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新しい農業コミュの「集落営農」で日本の農業は救えるか

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このコミュでも「集落営農」が話題になっています。そこで2週間ほど前の話ですが、ご紹介します。

2月2日(金)19:30〜20:45 NHK総合で、「どうする日本、誰が支える? あなたの食卓」と題する教養番組がありました。
ゲストはグッチ裕三さんと大桃美代子さんでした。ご覧になった方も多いと思います。
テーマは、「農業改革で村が揺れる」「巨大水田現る!?」「小さな農家輝く産直」などでしたが、内容は新しい農業政策の「集落営農」に関するものでした。
日本を取り巻く農業環境には、農産品の自由化、農家の高齢化、耕作放棄地の拡大(東京都の1.8倍)、米価の下落(10年間に30%)などの問題があると言われています。
「集落営農」とは、大規模化によってこれらの問題を克服して農家の自立を目指す農業改革です。国は、農家全体の3割、農地面積の5割が政策に参加すると見込んでいます。
しかし、「集落営農」実施を前に、さまざまな問題が発生しているそうです。以下、この番組で取り上げられた問題点です。

(1)「農業改革、まとまらない農家」の例:
20年を掛けて8割の借地を含め、25haで、既に大規模化を果たしている岩手県北藤根地区の専業農家の伊藤栄喜さんは、国の農業政策の変更によって「集落営農」に参加する地主の貸し剥がしに遭い、規模縮小を余儀なくされている。

(2)日本の農地の4割を占める中山間地の問題について:
高知県大豊町では、後継者難を解消するため、棚田を「狭地直し」事業によって大型機械が入れるように整備することにした。3億円以上の事業費の7割は県と町が補助することで始めた「狭地直し」事業であったが、省力化による利益は米価の値下がりで相殺してしまったということである。
財政の悪化した町は「狭地直し」事業の打ち切りを決めてしまった。その結果、後継者なく見捨てられる棚田の解消も頓挫することになった。大豊町では「集落営農」に応じられる集落は1つもない。

(3)静岡県掛川市の農事組合法人「大東農産」の例:
430人の農家から農地を借り上げ、9年前から6人で大規模経営を行っている「大東農産」では、畦を無くして大型機械導入し、毎年400tの米を生産し、1億5000万円を売り上げている。
しかし、米価の下落傾向に歯止めがかからず、将来の1俵10,000円時代に対応できるかどうか危機感を深めている。

(4)「中食(ナカショク)最前線、売れる野菜を作れ」茨城県古河市の例:
米の市場が2兆円規模なのに対し、中食は6兆円の規模である。販売力のある中食の総菜店と組んで新しい野菜の栽培に活路を見出している農家がある。岩瀬弥隆さんのグループは中が真っ赤な中国の大根、紫のレタス、わさび菜、野沢菜など10種類以上の野菜を栽培している。

(5)長野伊那市の産地直売所グリーンファームの例:
グリーンファームでは近隣の小規模農家が持ち込む野菜などを扱っている。
三沢孝さんは集落営農には参加しないで、羽広かぶ、辛味大根など30種類以上の野菜を生産・販売、年間600万円の収入を得ている。
田は「集落営農」に任せ、ワサビなど米以外の栽培に専念してグリーンファームで販売する新しい商品を開発している建石紀美子さんの例も紹介された。


番組では以上のような「集落営農」政策の問題点と対策が紹介されましたが、生中継で参加した松岡農相の話は大規模経営のメリットだけで、国が、何故「大規模農家の育成」から「集落営農による大規模化」へと方向転換を図ったのかについての説明がなく、失望しました。

コメント(62)

集落営農のあり方で、うまく行くか行かないかが左右されます。集落営農と言えど、一般の製造業・サービス業だと思います。集落営農の落とし穴は補助金や既得権にしがみついている所だと私は思います。経営によっては儲けているところもありますから、その集落の特性を掴んで、体力のある自立した、しっかりした経営をしていけばいいんじゃないでしょうか。
21: 葱と蒟蒻さん
いろいろ苦い経験がおありのようですね。
プロフィールにある葱と蒟蒻さんの農業が成功事例になると、22: shingoさんへのソリューションにもなるのではないでしょうか。


