1920年代（大正9～昭和4）総合コミュの都市関係の法律が整備された時代

市街地建築物法（現代の建築基準法の前身にあたる法律）
大正8年公布大正9年施行
http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/ht08-37.htm

都市計画法
大正8年勅令大正9年施行
http://homepage2.nifty.com/nab/Contents/Tokeihou-kyu.htm

道路法
大正8年公布大正9年施行
http://ja.wikisource.org/wiki/%E9%81%93%E8%B7%AF%E6%B3%95_(%E5%A4%A7%E6%AD%A3%E5%85%AB%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%85%AB%E5%8F%B7)

中央卸売市場法
大正12年制定
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gyosei/05/01.html#07

こういった法整備のもと、東京の街区がどのように変化していったかを修士論文のテーマとしています。ご関心のある方はよろしく。

コメント(2)

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[2] mixiユーザー 09月23日 00:34

大正8年には、内務省社会局がつくられます。

以下、大原社研のサイトから転記。

内務省社会局［政］１９２０．８．２４
　この日の官制改革により内務省地方局の下にあった社会課が昇格したもの．この改革は社会行政を充実させるためであったが，労働運動への対応をめぐる内務・農商務両省の対立も絡んでいた．労働組合法構想・ＩＬＯ総会への対応・労働問題担当機関をめぐって両省が争うなかで，原内閣は労働問題担当機関については結論を出さず，当面農商務省の工務局に労働課を設置して労働保険を担当させる代わりに，内務省に対しては社会行政機関の昇格を行うという彌縫策をとった．なお，実際の社会局行政は公設市場開設や職業紹介・住宅対策など，かなり雑然としてしていた．〔参〕池田信《日本的協調主義の成立》１９８２．⇒１８７３［政］１１．１０，１９２２［政］１１．１．

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