Christopher Smith下院議員(ニュージャージー州選出、共和党)は米国時間1月12日、同氏が委員長を務める米下院人権問題小委員会(U.S. House of Representatives Subcommittee on Human Rights)が2月の初旬か中旬に公聴会を開催することを明らかにした。Smithは関係者の意見聴取を行うため、米国務省、Microsoft、Yahoo、Cisco Systems、Google、さらに国際的なメディア監視機関である国境なき記者団(Reporters Without Borders)の代表者を同公聴会に招致した。
この動きと並行して、人権議員連盟(Congressional Human Rights Caucus)が2月1日に同様の公聴会を開催予定であることをTim Ryan下院議員(オハイオ州選出、民主党)の主席報道官を務めるRyan Keatingが明らかにした。Ryan議員はこの取り組みを指揮している。同連盟は、人権問題小委員会とは異なり、およそ30人の下院議員が監督する「非公式の」委員会で、それらの下院議員の他にも数百人の委員が所属しており、Smithもその一人だ。
現在RyanとSmithは共に、新法の策定作業を進めている。策定にあたっては、国境なき記者団や米中経済安全保障検討委員会(US-China Economic and Security Review Commission:USCC)から出された提案も参考にされると見られる。USCCは米国議会に対中政策を進言する超党派12名で構成される諮問機関だ。