「新型インフルエンザ」情報コミュの043、新型インフルエンザ　職場や学校の対応が鍵を握る

　最大で４割の従業員が欠勤し、流行の第１波が２カ月ほど続く。新型インフルエンザが国内で大流行した場合の被害想定に基づき、厚生労働省が企業向けの対策ガイドラインの改定案をまとめた。

　人々が通勤し、職場に集まることにより、感染が拡大する恐れがある。一方で、企業が機能を失うと、社会生活に大きな支障を生じる。感染拡大の防止と業務の維持の両方を考えた企業の対策は欠かせない。しかし、現状では具体策を立てている企業は１割程度といわれる。

　厚労省は昨春、職場のガイドラインを策定したが、具体性に欠けるとの指摘があった。今回の改定案は国民の意見を聞いた上で決定される予定で、企業などが行動計画を策定するきっかけとしたい。

　ただ、これを参考にしたからすぐに行動計画が立てられるというものでもなさそうだ。ガイドライン案を見ると、企業が対応を進めるのに、かなりの労力とコストがかかることが実感される。

　まず、欠かせないのは「事業継続計画」の立案だ。そのためには、自分たちの職種が社会機能を維持する上で、どう位置づけられるかを見定める必要がある。

　その上で、在宅勤務や一時休業も視野に入れ、計画を立てなくてはならない。事業を続ける場合には、多くの欠勤者が出ることを見越し、交代制を取り入れられるか、減らせる業務は何かなど、あらかじめ考えておかないと混乱が生じる。教育や訓練も欠かせない。「熱があっても会社に出てくるのが当然」といった企業風土があれば、改めなくてはならない。

　ガイドラインだけでは判断に迷う情報もある。例えば、ガイドライン案は「新型インフルエンザに感染した可能性が否定できない人の２メートル以内に近づく可能性がある」など、リスクに応じてマスクやガウン、手袋、ゴーグルなどの必要性を示している。だが、それぞれの人のリスクや、備蓄すべきマスクの種類や量などを見きわめるのは簡単ではない。マスクに限らず、迷った時に相談できる窓口が必要ではないか。

　職場とあわせ、感染防御にとって重要なのは、学校の対策だ。感染拡大を防ぐ有効な手段として学校閉鎖が考えられる。いつの時点で、誰が、どう閉鎖を判断するか、明確にしておく必要がある。閉鎖の期間、その間の子供たちへの教育についても考慮すべきだろう。子供たちに新型インフルエンザについての情報を教えておくことも大事だ。

　ガイドラインは、あくまで新型対策の出発点である。これを各企業が検討することによって、国全体の準備体制の不備が見えてくる部分もあるはずだ。被害想定の妥当性や薬の備蓄量なども、必要に応じて見直したい。

毎日新聞　2008年8月16日　0時04分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080816k0000m070150000c.html