuclear Research）の所長ロルフ・ホイヤー（Rolf Heuer）氏は問いかけた。ＣＥＲＮの大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ：Large Hadron Collider）で実験を行っている2つの研究チームが、未知の「ヒッグス粒子」をほぼ確実に発見したとの発表があった。
ほぼ確実とは、99.9999％間違いない確率で実験的に検証されたということ。昨年12月時点で99.7％間違いないレベルで見つかっていたので、予想通りの話だ。この粒子は顕微鏡で見えたということではなく、ＬＨＣで陽子と陽子の衝突実験を行って「見える化」する。ヒッグス粒子の存在する場合と存在しない場合を素粒子物理で計算して、実際の実験結果に照らし合わせて存在の確率を計算するわけだ。衝突実験を重ねるほど、確率精度は増すので今回の偉業に至ったわけだ。
ＣＥＲＮの年間予算は900億円
未知の素粒子発見というだけで、何か心が躍る出来事だ。筆者は学生の時に物理をかじり、一応「素粒子の標準理論」を習っている。それは美しくシンプルだった。その時は、実際に発見されていたものは数少なかった。そのうち、社会人になると物理とはまったく無縁な世界に入ったが、新素粒子発見にはそれなりの関心があった。
6つのクォーク、6つのレプトン、5つのゲージ粒子（数は括り方によって異なる）が発見され、残りはヒッグス粒子だけになった。2008年からＣＥＲＮのＬＨＣが稼働し10年以内に発見されるといわれていた。もし発見されなければ、標準理論に修正を加える必要があり、そのほうが物理学のためになるという理由で、有名なホーキング博士は発見されないことに100ドル賭けていたが、負けてしまったようだ。もちろん喜んで負けた。
2008年からＣＥＲＮのＬＨＣは稼働したが、運転当初に事故があった。また、あまりに高いエネルギーを発生させるために、局所的に「ブラックホール」が発生し、最悪の場合に地球が飲み込まれる可能性もあると報じられた。運転当初の事故を乗り越え、また、懸念されたブラックホールもあまりに小さく、すぐ蒸発するので問題になっていない。これはホーキング博士のいうとおりだ。
ＣＥＲＮにどのくらいカネがかかっているかというと、年間予算は900億円程度だ。日本の高エネルギー加速器研究機構の年間予算が400億円程度なので、それほどかかっていないというべきだろう。
ダイヤモンドオンライン
俗論を撃つ より転載
その２
http://diamond.jp/articles/-/21429
小柴博士の正直な感想
欧州は経済危機で各国ともにＣＥＲＮの予算を拠出するのが苦しい。目先を考えて、ヒッグス粒子が発見されて、何の役に立つのかという疑問がわくだろう。役に立たなければ予算を出さないという考えが背景にある。財政が厳しいというのが各国の財政当局の口癖だ。
本コラムで何回も紹介してきたように、日本の財政危機の話は増税キャンペーンの一環であって、あまり信用できない。それでも、重要な予算カットの口実にするときもある。日本の研究開発費は世界でもトップクラスである（下図参照）。それは誇るべきことなのだが、それさえも予算カットの口実にするかもしれない。
正直言えば、ヒッグス粒子が発見されても社会には何の役にも立たない。かつて、宇宙ニュートリノの検出でノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊博士が、自分の研究が役に立つかと問われて、「何の役にも立ちません」、「百年くらいしないと分からない」と堂々と述べている。基礎科学とはそういうもので、研究者としての正直な感想だ。
筆者は学生のときに物理をかじりながら、数学を専攻していた。社会に役立たないといわれる典型例だ。もっとも数学は紙と鉛筆があればいいので、予算もかからずその意味で社会に迷惑をかけることも少ない。
数学に限らず科学では、研究者の思惑とまったく別のところで社会に使われるものがしばしばある。今、金融工学を学ぶとき、確率解析で「伊藤の補題」を使っていろいろな方程式を解く。日本人数学者・伊藤清が今から70年ほど前の戦時中に書いた論文が契機になっている。もちろん本人も、今日の金融で使われようとは夢にも思っていなかった。
こうした独創的な研究は、美しくシンプルだ。美しくシンプルなので、今では学部学生でも習っていて、それが社会への貢献を生みやすくしている。アインシュタインの特殊相対性理論も、勉強熱心な高校生でも理解できるほど、美しくシンプルだ。
また、今のインターネットで不可欠なものとして暗号がある。容易に解けないようにカード決済などで暗号が使われている。これも18世紀以前の初等整数論の定理を応用したものがベースになっている。この整数論も数学好きな高校生なら理解可能なくらい、美しくシンプルだ。筆者が大学時代にのめり込んだ「楕円関数の数論」も、最近では暗号に使われていると聞いてとても驚いた。
余談だが、なぜ「楕円関数の数論」にのめり込んだかというと、大学の図書館で「谷山豊・志村五郎の予想」のオリジナル論文をみつけ、それがあまりに美しくシンプルだったからだ。学部学生だったので、とても予想を証明するには至らなかったが、いろいろな数値例で確かめるために「楕円関数の数論」を勉強した。後で、プリンストン大学にいったとき、ワイルズ教授が数学史上有名な「フェルマーの最終定理」を証明した際に、「谷山豊・志村五郎の予想」を証明してその成果を使ったと聞いて、本当の真理には予想外の事が見えないところで連なっていると驚いたものだ。
俗論を撃つ より転載
その２
http://diamond.jp/articles/-/21429