22: shingoさん
> 先日の集落説明会でその地区の農家より「部落を守りたい!」との強い意志を確認し、これから集落座談会を開催しようと思います。
> 農家の自主性を大事にしていこうと考えております。

行政の方は民主的に会議を開いて決めようとされますが、利害が一様でないこの種の問題は会議を開いても「堂々巡り」になって、なかなか結論に達しないものです。
カリスマ性のある人が、具体案を示して熱意と行動力もって強力に押し進めるべきでしょう。
あるいは、寡黙な人の場合には、小さな成功例を示すことが必要かと思います。
巧く行けば、21: 葱と蒟蒻さんも行政を見直してくれると思います。
>カリスマ性のある人が、具体案を示して熱意と行動力もって強力に押し進めるべきでしょう。
>寡黙な人の場合には、小さな成功例を示すことが必要かと思います。
集落営農を組織するためには経理の一元化と言うハードルをクリアー しなければ成りません、その事務をいったい誰がやるのか、年寄りには到底無理です、我が地域の周辺でも立ち上げては見たものの、利益配分や数百戸からなる参加者の意識を統一るするのに四苦八苦していて、機械を導入したりした場合のメンテや支払いの責任の所在などあまりに多くの問題を抱え、担当の農協職員も頭を抱えています。将来的な法人化も視野に入れた組織にするという条件もあるはずですから、やはりカリスマ性のある、推進力の有る人の居ない地域ではとても成り立たないのではないでしょうか。寡黙な人の成功事例で解決するにも地域がその事で儲けられると言う一体感が生じなければ発展は難しいように感じます。私は集落営農は正直将来の担い手となる人の誕生を助けることが出来れば、成功なのではないかと考えています。行政もしくは農協の方たちには、そう言った人にターゲットを絞り、集落営農も事業を進めるべきではないかと申し上げたいと思います。
集落営農などにかんして

皆さんの意見を読みました。
先日も埼玉県で泊り込みで、議論をしました。
以下、僕の考えです

1 兼業農家を育てる。否定しないこと

2 集落営農 政策でムリに絞れるのか 人間関係などあります

3 出来ない集落もあることでしょう

4 大規模

  農業基本法 昭和36年施行

  作成した本人が失敗だったといって死亡した

ノルウエーなどの農政もあっていいのではないでしょうか


FSN
>カリスマ性のある人が、具体案を示して熱意と行動力もって強力に押し進めるべきでしょう。

カリスマ性はあった方が有利ですが、必ずしも必要条件ではありません。
しかし、ずっと失敗続きだった「こと」を成功に導くには馬力のあるリーダーは必要だと思います。
27番さんの、
兼業農家を否定しない。は、大切だと思う。
というよりも、他業種との、複合経営が出来る環境作りを進めたほうが良いかもしれない。

日本の農業は、小さな地主が、無数に存在していて、話がまとまらない。

もっと、農地の値段を下げて、大金持ちに、買い取らせるのが良いと思う。

変に、「地域」「集落」を守るなどという、建前よりも、「金」で、解決したほうがよいと思う。
金持ちは、意外と多い。その人たちに、農業を経営してもらえば良い。
昔の、不在地主の復活になるかもしれないが、仕方がない。
出来れば、日本人が良い。

日本の農地は、4割が、中山間地か。
効率が悪い。
あきらめるのも、一つの手かもな。
どこまでできる日本人なのか?

世界に対してどう答えられるのか?

もちろんやって何ぼもん。

インターネットもあるので、自己責任でできる(と考える)人に、せめて声援を贈りたいものです。
30番の〉ウメさんの後半の意見は農業者として反論したくて、コメントしますm(__)m どんな大金持ちに土地を買って経営させるんでしょうか?農業はそんな甘い職業ではないですよ!我々先祖が山や森を切り開いて、血の滲む思い、苦労をして作り続けた、歴史ある産業を金で解決するだと!!お前ふざけんじゃねぇぞ!!確かに離農し、田畑が荒れる場所は増えましたよ!それを追い込んだの我々日本人でしょう!時代の流れもあるけど、良い作物を作ろうと一生懸命努力しても、形が悪いなど色が悪いで販売を狭くした結果でしょ!!その様な軽い考え方しか出来ない奴に農業を語ってほしくない!!(-_-#)せっかくの前半の良い意見台無しですよ… 〉皆様トピに関係ない事書いてすみませんm(__)m色々な意見書くのは理解してますm(__)mただココまで低俗なカキコミ見たので、文句を書いてしまいました…本当にすみませんm(__)m
ツーさん ウメさんのおしゃることも現実の一面だと思います。いまの段階では大企業は利益が出ないと踏んでいるので手を出しませんが、道の開かれた今、チャンスと見れば大手を振って参入して来るでしょう。内容を攻撃するのではなく、違う道筋を提示して論破しましょう。そこに新しい農業の道が開かれると思います。
わかりましたm(__)m 勝手な事書いてすみませんm(__)m 今の俺じぁ、集落営農についての議論できませんので、失礼しますm(__)m
ウメさん

