「新型インフルエンザ」情報コミュの037、新型鳥インフルエンザが大流行したら…未曾有の事態

普通の病気でも、衛生管理の良くなされているところで育った日本人は、東南アジアの人たちと比べて抵抗力が弱いようです。

同じ病原菌に対しても、感染しやすい人としにくい人がいるものですから、免疫力を高めるような生活をすることも大切かと思います。

厚生労働省の想定はあくまでも最悪の場合での想定ですので、恐怖心を持ちすぎず、できるだけの対策を取っておくことが最善だと思います。

普段から健康管理には十分気を遣い、十分な睡眠と十分な栄養に適度な運動を続けておきたいものです。

ンチャさん
エンピツに収録しましたが、
「発症率について海外では英国が最大50％、米国が30％と想定している。この日の会合では「（日本の発症率は）40％でもおかしくない。かなり見直す必要がある」となっています。
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008073004637h1

　ご指摘のように免疫力を高めるような生活をすることも大切ですね。

ンチャさん。
7月31日にコミ「新型鳥インフルエンザ」の案内を出してから、3人と懇談する機会がありましたが、強い危機感を持っている少ないですね。鳥インフルエンザはなぜ怖いかの啓蒙の必要を感じています。

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鳥インフルエンザはなぜ怖いか？
http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html
(左の案内

　鳥が体内にインフルエンザウイルスを保有していても、多くの野鳥は発病しない。
　　死亡するのは鶏などの飼育されている家禽である。鶏に対して致死力が強い鳥インフルエンザを高病原性鳥インフルエンザと呼ぶ。
　Highly Pathogenic Avian Influenza(HPAI)

　現在HPAIを引き起こすウイルスはH5型とH7型が知られている。

　人間にとって怖いのは、それらHPAIを引き起こすウイルスが変異して人に感染してくることである。これまでH5型とH7型が人に感染して小さな流行を起こしたことが知られている。

　昨年からH5N1型ウイルスがベトナムを中心として鶏の間で大流行し始め、そこから少しづつ人の間でも感染者が増えだしている。現在は感染した鳥と接触した人だけが発病していると思われるが、いつ人人感染が起き出すのかは予断が許せない状況になっている。
　人人感染を起こすようになったなら、世界的流行、すなわち新型インフルエンザとしての流行となる。世界での犠牲者は数百万〜数億人と計算されている。

ふたみさん
鳥インフルエンザについては、ＮＨＫでも特集番組をやっていたので私も見ました。報道内容には異論はないのですが、ただ、報道の仕方には違和感を感じました。

「恐怖が人を殺す」あるいは「恐怖で人が死ぬ」という言葉があります。鳥インフルエンザの脅威を強調するあまり、人々に恐怖感を与えすぎることがないように注意する必要もあるのではないかと感じたわけです。
複数の科学者の言っている内容を編集して報道しているわけですが、編集は科学者によってなされているのではなく、放送局の人間によってなされています。

映画館などで火事が起こったとき、火事によって死ぬ人よりも、パニックになり人々に押しつぶされたりして死ぬ人が多いようです。

第四管区海上保安本部のサイトに、次の記事がありましたので、紹介いたします。
　
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　レジャーダイビングでの死亡事故の大多数は溺死です。溺死に至る要因は、パニックであると言われています。海の中では精神と肉体の両面から様々なストレスを受けており、些細な原因からパニックに陥り、大きな事故に結びついています。

　パニックは一般に男性に比べ２〜３倍の割合で女性が多く陥りやすいと言われていますが、パニックそのものでは死ぬことはありません。

第四管区海上保安本部
http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/marine/jiko/dive_new.html

ふたみさんから紹介していただいた「インフルエンザ情報サービス」には、

『世界の人口の約50％が感染し、25％が発症したと見積もられている。』
と書かれています。エイズもそうですが、感染しても全員が発症するとは限らないわけです。
新型インフルエンザに関しては、接触したもの全員が感染し全員が発症するといったイメージが伝えられているように思います。

インフルエンザ情報サービス
http://influenza.elan.ne.jp/basic/spain.php

ンチャさん
　報道に関して各自がどう受け止めるか・・・
ここまで関与することは出来ません。新型鳥インフルエンザに付いて、専門機関が国民にどう伝えようとしているか・・・これを収録するのがコミ「鳥インフルエンザ情報」の目的です。