小柴博士の正直な感想
欧州は経済危機で各国ともにＣＥＲＮの予算を拠出するのが苦しい。目先を考えて、ヒッグス粒子が発見されて、何の役に立つのかという疑問がわくだろう。役に立たなければ予算を出さないという考えが背景にある。財政が厳しいというのが各国の財政当局の口癖だ。
本コラムで何回も紹介してきたように、日本の財政危機の話は増税キャンペーンの一環であって、あまり信用できない。それでも、重要な予算カットの口実にするときもある。日本の研究開発費は世界でもトップクラスである（下図参照）。それは誇るべきことなのだが、それさえも予算カットの口実にするかもしれない。
正直言えば、ヒッグス粒子が発見されても社会には何の役にも立たない。かつて、宇宙ニュートリノの検出でノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊博士が、自分の研究が役に立つかと問われて、「何の役にも立ちません」、「百年くらいしないと分からない」と堂々と述べている。基礎科学とはそういうもので、研究者としての正直な感想だ。
筆者は学生のときに物理をかじりながら、数学を専攻していた。社会に役立たないといわれる典型例だ。もっとも数学は紙と鉛筆があればいいので、予算もかからずその意味で社会に迷惑をかけることも少ない。
数学に限らず科学では、研究者の思惑とまったく別のところで社会に使われるものがしばしばある。今、金融工学を学ぶとき、確率解析で「伊藤の補題」を使っていろいろな方程式を解く。日本人数学者・伊藤清が今から70年ほど前の戦時中に書いた論文が契機になっている。もちろん本人も、今日の金融で使われようとは夢にも思っていなかった。
こうした独創的な研究は、美しくシンプルだ。美しくシンプルなので、今では学部学生でも習っていて、それが社会への貢献を生みやすくしている。アインシュタインの特殊相対性理論も、勉強熱心な高校生でも理解できるほど、美しくシンプルだ。
また、今のインターネットで不可欠なものとして暗号がある。容易に解けないようにカード決済などで暗号が使われている。これも18世紀以前の初等整数論の定理を応用したものがベースになっている。この整数論も数学好きな高校生なら理解可能なくらい、美しくシンプルだ。筆者が大学時代にのめり込んだ「楕円関数の数論」も、最近では暗号に使われていると聞いてとても驚いた。
余談だが、なぜ「楕円関数の数論」にのめり込んだかというと、大学の図書館で「谷山豊・志村五郎の予想」のオリジナル論文をみつけ、それがあまりに美しくシンプルだったからだ。学部学生だったので、とても予想を証明するには至らなかったが、いろいろな数値例で確かめるために「楕円関数の数論」を勉強した。後で、プリンストン大学にいったとき、ワイルズ教授が数学史上有名な「フェルマーの最終定理」を証明した際に、「谷山豊・志村五郎の予想」を証明してその成果を使ったと聞いて、本当の真理には予想外の事が見えないところで連なっていると驚いたものだ。
ダイヤモンドオンライン
俗論を撃つ より転載
その３
http://diamond.jp/articles/-/21429
美しくシンプルな独創性への対価
ヒッグス粒子の発見についても、それがどのように役に立つかをいえる人はいない。元素周期表に新しい元素名を追加したところで、社会にはほとんど影響がなかったように、ヒッグス粒子の発見も美しくシンプルな標準理論に残された最後のマス目を埋めただけだ。
もちろん、気鋭の物理学者なら、標準理論の次の「新しい素粒子論」を熱く語るだろう。つまり、ヒッグス粒子の発見は知識向上という人間の営みなのだ。
美しくシンプルな独創性に社会がカネを出す。独創性というのは希少性があり、相対評価の高いものだ。科学の世界では独創性はこれまで正しく評価されてきている。一種の美的感覚にもなるが、多くの英知をうならせるような評価を受けるものは、超長期的にみれば社会への貢献も多いようだ。
こうした基礎科学への予算を正当化するために、俗っぽくいえば、知識の優れた人間を次世代にも絶やさぬようにするために資金援助していると思えばいいだろう。美しくシンプルな独創性の希少性への対価という説明は、経理屋ばかりの財政当局に有効だと思うが、どうだろうか。
俗論を撃つ より転載
その３
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美しくシンプルな独創性への対価
ヒッグス粒子の発見についても、それがどのように役に立つかをいえる人はいない。元素周期表に新しい元素名を追加したところで、社会にはほとんど影響がなかったように、ヒッグス粒子の発見も美しくシンプルな標準理論に残された最後のマス目を埋めただけだ。
もちろん、気鋭の物理学者なら、標準理論の次の「新しい素粒子論」を熱く語るだろう。つまり、ヒッグス粒子の発見は知識向上という人間の営みなのだ。
美しくシンプルな独創性に社会がカネを出す。独創性というのは希少性があり、相対評価の高いものだ。科学の世界では独創性はこれまで正しく評価されてきている。一種の美的感覚にもなるが、多くの英知をうならせるような評価を受けるものは、超長期的にみれば社会への貢献も多いようだ。
こうした基礎科学への予算を正当化するために、俗っぽくいえば、知識の優れた人間を次世代にも絶やさぬようにするために資金援助していると思えばいいだろう。美しくシンプルな独創性の希少性への対価という説明は、経理屋ばかりの財政当局に有効だと思うが、どうだろうか。
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