27番さんとありました FSNです。僕は兼業農家を否定することなく育成すべきと確信します

日本だけでなく、イギリス、ノルウェー,スイス、カナダなどの国にもあります

農業生産を支えてきたのは、兼業農家です


FSN
FNSさんの意見に私も賛成です。
兼業農家は大事に育成すべきだと思います。
女性や高齢者も日本の農業の重要な担い手です。
33:Mおさん、ご助言ありがとうございます。

「新しい農業」は誰でも参加でき、参加者ならトピックも自由に作成できます。また、どなたでも自由に書き込みできる公開コミュニティです。
いろいろのテーマで、賛否両論のご意見が飛び交うのは大いに結構です。
しかし、言葉の暴力の応酬にならないように、紳士的にお願いいたします。
俺が、「日本の農業が、なぜ、駄目なのか」と問われたときに、まず、思うのは、
日本の農業は、「新しい人」、すなわち、能力のある人が、参加できないシステムになっている。と、いうことだ。
このコミュのトピックでも、「農地は、どうやって、取得するのか」、「役所に聞いてみな」、「でも、まともに、とりあってくれません」
みたいな意見がある。
これが、日本の農業の、「悲しい現実」だ。
「集落営農」は、このような「悲しい現実」を肯定する政策だと思う。
では、田舎にいる人たちだけで、農業が「再生できるか」。
俺は、無理だと思う。
私は、金さえ貰えれば、「土地を売る」、「土地を貸す」地主を、知っているし、実際、目の当たりにしている。
34番さんのように、
農業を金で解決するのは、ふざけている。
でも、「集落営農」の話には、「参加できない」。
「いつになったら、参加できるのか」。年齢制限があるのか。
ここに、日本の農業が、衰退していく一面を見ることが出来る。
このままでは、
外国人に農地を買い占められるな。
外国人の金持ちは、日本人の比じゃないぞ。
「どこまでできる、日本人なのか」
余裕があるねえ。
「世界にこたえる」。
「世界」ってなんだろう。
能力の有る人が参加出来ない訳ではないと思います。ただやはりお金を取ろうと考えたとき、決して効率のよい業種ではない事は確かだと思います。そのため能力のあると言われるような人たちは、直接タッチせず、周辺ならば取れそうだとかかわりを持ってきているのだと思います。しかしここへ来てかなり情勢が変わりつつあると私は考えています。正確には存じませんが、ウメさんがお住まいのような市街化調整地域、或いはそれに近い所での農業経営は本当の農村部よりもおそらくかなり農業がしにくい面があるかと思います。しかし農村部ではこれからは可能性があると思います。

