永住外国人への地方参政権付与については、反対する意見を何度か書いた。今朝の産経新聞「土・日曜日に書く」に、阿比留瑠比記者が「参政権付与を早まるな」という記事を書いている。要点が明確に出されており、参政権付与についてよく知らない人に、この問題点を理解してもらうには、とてもよい記事だと思う。後に転載して利用に供したい。
外国人への参政権付与については、ただ反対だとか慎重にとか言うだけでは、だめである。参政権の問題とは、参政権を持つ一人一人がどう考えるかの問題である。日本の国民であるとはどういうことか、自分は日本の国民として何をなすべきかを、日本人の一人一人が考えねばならない。自分の国をよくしたい、そのために何かをしたいと思い、行動する国民がいなければ、どんな国でも衰え、滅んでいく。
デモクラシーのあり方について、しばしばアメリカのＪ・Ｆ・ケネディ大統領の言葉が引用される。昭和３６年（1961）１月２０日、大統領は就任演説で次のように語った。
「わが同胞のアメリカ人よ、あなたの国家があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたがあなたの国家のために何ができるかを問おうではないか」
“My fellow Americans: ask not what your country can do for you. Ask what you can do for your country.”
この言葉には確かにデモクラシーのあり方がよく現れている。しかし、ケネディがアメリカ国民に問うた心構えは、日本人が戦後初めてマッカーサーから教えられたものではない。
ケネディはある記者会見で、「尊敬する日本人は？」と質問され、「ヨーザン・ウエスギ」と答えた。ケネディはおそらく内村鑑三の名著「代表的日本人」で上杉鷹山を知ったのだろう。
今年のＮＨＫの大河ドラマは「天地人」。上杉家を支えた直江兼続が主人公である。上杉家は徳川時代の後期には破産寸前に陥った。上杉鷹山は、上杉家に養子に入り、藩の建て直しに尽力して、見事これを成し遂げた。
鷹山は３５歳の若さで隠居し、治広に家督を譲る。その時、治広に贈った「伝国の辞」に、国を治めるための心得が記されている。
一、国家は先祖より子孫へ伝候国家にして、我私すべき物にはこれ無く候
一、人民は国家に属したる人民にて、我私すべき物にはこれ無く候
一、国家人民の為に立ちたる君にて、君の為に立てる国家人民にはこれ無く候
この言葉は、デモクラシーの精神に通じるもので、ケネディは感銘を受けたことだろう。同時にこの言葉は、わが国の伝統をよく表してもいる。伝統というのは、歴代の天皇は国民を「おおみたから」と呼んで、国民の幸せを願い、仁政に努めたからである。
国民もまた君主の思いに応え、自分が国のため、公のために何ができるかを考え、行動した。内村鑑三が英文で書いて世界に伝えた「代表的日本人」には、吉田松陰と西郷隆盛も含まれている。松蔭や西郷は、幕末、わが国が西洋列強に攻め入られる危機にあって、自分が日本のために何が出来るかを考え、行動した。そういう彼らの志が、明治の日本という国家を生み出した。
わが国には、古来の伝統と維新の志士たちの志を踏まえたデモクラシーが、戦前から存在した。学校では、公徳心や愛国心が教えられ、世界の人々への博愛もまた教えられたことを、私たちはよく知るべきである。
今日、日本人が参政権について考える時、日本とは何か、日本人とは何か、自分はこの日本の国民として何をなすべきか、という問いから、心底考える必要がある。
そのために私は、まずわが国の戦後の歴史を知ること、そして日本人としての本来の精神を知ることをお勧めしたい。戦後の日本の歴史を知るには、拙稿「日本弱体化政策の検証」を、日本人としての精神については、マイサイトの「日本精神」のページをご参考に願いたい。
「日本弱体化政策の検証」
http://
「日本精神」のページ
http://
上杉鷹山は｢人物」のページの06、吉田松陰・西郷隆盛は「武士道」のページの40以降に拙稿がある。
最後に、冒頭に書いた阿比留瑠比氏の記事を転載する。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
●産経新聞 平成２１年１０月１８日
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【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 参政権付与を早まるな
2009.10.18 02:05
≪鳩山首相の「約束」≫
民主党が選挙対策上からか、衆院選のマニフェスト（政権公約）から外していた永住外国人への地方参政権付与法案が、いよいよ動きだしそうだ。結党時からの基本政策であり、「悲願」（岡田克也外相）なのだそうだが、これはとても看過できる話ではない。
鳩山由紀夫首相は９日、ソウルで韓国の李明博大統領との共同記者会見に臨み、参政権付与を求めている韓国側に「時間はかかる」としながらもこう“約束”した。
「私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の思いと感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を出したい」
内閣としての前向きな取り組みを表明したわけだ。だが、鳩山首相は事前に国民に参政権付与に関して説明し、理解を得るプロセスはきちんと踏んでいただろうか。衆院選で勝利したからといって、国民から白紙委任状を受け取ったと勘違いしないでもらいたい。
