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新しい農業コミュの集落営農

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国の農業政策は、これまで全農家への支援から一定規模の農業者への支援に政策変更されました。
一定規模と耕作面積以上の担い手と呼ばれる認定農業者が対象となります。
しかし、現実は、小規模で、その要件を満たすことのできない農家が多いのが現状では。
各行政機関やJAなどが説明会を開いて、集落の農家が協力して、集落営農を推進しているようですが、あまり進んでいないと聞きます。

認定農業者と集落営農の現状について、ご意見をいただければと思います。

コメント(13)

非常に今後の展開が気になるところですね。
自給率の向上、大規模農家の育成・・・
J○からの離脱そして地産地消型農業の構築。

安心安全安価な作物を産地直送・・・で成り立つ。
余計な経費を省いて農業で自活したい人。
団塊世代の人たちの活躍にちょっと期待しています。
その波が少し感じられるのですが・・・
どうなんでしょうか???
「商売として成り立つ農業」がまず基礎だとは思うのです。
浅すぎる知識で話に首を突っ込んでよいものかとやや気が引けますがちょっとだけ。
集落営農というと小規模農家をまとめて規模を大きくするということなので、
兼業の方や、お父さんお母さんが体が動くうちはやろう
という人たちで構成されてくる事が多かろうと思います。
片手間の方や働き盛りを過ぎてしまった方たちに強い結束を
期待するのは正直難しいでしょう。
かといってすべての小規模農家を都合良く一手に引き受ける人が
各地に現れる訳もないでしょう。
専業として商売が出来る人がもっと沢山必要になってくるのは
間違いないと思いますが、それを進める過渡期の間に
荒れてしまう場所があちこちに広がる前にもっと別の手も
考えなければならないと思います。
うーん、農協保護としか思えないんだよな。
この制度。
今までの、行政、農協がつるんだ、農業を残したいんだろうな。
民間の大型農業と、同居させて、様子を見たいと。
農民が大変だ。
だから、国内の農業が、発展しない。
老人ばかりが、話合い、若者は相手にしない。
悪循環だなあ。
ベテランの農家が、農地を集めるに、やっきになって、我ら、若者に、ちっとも、農地があつまらない。
無法地帯ですよ。
困った、困った。
専業で農業をしている農家(認定農業者)はほとんどこの政策の内に入ると思います。農水省は当初集落営農も認めないつもりでいたようです。しかし全農のそれでは現実に合わないと言う圧力(組合員の確保のためのポーズ)に屈し、認める事になりました。集落営農が進まないのは、過去において、補助金のばら撒きの頃から、そお言う組織が農協主導で作られてきていたのです。それらは結局経営の責任の所在がはっきりしない為、無駄な施設や機械があちこちに置き去りにされる無駄を出してきました。私自身そう言った施設と機械を利用させてもらい比較的有利に就農を果たすことが出来ました(本当は出来ないはずの事)。当時の補助事業はいろいろな縛りがあり、資材会社や農機具メーカーのための補助金であった面もぬぐえないものでした。新政策はそう言った点の反省をふまえ作られていますが、ハードルが高すぎて、今度はそれらを利用できる優秀な農家の絶対量が少なくなってしまい、ジリ貧状態です。集落営農が機能している地域は何軒かの中心農家がいて、その人たちを中心に法人化できる地域だけです。後は個人の経営手腕、或いは企業の参入と地域の協力が無ければ、荒れ果てていくでしょう。少農家も60代以上の方たちはまだ兼業を継続しますが、それ以下の世代は趣味的なものにとどまり、大規模化の妨げになっている面もあるのです。ただ、経営規模だけでは打開できない、生産者価格の低迷がさらに問題を難しくしています。おそらく国は中山間地はアイデアで自立できるところが残ればいいし、大規模経営ができる地域においては、政策補助を与え、農地を維持して行こうと考えているのだと思います。地方の生産効率の悪い地域は本気で切り捨てるつもりだと思います。すでにサバイバルが始まっています。
>老人ばかりが、話合い、若者は相手にしない。
これは農業委員会の委員を選出するさい、若い農業者はそんなところへ出て行く暇が無いし、メリットも無いと思い、積極的に参加しなかったため、年金もらいながら農業やってるような人たちが農業委員として出て行く事となり、そお言った人たちの中から選ばれた人たちが、農業会議などの政策を具申する機関に集まってしまったため起こっているのだと思います。30代40代の農業者は忙しすぎてそんなことしてる暇が無いのが悲しいです。
農政改革について

FSNです
僕は小規模の農家が、これまでの日本の食料生産を支えてきたと確信しています。これからもそうです。兼業で農家をしてもいいのです。

認定農家
集落営農
この2二本立てで食料生産がなりたっていけばいいでしょうが
世界の農業をみても小規模の農家があります

大陸の規模の大きな農業を目標にすることはないのです
島国らしい農業のありかたを追求していきましょう

つい農政になると熱が入ります

FSN
本年産から導入される農業政策、「新たな経営安定化対策」は日本の農業に厳しくなる交付金など国際ルールや深刻な後継者不足に対応しようと、「担い手」とよばれる一定規模(20ヘクタール以上)の農業者に農地の集約を図ろうとするものですね。
現在、全農家が一律に受けている経営支援施策は、担い手に限定されることになりますね。

現実に、農地の買い上げが始まっていると聞きます。

しかし、担い手に認められるには、一定の経営規模と耕作面積が必要になります。しかし、中山間地に暮らす小規模、中規模農家は個別ではその要件を満たすことができないのが現状でしょう。

そこで、集落内の農家が協力して農業を経営する「集落営農」の推進が、重要となってきているのでしょうね。

しかし、集落営農組織を立ち上げても、作業を引き受けてくれる若者がいないため、無理しても維持できなくてっきているのが現実ですね。
FSNさんへ

FNSさんの意見に同感です。

いまの農政は、上からの農政です。生産者の意見が反映できる農政を期待します。
生産者の意見なんか、反映するつもりなんかないんだよな。
農林水産省は。
やっぱり、経営者にならんといかんな。これからの、百姓は。納税額が多くないと、言う事聞かないよな。
耕作放棄の農地は、行政が買い取るらしいから、
色んな駆け引きがありそうですな。
これからの、農業は。
担い手の定義ですが、認定農業者で水田作4ヘクタール以上法人でも認定農業者となっていればこの範囲内で可能なようです。また集落営農組織や認定農業者に当てはまらない法人などで水田作20ヘクタール以上、また果樹農家などは全体の経営が4ヘクタール以上でその内三分の一が水田の場合、それらの部分が経営安定化対策の対象となり、転作の補助に担い手加算がついたり、価格補償の対象となります。普通専業で農業をしている方たちは水田では5ヘクタールから20ヘクタールくらいは経営していますし、果樹経営でも専業では水田作と合わせて4ヘクタールくらいは経営可能だと思います。また中山間地に置いては、各県で経営面積の緩和処置が取られますので、専業農家にとってはそれほどクリアの難しい物ではないと思います。ただ兼業農家にとってはあまりメリットも無いのも本当のところだと思います。しかし前にも書きましたが、現在の60台以下の兼業農家はごく僅かな事を考えると、農業本気にやるなら助けるよと言うメッセージを感じます。若い兼業農家は専業農家予備軍ですから、そこから集落営農の指導的立場の人たちや規模拡大を計り安くして、専業農家へ誘導したいのでは無いかと思います。

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