「農地は、どうやって、取得するのか」・・・etc.こんな事は本気なら自分で調べれば解ることですし、細かい地域地域によって異なる状況がある訳ですから、具体的候補地も無いのに聞くほうが問題がるとおもいます。ウメさんおしゃる通り、地域の相場以上出せば解決する問題です。しかし、そんな金額で農地を取得した所で、経営が成り立つわけも無く、当然資産価値が見込めたり、別のメリットが無い限り、お金持ちはお金を出しません、本当のお金持ちはお金の取れる所にしかお金は出しません。今回のトピは集落営農で日本の農業は救えるかです。その点に関して言えば、私は出来ないと思います。もともと集落営農自体、担い手育成の手段として、立ち上げるのが目的では無いかとかと見ているからです。実際に経理の一元化や将来の法人化も視野に入れた経営が集落営農の条件であることを考えると話が見えてくると思います。
http://www.maff.go.jp/ninaite/keiei_antei_point.pdf
上のページの48/60に説明が有ります。
とりあえず大規模経営者に農地を集約して、その人たちは死なない程度に補助します。伸びれるところは伸びて下さい。と言うことだと思っています。したがって我々としては、使えるところは使わせていただきながら、更なる経営の拡大と安定を計らなければ成らないのだと思います。後の事は各経営者の才覚によるものなので、ここで論じる事ではないかと考えます。
まあ、39番さんの言う通りだな。
確かに、真面目な金持ちの理屈からすれば、田舎の農地なんかには、手を出しても、メリットがないよな。
ただ、どうしても、「日本の農業を守る」なら、
こんな感じも、あるかな、って思うわけだ。
農村部の方で、農業が出来るなら、都市近郊部は、出来なくても、良いよ。
「直接タッチしないで、周辺にいる」
そうだよな。まあ、その人たち能力があるか、どうかは、別問題だが。
俺の、集落では、60代の百姓が、2人いて、その人たちが、田んぼを先に取る。
子供は、別の仕事をしていて、休みの日に、農作業をしている。
親孝行な子供たちだ。
俺は、3番手だ。
小さな田んぼが、俺のところに回って来る時が、あるが、そんな時は、「断る」。
「集落営農」の話は、いつのまにか「消えた」。
恐らく、上の二人は、「補助金」を貰うだろうが、
貰ったら終わりだね。この人たちの農業は。
というか、この人たちは、自分で、「終わっても良い」と思っているわけだ。
このような、まるで、「特攻隊」のような、農業が、意外と、日本各地で行われているんじゃないかな。
ちょっとトピずれしちゃいますが、うちの集落にもそう言うお年寄りがいます。農業委員になって、貸したい農地が出てきたとき条件のいい農地を真っ先に手に入れる。そう言うことを公言してはばからない、年金受給農業者が幅を利かしています。農業委員の選挙といっても本気の農業者はわずかですから、やりたい人がやればいいと大多数の農家組合の人たちは思っているし、若い農業者も面倒はゴメンだとばかり、総会に出席しないので、やりますなーんて手をあげる人に決ったりする。そこでわれわれ少し若い農業者がもっと積極的に動く事を、うちの集落では取り組むようにしてきました。ただ同年代の仲間が近くにいない場合はかなりきついですね、ウメさん、その60代の人たちと組合を作り主導する事は出来ないですかね、ここ3年でやらないと取り残されます。厳しいですねー。
自分が住んで農業を営んでいるところは、集落営農というキーワードはなく、兼業農家も2種兼業が多い地域では、農地=財産でしかありません。そんな中で農業委員として2期目をやっていますが、正直やってられないなというのが本音です。
建前では農地を残さなくてはいけないといっているにもかかわらず、本音の部分ではさっさと業者に貸して収益を上げたいと思っている人がほとんどです。
実際自分が借りていた農地もそんな地主さんのおかげで使えなくなりました。
本当はやりたい人にやらせてあげられるようにならないと無理だと思っています。ですから集落営農は無理でしょう。
本物の農業経営者が地域を越えたネットワークを創り上げ、集落営農ではなく、志を一つにした営農集団を創り上げる方が前に進むのではないでしょうか。
安い外国産を選んでもらうのではなく、高くてもちゃんとした国産を選んでもらえるような経営をすることの方が生き残りに光明が見えるのではないでしょうか。
僕らは、農協や農政に目を向けるだけではなく、あなたのだからと食べてくれる人に目を向けた経営がしたいものです。
 集落営農に批判的な農業系ビジネス雑誌『農業経営者』という雑誌で、編集者をしています。ご存知の方、いますでしょうか。この問題を誌面で取り上げていますので、みなさんの意見を大変興味深く伺っています。

 あくまで私個人が疑問に思うことなのですが、なぜ資本主義社会であるこの国で、社会主義の遺物であるコルホーズ、人民公社なものを作らなければいかないのか、ということがあります。農政の大転換という割には、別に昭和40年代に成立していてもいい制度なんじゃないですかね。モデルケースがその当時にあったわけですから。それに、そういう共同体的なものを志向する力なり勢力なりは、その当時のほうが健在だったはずですけどね。何でその時は、こういう集落営農制度が実現されようとしなかったんでしょう? 不思議ですね。
 また、そして集落営農制度の中に入る人が「農民」として国からくくられてしまうこと、そこに何か気持ち悪さを感じてしまいます。個人の顔が見えなくなってしまうというか。すいません、これは私、つうかオレの感性の問題なので、言葉では説明できませんけれども…。
 
