「新型インフルエンザ」情報コミュの074、新型インフル対策厚労省専門家会議

4段階で流行警戒　新型インフル対策厚労省専門家会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月22日15時53分配信 産経新聞
不織布マスク備蓄を―新型インフル対策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月22日17時16分配信 医療介護CBニュース
新型インフル対策基本方針策定へ―厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/09/22 17:01　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/18304.html;jsessionid=DF1753B65EC57B5116F337F18B0F413F

マスクの知識
http://www.tamagawa-eizai.co.jp/naru/0512a.html

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４段階で流行警戒　新型インフル対策厚労省専門家会議
9月22日15時53分配信 産経新聞

　新型インフルエンザ対策を検討する厚生労働省の専門家会議は２２日、国内流行の警戒水準を４段階に規定し、段階ごとに対応方針を定めることなどを盛り込んだ基本方針を了承した。

　基本方針は、感染拡大を可能な限り抑制し健康被害を最小限にとどめることと、社会・経済を破綻（はたん）させないことを主な目的として明記。

　新型が海外で発生したが、国内では未発生の警戒水準「１」では、ウイルスの国内侵入を阻止するため、水際対策などを優先。国内第１号が発生した「２」では、感染拡大を抑えるため予防投薬などを実施する。

　感染拡大期から国内大流行までの「３」では、予防投薬を原則縮小し、治療に重点を置く。国内大流行となった場合は、軽症者は原則自宅療養とする一方、重症者は原則全医療機関が受け入れ治療をする。

　大流行が終わり小康期に入った「４」では、次の流行に備えた対策を実施する。

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不織布マスク備蓄を―新型インフル対策
9月22日17時16分配信 医療介護CBニュース

　新型インフルエンザ流行時に、日常生活でマスクを使う際の基本的な考え方が、9月22日に開かれた厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」でほぼまとまった。不織布マスクを家庭で一人当たり20-25枚備蓄しておくことなどが推奨されている。

　マスクは、フィルター部分でほこりや飛沫(ひまつ)などを捕捉することが期待される。インフルエンザウイルスの大きさは0.1μm(マイクロメートル、マイクロは100万分の1)と小さいが、通常は唾液など液体の飛沫と一緒に飛散する。飛沫の大きさは5μm程度で、一般的に市販されている不織布マスクで十分捕捉可能だという。

　「基本的な考え方」では、咳・くしゃみなどの症状がある人が、やむを得ず外出する際、飛沫によって周囲に感染を拡大しないために、不織布マスクを用いることを推奨している。これを、「咳エチケット」の一部としている。
　また、健康な人に対しては、人込みの中に行かない、手指を清潔に保つ、咳や発熱などの症状のある人の2m以内に近寄らない、などの感染予防策が優先すると強調。やむを得ず人込みに入らなければならない場合、ある程度の飛沫は捕捉できるため、一つの防御策とはなる。しかし、完全に捕捉することはできないため、人込みにいる時間をできるだけ短くするよう訴えている。

　不織布マスクは使い捨てで再使用はできないため、新型インフルエンザ流行の前に家庭で備蓄しておくことを推奨。目安として、発症時の咳エチケット用に7-10枚(罹患期間7-10日)、健康時の外出用に16枚(週2回・8週間)を示し、一人当たり20-25枚、人数分の備蓄を勧めている。

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新型インフル対策基本方針策定へ―厚労省
2008/09/22 17:01　　 キャリアブレイン
http://news.cabrain.net/article/newsId/18304.html;jsessionid=DF1753B65EC57B5116F337F18B0F413F

　厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」が9月22日開かれた。事務局から「新型インフルエンザ対策における基本方針（案）」が提案され、おおむね了承された。基本方針案では、国内での新型インフルエンザの流行を発生段階ごとに４つに分け、それぞれの段階ごとに対策の目的と主な対策を定めている。

　対策の目的として基本方針案は、「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」「社会・経済を破綻（はたん）に至らせない」の２つを挙げた。
　基本的な考え方として、過去のインフルエンザのパンデミック（大流行）の経験を踏まえ、「一つの対策に偏重して準備を行うことは大きなリスクを背負うことになりかねない」と指摘。「各種対策を総合的、効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指す」としている。
　また、海外で発生した新型インフルエンザのウイルスの国内侵入を完全に防ぐことはほぼ不可能とも指摘。それを前提に、その後の対策を策定することが必要だとした。行動計画や各種ガイドラインは、適時・適切に修正を行うべきだともしている。