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「新型インフルエンザ」情報コミュの085、「有事」へ手探りの現場 新型インフル 医療資源に限界

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085、「有事」へ手探りの現場 新型インフル 医療資源に限界、連携で封じ込め
10月18日8時5分配信 産経新聞

 世界的に流行し、大きな被害を出すとされる新型インフルエンザ。通常のインフルエンザシーズンを前に、最前線である自治体や医療関係者らは「有事」に備えて何をすべきか。東京都港区の東京慈恵会医科大で15日に行われた新型インフルエンザに備えた演習で、限られた医療資源の中、現場が抱える問題が浮き彫りになった。(杉浦美香)

 土曜日の午後8時。東京慈恵医大病院救急室に、商社に勤務する男性が訪れた。3日前に、鳥インフルエンザの人感染が発生するインドネシアから帰国後、発熱。自宅近くのクリニックで薬をもらったが、熱が下がらず、呼吸困難などの症状が出たため受診したという。

 「新型」を疑った救急医が保健所に電話連絡。男性から採取した検体が東京都健康安全研究センターに届けられた。同大学の会場で行われた演習の1シーンだ。

 同病院の医師や看護師、港区の副区長や保健所保健予防課長らが、患者が勤務する会社や住んでいるマンションなどに連絡、危機管理対策本部の設置など一連の経過を舞台で“熱演”した。

 新型インフルエンザは、人類が過去、免疫を持ったことがないインフルエンザだ。国立感染症研究所は、東京で「新型」の患者が発生、感染に気づかず電車で通勤した場合、10日目には首都圏で最悪22万4000人が感染すると試算した。国は、最悪64万人が死亡すると推計している。

 いかに早く患者を発見するかが、新型インフルエンザ封じ込めや被害を最小にとどめるカギを握る。

 演習の会場では、保健所関係者が「トレーニングにもなるので都が決めている『新型』患者通報の条件を全て満たさないとしても、アラート(警告)してほしい」と医療機関に要請した。しかし、ウイルス検査機関関係者は「人材は限られている。24時間、3交代を検討しているが、夜間の検査依頼が増えると現場は疲弊してしまう」と実情を説明した。

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 国は、感染を広げないために、「発熱外来」の設置や入院病床の確保を各自治体に要請している。しかし、現場は手探り状態だ。

 演習に参加した首都圏の自治体関係者は「地元の医師会に要請しているが、協力をまだ得られない」と明かした。一方、「新型インフルエンザの患者を受け入れることになると、通常の患者が感染を恐れて来なくなり経営に響いてしまう」「感染の危険を冒してまで、部下に診療するよう、命じることはできない」と本音を漏らす医師や病院管理者もいた。

 「裕福な東京都はまだいいが、地方の医療は医師が不足し、すでに崩壊しており、対応は難しい」。9月、経営難などで事実上閉鎖した公立病院を抱える千葉県から参加した医師は地方の医療の厳しい実態をこう訴えた。

 演習を企画した慈恵医大の浦島充佳准教授は「民間企業も含め、多岐にわたる関係機関と、意思疎通を行い、危機認識を共有することが重要だ」と指摘する。そのうえで、「過去の新型インフルエンザであるスペイン風邪(1918年)では行政対応の違いによって死亡者数に大きな差が出た。また、地域医療レベルを上げることは新型インフルエンザだけではなく、ほかの感染症や生物テロを含めた有事に対応できることになる」と話す。

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 ■各自治体は…

 東京都は平成17年に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定、治療薬となる抗インフルエンザ薬、タミフルやリレンザを今年度中に400万人分を備蓄、800万人分まで増やすことを計画している。11月20日、4度目の図上演習を実施。来年には都民全戸に、準備すべきことや取り組みなどを紹介したリーフレットを配る予定だ。

 神奈川県も17年に行動計画を策定。タミフルの備蓄は143万2000人分。今月18日には、感染症指定医療機関である県立足柄上病院がある足柄上地域(山北町、南足柄市、松田町、開成町、大井町、中井町)で合同訓練を実施する。

 自治体だけではなく民間企業も含め求められているのが、「新型」流行時に最大4割の職員や社員が欠勤することを想定し、社会機能や事業を維持するために必要な計画を作ることだ。都総合防災部の斉藤実・情報統括担当課長は「地震と違って、感染が全国で広がっているため、他からの支援は期待できない。感染の第一の波は約8週間とされ、対応も長期にわたって考える必要がある」と難しさを指摘する。

 東海地震が想定される静岡県は、被災地で「新型」が流行した対策も検討中だ。静岡県立大学は今月、静岡、清水の両医師会と地域の医療問題に連携して取り組む協定を締結した。共同調査研究や人材育成、物資の相互活用をすすめる。11月末には学生や市民むけの講演会を開催する。


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