 あと、税金の使い道として適当なのかどうか疑問です。国際競争力をつけること(それは必ずしも価格を下げるということだけを意味しません)が日本の農業が生きる道だと考えるのですが、農家が補助金を貰うことはマイナスになると思います。特にコスト意識が欠落しうるという面では、その影響は非常に大きいのではないでしょうか。今、日本では「アファーマティブ・アクション」による弊害が各所で顕在化しているように思いますが、集落営農もそのひとつになるような気がしてなりません。できることなら、農業には税金をできる限り使わないでいただきたい、むしろ農業者はきっちり、たんまり儲けて税金を納めて国を富ませていただきたいというのが、貧乏サラリーマンとしての率直な心情です。

 なお、これはあくまで編集者という立場を離れた、個人的な見解ですのであしからず、です。本誌の見解は『農業経営者』でごらん頂ければと思います。http://www.farm-biz.co.jp/

 ちなみに『農業経営者』は、集落営農批判をするものですから、推進するJAからは睨まれてしまっていて、某農業新聞には広告が掲載できません。より多くの人に買ってもらいたいのですが。でないと、おまんまが食えません。みなさんの応援よろしくm(__)mという感じです。
 に、してもですよ。朝日新聞だって朝日批判をする週刊誌の広告を載せるというのに、ねぇ。批判を許さないのってありなんでしょうか? なんだか「エラいところに嫁いでしまった!」ってこれはJA共済の仲間さんが言いそうなセリフですが、エラい業界だなぁっていう印象です。

 つうことで、駄文失礼しました。
41番さん、
「その人たちと組合を作る」
無理だと思うなあ。そんな雰囲気はないねえ。
俺も、俺で、
その人たちを見て
「60超えて、小さな田んぼを、よくやるよなあ。この人たちは」
と思っちゃうんだよ。
まあ、俺は、続けられるところまで、やるよ。

42番さん、
のように、地域を越えたネットワーク作りは、重要かもな。
少し、遅れてしまったが、
43番さん、
良いこと言うね。
そのまま、雑誌に、掲載しても良いんじゃないか。
でも、農協系の媒体には、紹介されないのか。
ホント、日本の農業は、エラい業界ですよ。
そうなんですよ。43: 私の股の中の消しゴムさんの
> あくまで私個人が疑問に思うことなのですが、なぜ資本主義社会であるこの国で、社会主義の遺物であるコルホーズ、人民公社なものを作らなければいかないの か、ということがあります。
> 農政の大転換という割には、別に昭和40年代に成立していてもいい制度なんじゃないですかね。

同感です。「大規模農家の育成」と「集落営農による大規模化」は、言葉は似てますが、資本主義経済と共産主義経済という大きな違いがあります。
このトピックの真の設立理由も正にこの点にあります。
「農民が幸せになれるなら、どっちでも良いじゃないか。」という意見もあるかも知れませんが、農政を預かる農水相には説明責任があるのではないでしょうか。

> 生中継で参加した松岡農水相の話は大規模経営のメリットだけで、国が、何故「大規模農家の育成」から「集落営農による大規模化」へと方向転換を図ったのかについての説明がなく、失望しました。

番組内で言及しなかっただけで、既に広報資料が発表されているなら
m(_ _)m
日本的ですね。

稲作民族の和を持って主義ではないでしょうか?
農水省から発表された古いデータと、新しいデータをご紹介します。

古い方は、1995年までの「農家の戸数と人口の推移」と、1998年までの「耕地の拡張とかい廃の推移」です。
推移の状況は図をご覧下さい。詳しく知りたい方は↓
http://sugar.lin.go.jp/japan/frommaff/fm_9907.htm

新しい方は、7月31日に公表されたばかり、ピカピカの「集落営農活動実態調査結果の概要(平成19年3月1日現在)」です。
結論は、今後経営耕地面積規模を拡大する意向の集落営農は32.3%で、農作業受託面積規模を拡大する意向の集落営農は36.7%だそうです。
詳しく知りたい方は↓
http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/syukatsu2007/syukatsu2007.pdf