確かに、鳩山首相は民主党幹事長時代も「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと語り、参政権付与に意欲を示していた。だが、首相自身が言及しているように、この問題で国民の意思統一はなされていないし、包含する問題点も周知されていない。
私は、マニフェストで参政権問題に触れなかった民主党の手法について、７月２６日付当欄で「国民の目など、何とでもごまかせると考えているようにも映る」と書いたが、その危惧（きぐ）が的中した。
憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記している。また、９３条２項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定める。
この「住民」の解釈をめぐっては議論があったが、平成７年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下した。つまり、外国人への参政権付与はそもそも憲法違反だと押さえておきたい。
≪増え続ける中国人≫
今年２月には、韓国での公職選挙法などの改正で、在日韓国人は母国の大統領選など国政選挙に投票できるようになった。本国の選挙権があるのに日本でも地方参政権を行使できるとなれば、「異例の二重投票権」（百地章・日大教授）であり“特権”といえる。
また、民主党の参政権付与法案は対象を在日韓国人など「特別永住者」に限定せず、法相が許可を与えた「一般永住者」にも地方参政権を与えるというものだ。
実は、韓国・朝鮮籍の特別永住者は平成１８〜２０年の３年間で約２万２６００人も減り、２０年１２月現在で約４１万６３００人となっている。一方で、中国籍の一般永住者は同期間に約２万５１００人増え、約１４万２４００人にも達し、今後も増加する見込みだ。
在日韓国人の多くは３世、４世と世代を経るにつれ言語や生活習慣、メンタリティーの面で日本人と変わらなくなり、帰化も進んでいる。参政権付与問題は、歴史的経緯に伴う「在日」の処遇問題から、日本社会で新たに勢力・基盤を築き始めた中国人らとどう向き合うかに焦点が移りつつある。
≪小沢幹事長の錯誤≫
やはり参政権付与に熱心であり、「来年の通常国会で目鼻をつけよう」と唱える民主党の小沢一郎幹事長は、平成１２年９月１７日付の夕刊フジのコラムで次のように主張している。
「僕は、地方参政権を付与することによって彼ら（在日韓国人）のわだかまりを解き、帰化を促進させられると考えている」
参政権付与が帰化促進につながるというのは小沢氏の持論のようだが、甚だ疑問だ。参政権を付与せずとも、現在でも年間数千人の在日韓国・朝鮮人が帰化を選んでいる。またむしろ、参政権を得ると帰化の動機が希薄となり、在日韓国人の不透明な立場を固定化するのではないだろうか。
鳩山首相は、過去には「定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えてよい」とも発言しているが、憲法の規定を読んだことがないのだろうか。
また、「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている」とも語っているが、母国での国政参政権を手にした在日韓国人は、韓国国内での所得がない限り、韓国での納税の義務はないのだ。
国会では、民主党のほか公明党や社民党も参政権付与に賛成しており、鳩山首相や小沢氏がいったん前のめりになれば流れは止めようがない。首相は、８月１１日の記者会見では「慎重に進めなければいけないテーマだとも理解している」とも述べていた。ここは一歩退き、広く国民の声に耳を傾けてほしいと願う。（あびる るい）
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・関連掲示
拙稿「外国人参政権より、日本国籍取得を」
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拙稿「民主党に日本を任せられるか〜外国人参政権付与・地域主権・東アジア共同体」
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外国人への参政権付与については、ただ反対だとか慎重にとか言うだけでは、だめである。参政権の問題とは、参政権を持つ一人一人がどう考えるかの問題である。日本の国民であるとはどういうことか、自分は日本の国民として何をなすべきかを、日本人の一人一人が考えねばならない。自分の国をよくしたい、そのために何かをしたいと思い、行動する国民がいなければ、どんな国でも衰え、滅んでいく。
デモクラシーのあり方について、しばしばアメリカのＪ・Ｆ・ケネディ大統領の言葉が引用される。昭和３６年（1961）１月２０日、大統領は就任演説で次のように語った。
「わが同胞のアメリカ人よ、あなたの国家があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたがあなたの国家のために何ができるかを問おうではないか」
“My fellow Americans: ask not what your country can do for you. Ask what you can do for your country.”