ンチャさん悲観的な記述になりますが、以下の報道を読んでいると、日本は何の対策も決定できないまま新型インフルエンザが拡大するような気がします。

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新型インフル対策が始動
テロ並み機器管理提言…実現どこまで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年6月30日読売新聞

　自民・公明の与党作業部会（ＰＴ）が、ワクチン供給体制の強化などを求めた「新型インフルエンザ対策に関する提言」の一部は、２７日決まった「経済財政改革の基本方針（骨太の方針２００８）」にも盛り込まれ、具体化に向け動き出す。
　新型インフル対策を危機管理問題と位置づけた提言は、省庁の壁を超えた取り組みの重要性を強調したが、地方の医療体制の確保までは踏み込めず、課題も多い。（科学部　本間雅江、高田真之）
政治主導
　「新型インフルエンザは確実にアジアから始まる。提言を実行したら、世界でもトップの体制になるはず」
　提言を作成したＰＴ座長の川崎二郎・元厚生労働相は２０日の最終会合後、報道陣にこう訴えた。
　新型インフルエンザ発生の引き金とされる鳥インフルエンザは、インドネシアなどアジアを中心に猛威をふるい、犠牲者は２４３人（１９日現在）に上る。切迫性が高まる中、遅々として進まない官僚中心の対策作りに業を煮やした形で、有志国会議員がＰＴを結成、１月から議論を重ねてきた。
　提言は６０項目、海外発生時に駐在邦人帰国のための自衛隊の運用、海上保安庁による密入国の防止策など多岐にわたる。国の基本的対応を示した「行動計画」（２００５年策定）、それに基づく「指針」（０７年策定）と重複する部分もあるが、省庁や医療機関などの責務を明確に記載し、食料備蓄など国民がとるべき行動も改めて載せて注意を喚起した。
　テロや動乱並みの危機管理の必要性を強調したが、ＰＴが予算化させようと数値目標を掲げたのは、水際対策の柱となる「（大流行後）ワクチン製造の期間短縮」と「抗ウイルス薬の備蓄増加」の２点だけ。その他の施策は具体的内容に乏しく、予算化は不透明な情勢だ。厚労省幹部も「緊縮財政の中、実行性は疑問だ」と危ぶむ。
積み残しも
　むしろ、備蓄ワクチンをだれから優先的に接種するかなど、当初はＰＴが決めるはずだった複数の課題を先送りした形で、現場対策の実施主体と位置付けられる都道府県からは不満が上がる。
　指針によると、知事は感染拡大を抑えるため、住民に集会の自粛や移動制限などを要請できるが、これを強制する法的な裏付けはない。このため複数の自治体が改善を求めたが、憲法を侵害しかねない要求に、提言は「法整備の必要性を検討する」にとどまった。「権限がないまま流行に臨まねばならない」とある自治体担当者は困惑する。
　患者と最前線で向きあう医療機関も同様だ。都道府県は医療機関に新型インフルエンザ患者専用の窓口となる「発熱外来」を準備することになっているが、設置に名乗りを上げる病院は少ない。ある大学病院副院長は「患者が殺到した時に院内感染を防ぐための支援をしてくれるのか、具体的な記載がない」とし、発熱外来などの設置に二の足を踏む。
　押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は「日本の対策は、水際での侵入阻止に偏り過ぎている。流行拡大の抑制を重視する米国のように、移動制限や学校閉鎖や、抗ウイルス薬の予防投与などを組み合わせた対策が必要だ」と語る。
与党ＰＴによる主な提言
１、抗インフルエンザ薬の備蓄量を国民の４０〜５０％分まで引き上げる
２、細胞培養法などの研究開発を推進し、半年で国民全員分の流行後ワクチンを製造する
３新型インフルエンザ発生時の在外邦人の帰国に向けた自衛隊機などの活用
4、大規模災害時同様に都道府県知事に権限を付与する法的整備の必要性を検討
5、インフルエンザウイルス研究センターの設置
6、社会機能維持者や感染率が高い地域、若年者を優先したワクチン接種
７、ワクチン「発生半年内に国民全員分」


　抗インフルエンザ薬についても、効率よく患者らに行き渡る方策が不十分とされ、具体的な配備計画を整える必要がある。
　新型インフルエンザ　国の行動計画によると、国内で流行した場合、国民の２５％の３２００万人が感染し、入院患者数は１日最大約１０万人に上ると想定。死亡者も１７万〜６４万人と予想している。