このページには「代表者の年齢別集落営農数」「生産作物別集落営農数」など様々なデータが載っています。
今後の経営展開の方向の項目もありますが、「拡大するか/しないか」と「集落営農が直面している課題別集落営農数割合」のアンケートだけで終わっています。

農業政策としては、後追いというか現状追認ということなのでしょうかね。
集落営農の説明はなんどか うけましたが
農家のおっちゃん達は 自分さえ生き残ればいい と言った風な感じで
稲作が採算あわなければ 果樹に転向して 人から没収されるのは ことごとく嫌だという意見が多かったです

ただ こうやって 説明会にきている人は まだバリバリと農業をしている人で
高齢でもうギブアップ寸前の人達の意見をきくことが出来ないからかな
限界集落という言葉があります。
2007年11月19日 (月)の視点・論点「限界集落 消えゆく前に」で、長野大学教授大野晃氏は「65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭をはじめ農業用水や生活道の維持管理などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落を、わたくしは限界集落と呼んでいます。」と述べています。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/5712.html

国土交通省が過疎法に指定されている755の過疎市町村の6万2271集落を対象に行った調査では、全国で限界集落が7878集落(12.6%)、消滅の恐れがある集落が2641集落(4.2%)あることが明らかになったそうです。
別の情報によれば、農林水産省の「限界集落における集落機能の実態等に関する調査」(2006年3月)では、「無住化危惧集落」を全国で1403集落と推定しているそうです。
国土交通省と農林水産省で推定値が約倍・半分異なるのは調査法の違いでしょうか。


「限界集落」という響きも怖いですが、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、社会的共同生活の維持が困難な集落がどんどん増えているという現実は深刻です。

「限界集落」解消の対策はあるのでしょうか?
「集落営農」は「限界集落」解消に役立つのでしょうか?
52番に、こういう突っ込みがありそうな気がしてました。

「集落営農」については49番にも書きましたが、
ふぁーまーHIBINOさんの言う通りだと思います。

> 農家は何も作らず、補助金だけをもらっていた方がもうかる、・・・・

これは有り得るでしょうね。

まあ、屁理屈みたいな議論になりますが、
「補助金をもらって事実上離農しても離村しなければ、限界集落は免れられる?
農水省はその辺を狙ったのかも知れない」と思った訳です。
初めまして。自分もいくらかの補助金をもらっている農家です。
ドンドン変化していく農政の中、堂々とを補助金を貰える営農を行おうとしているのは私もそして私の周りの農家も一緒だとおもいます。

なので環境の違いが大きいのでしかたないですが
ふぁーまーHIBINOさんのような考えを聞くと残念です。

もしかしたらそのような考えをする方のほうが多いのかもしれませんが・・・。

実際に私の周りには100ha以上を耕作している方も居ます。
今回の政策を考えると、たとえば全面積を緑肥にしてしまえば年間かなりの補助金が必要経費で目減りすることなく入ってきます。
でもそのような経営展開を行っている人は私の知る限りでは居ません。
皆、次の農政の展開に向けて営農を行っています。

集落営農について思うことですが私の考えは

土地の集約とコストの低下だと思います。
そんなことはわかっているよと言われそうですが・・・(^o^;