この言葉には確かにデモクラシーのあり方がよく現れている。しかし、ケネディがアメリカ国民に問うた心構えは、日本人が戦後初めてマッカーサーから教えられたものではない。
ケネディはある記者会見で、「尊敬する日本人は？」と質問され、「ヨーザン・ウエスギ」と答えた。ケネディはおそらく内村鑑三の名著「代表的日本人」で上杉鷹山を知ったのだろう。
今年のＮＨＫの大河ドラマは「天地人」。上杉家を支えた直江兼続が主人公である。上杉家は徳川時代の後期には破産寸前に陥った。上杉鷹山は、上杉家に養子に入り、藩の建て直しに尽力して、見事これを成し遂げた。
鷹山は３５歳の若さで隠居し、治広に家督を譲る。その時、治広に贈った「伝国の辞」に、国を治めるための心得が記されている。
一、国家は先祖より子孫へ伝候国家にして、我私すべき物にはこれ無く候
一、人民は国家に属したる人民にて、我私すべき物にはこれ無く候
一、国家人民の為に立ちたる君にて、君の為に立てる国家人民にはこれ無く候
この言葉は、デモクラシーの精神に通じるもので、ケネディは感銘を受けたことだろう。同時にこの言葉は、わが国の伝統をよく表してもいる。伝統というのは、歴代の天皇は国民を「おおみたから」と呼んで、国民の幸せを願い、仁政に努めたからである。
国民もまた君主の思いに応え、自分が国のため、公のために何ができるかを考え、行動した。内村鑑三が英文で書いて世界に伝えた「代表的日本人」には、吉田松陰と西郷隆盛も含まれている。松蔭や西郷は、幕末、わが国が西洋列強に攻め入られる危機にあって、自分が日本のために何が出来るかを考え、行動した。そういう彼らの志が、明治の日本という国家を生み出した。
わが国には、古来の伝統と維新の志士たちの志を踏まえたデモクラシーが、戦前から存在した。学校では、公徳心や愛国心が教えられ、世界の人々への博愛もまた教えられたことを、私たちはよく知るべきである。
今日、日本人が参政権について考える時、日本とは何か、日本人とは何か、自分はこの日本の国民として何をなすべきか、という問いから、心底考える必要がある。
そのために私は、まずわが国の戦後の歴史を知ること、そして日本人としての本来の精神を知ることをお勧めしたい。戦後の日本の歴史を知るには、拙稿「日本弱体化政策の検証」を、日本人としての精神については、マイサイトの「日本精神」のページをご参考に願いたい。
「日本弱体化政策の検証」
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「日本精神」のページ
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上杉鷹山は｢人物」のページの06、吉田松陰・西郷隆盛は「武士道」のページの40以降に拙稿がある。
最後に、冒頭に書いた阿比留瑠比氏の記事を転載する。
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●産経新聞 平成２１年１０月１８日
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【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 参政権付与を早まるな
2009.10.18 02:05
≪鳩山首相の「約束」≫
民主党が選挙対策上からか、衆院選のマニフェスト（政権公約）から外していた永住外国人への地方参政権付与法案が、いよいよ動きだしそうだ。結党時からの基本政策であり、「悲願」（岡田克也外相）なのだそうだが、これはとても看過できる話ではない。
鳩山由紀夫首相は９日、ソウルで韓国の李明博大統領との共同記者会見に臨み、参政権付与を求めている韓国側に「時間はかかる」としながらもこう“約束”した。
「私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の思いと感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を出したい」
