「新型インフルエンザ」情報コミュの109、外出を６割に抑えれば、感染者数は１５分の１に　国立感染研試算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.12.7 産経新聞
　
　発生すれば日本で１７万～６４万人が死亡するとも推定される「新型インフルエンザ」で、国内での発生後に人々が外出を自粛すると、患者数を大幅に抑えることができるとの試算を、国立感染症研究所の大日康史・主任研究官がはじき出した。
　
　試算では、国内の新型インフルエンザ患者第１号を「東京の八王子市在住、丸の内で勤務するビジネスマン」と想定。海外出張先で新型インフルエンザに感染して帰国したが気付かず２日出勤した－と仮定し、学校閉鎖や企業の事業縮小などの感染拡大防止策を取る場合と、何も対策を講じない場合とで、首都圏で感染者の増加がどう違うかをコンピューターによるシミュレーションで比べた。
　
　すると感染拡大防止策を講じ、電車の利用など外出者が普段の６割程度にまで減った場合、国内第１号の患者帰国から１週間後（第１号が感染１０日目）の感染者数は８１５４人と、何もしなかった場合の想定１２万６５９１人のおよそ１５分の１に抑えられるとの結果が出た。
　
　また同じ試算で、何も対策をしない場合、発生２カ月後には首都圏で住民の５２％が感染するとの結果がでた。これは国の想定の２倍にあたる。しかし「外出制限により例年のインフルエンザの感染率と同程度に抑えることができる可能性がある」（大日さん）。

　新型インフルエンザが発生すれば人間には免疫がないためパンデミック（大流行）になるといわれ、感染拡大対策の柱の一つに、外出制限がある。厚生労働省の新型インフルエンザ対策ガイドライン改定案は、国内で患者が１人でも確認されたら、発生した都道府県単位で学校を休校にし、コンサートなどのイベントの開催や混雑する公共交通機関の利用の自粛を要請することを盛り込んでいる。
　
　大日さんは「備蓄のワクチンや抗インフルエンザ薬が新型インフルエンザに確実に効くのかどうかはわからない中で、外出を控えることが唯一、確実な感染防止策。出勤を控えるには、欠勤ではなく在宅勤務と見なすなど、対応を決めておくことが大切だ」と話している。