突然しゃしゃり出てきて申し訳ありませんでした。
これからも皆さんの考えを拝見させて頂きますので宜しくお願い致します。

先日ある生産者団体の総会のおり、農林省の非主流派(自称)のお役人の講演で聞いたのですが、日本は世界から最も農業補助金を使っている国、と言うレッテルを張られていると言う話しでした。補助金の多くは転作関連の農業補助金とコメの価格支持のための補助金と言う事でした。このお役人は関税を諸外国並みに下げ、米価を一俵当たり9000円前後まで引き下げるべきだというのです。(ミニマムアクセスで農水は中国から1俵9500円くらいで買い入れしているデータが有る)そうすれば専業農家以外はお米を作らなくなり、農地の流動化が進み、次のステップが踏めるというのです。むろん米価が下がれば主業農家も打撃を受けます。それを農家への直接支払いで補うべきだと主張していました。じつはEU諸国、とりわけフランスなどはそういう政策により農地の流動化が進みここ30年で農家の大規模化が進み、生産性もあがり、国の財政負担も減り、なおかつ食料自給率も上がり、アメリカを軽くしのぐ生産性を上げていると言うことでした。経済の原則はコストを下げ生産性を上げることだというのです。保護される事に慣れすぎた日本の水田農業は生産性の向上を図る事を止めてしまい、今やカルホルニアの米生産の方が3割ほど生産性が良い状態に成ってしまっているという話しでした。完全自由化して、増大するアジア市場の需要に焦点を合わせ、生産性の向上を図り、輸出を出来るようにすれば荒廃地はなくなるだろうと言っていました。又主業農家への直接支払いに対する批判についても、ヨーロッパなどの実績から見て、その補助金のほとんどが地代へ還元され、零細農家の地主にも結局の所、還元されるのだと主張していました。彼いわく自民党が参議院戦で負け、直接支払いを主張していた民主党も政策を取り下げ、政治は零細農家も含めた保護を取りそうな方向になっているが、何の効果も無い、財政支出だけがかさむのでは無いかと懸念していました。自分としては思ってもいなかった経済理論を駆使した話しに正直驚かされました。

39.でも書きましたが、やはり集落営農は経営の大規模化と小農家の農地の集約と直接支払いへシフトするための布石なのでは無いかと感じました。
集落営農自体は通過点でしかないと思います。当然地域内にいくつかの経営体があれば、利益もしくは直接支払いのような資金の裏ずけが有れば、優良農地の取り合いにより、地代の高騰も生じ、地主に還元される図式も想像に難くありません。まずは零細農家が農地を手放しやすくするための方便政策のように思います。思惑どうりには進んでいないようですがあせあせ
補助金が多いという話は聞いたことがあります。しかし逆に日本はGATのベースでは補助金を減らしすぎているというのも聞いたことがあります。
日本には青の政策にあたる輸出補助金がないと思います。
その辺のデータの使い方で結果がかわるんでるかね?

土地が流動化した上で再生産可能なレベルの補助金をもらい。さらに農家のコストダウンが進めばいいですね。

ふぁーまーHIBINOさん
私も少し違和感を感じながら話しを聞いていたのですが、中山間地では農地を集積しても、畦草の管理や水路の管理が大変で、集積に二の足を踏んでしまう面が有ります。その辺の所はかの人の話しでは中山間地直接支払いが効果を上げていると自負していました。しかし現在の中山間地直接支払いは傾斜に関して認可が下りているので、我が地域ではあまり機能していないと質問したところ、その点は都道府県で特例処置を講じる事が出来るようにしてあると言うお話でした。しかし国が動かないと中々県は動かないので、取り合えず機会があったら今度、県の方へ問い合わせてみようかと思っているところです。
まあ現状の日本農業の生産規模が戦後40年間で0.9haが1.2haになったところで、改革を進めたフランスは17haから42ha、アメリカやカナダは数百ヘクタールです。しかし、フランスは小麦の生産性においてアメリカの3倍のレベルを達成していると言う事で、フランスの100haはアメリカの300haに当たると言う論理でした。したがって日本における中山間地域の適正規模がとりあえず4ha以上20から30haと考えているようでした。そこで5倍の生産性を上げる技術を持てば充分世界とわたり合えると言う論法でした。これはご本人曰く、あくまで個人の考えだと言うことでした。
もう一点、現在の価格支持政策は国民全般の負担(高価格米)の上に成り立っており、その上農業補助金も支払われていると強調していました。この改革を実現できれば、国民負担も無くなり、なおかつ現状程度の補助金で主業農家の経営安定と後継者の確保ができると言っていました。かの人曰く、後継者がいないのは生活が出来ない(低所得である)からであって、そこを解決する事が出来れば持続的に農業が維持されるはずだと言うお話でした。このへんに講演会へ来ていた生産者の多くがな得させられてしまいました。むふっ
実際20から30ha規模の農業なら楽ではありませんが、家族経営でも可能な面積だからです。
補助金があるからこそ 保険がないんだと 言われたことがあります。
自然災害などによる被害が予想されれば土地全体に保険をかけたいと
調べたことがありました。 そのときの答えがそうでした・・
共済などではいれるのは その作物に対する収量補償などばかりで
それも国がらみになるからとの事でした

補助金をなくすといっても いろいろな問題がからみあっていて
簡単にできないんだと思います。

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