内閣としての前向きな取り組みを表明したわけだ。だが、鳩山首相は事前に国民に参政権付与に関して説明し、理解を得るプロセスはきちんと踏んでいただろうか。衆院選で勝利したからといって、国民から白紙委任状を受け取ったと勘違いしないでもらいたい。
確かに、鳩山首相は民主党幹事長時代も「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと語り、参政権付与に意欲を示していた。だが、首相自身が言及しているように、この問題で国民の意思統一はなされていないし、包含する問題点も周知されていない。
私は、マニフェストで参政権問題に触れなかった民主党の手法について、７月２６日付当欄で「国民の目など、何とでもごまかせると考えているようにも映る」と書いたが、その危惧（きぐ）が的中した。
憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記している。また、９３条２項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定める。
この「住民」の解釈をめぐっては議論があったが、平成７年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下した。つまり、外国人への参政権付与はそもそも憲法違反だと押さえておきたい。
≪増え続ける中国人≫
今年２月には、韓国での公職選挙法などの改正で、在日韓国人は母国の大統領選など国政選挙に投票できるようになった。本国の選挙権があるのに日本でも地方参政権を行使できるとなれば、「異例の二重投票権」（百地章・日大教授）であり“特権”といえる。
また、民主党の参政権付与法案は対象を在日韓国人など「特別永住者」に限定せず、法相が許可を与えた「一般永住者」にも地方参政権を与えるというものだ。
実は、韓国・朝鮮籍の特別永住者は平成１８〜２０年の３年間で約２万２６００人も減り、２０年１２月現在で約４１万６３００人となっている。一方で、中国籍の一般永住者は同期間に約２万５１００人増え、約１４万２４００人にも達し、今後も増加する見込みだ。
在日韓国人の多くは３世、４世と世代を経るにつれ言語や生活習慣、メンタリティーの面で日本人と変わらなくなり、帰化も進んでいる。参政権付与問題は、歴史的経緯に伴う「在日」の処遇問題から、日本社会で新たに勢力・基盤を築き始めた中国人らとどう向き合うかに焦点が移りつつある。
≪小沢幹事長の錯誤≫
やはり参政権付与に熱心であり、「来年の通常国会で目鼻をつけよう」と唱える民主党の小沢一郎幹事長は、平成１２年９月１７日付の夕刊フジのコラムで次のように主張している。
「僕は、地方参政権を付与することによって彼ら（在日韓国人）のわだかまりを解き、帰化を促進させられると考えている」
参政権付与が帰化促進につながるというのは小沢氏の持論のようだが、甚だ疑問だ。参政権を付与せずとも、現在でも年間数千人の在日韓国・朝鮮人が帰化を選んでいる。またむしろ、参政権を得ると帰化の動機が希薄となり、在日韓国人の不透明な立場を固定化するのではないだろうか。
鳩山首相は、過去には「定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えてよい」とも発言しているが、憲法の規定を読んだことがないのだろうか。
また、「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている」とも語っているが、母国での国政参政権を手にした在日韓国人は、韓国国内での所得がない限り、韓国での納税の義務はないのだ。
国会では、民主党のほか公明党や社民党も参政権付与に賛成しており、鳩山首相や小沢氏がいったん前のめりになれば流れは止めようがない。首相は、８月１１日の記者会見では「慎重に進めなければいけないテーマだとも理解している」とも述べていた。ここは一歩退き、広く国民の声に耳を傾けてほしいと願う。（あびる るい）
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拙稿「民主党に日本を任せられるか〜外国人参政権付与・地域主権・東アジア共同体」
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