桃の春風　シーズン?コミュの激化する「外資」対「民族系企業」の争い（12/16）

中国商務省によると、1978年に鄧小平氏が「改革・開放」政策を発動して以来、外国企業の中国への直接投資の累積額が遂に6000億ドルを突破した。外資の直接投資は中国に雇用を生み、中国の輸出を拡大し、中国の技術水準を高めてきた。外資の進出なくして中国の経済発展はなかった、と断言できるだろう。
２種類ある外資の中国投資

　だが、よく考えると、外資の直接投資にもふたつの種類がある。中国人に働き、収入を得る場を提供する輸出生産型の外資の投資と中国人にものを売るための国内販売型の投資である。大雑把な言い方をすれば、前者が「中国人のポケットを膨らませる投資」とすれば後者は「中国人にお金を払わせ、ポケットを薄くする投資」といえる。

　どちらが、「良い」「悪い」というわけではない。中国市場で販売する商品を生産する場合は、工場で働く中国人のポケットを膨らませる一方で、その商品を買う中国人のポケットを薄くする。同じ投資にも二面性はある。だが、中国人の「ポケットを薄くする」投資ばかりが突出して増えれば、中国の経済発展には重しとなるだろう。優秀な外資メーカーの商品が中国メーカーの商品の成長を抑えてしまうわけだ。

米国企業は「中国人のポケットを薄くする」投資

　中国の週刊紙「南方週末」が面白いランキングを公表している。外資の投資を投資額、経営状況、環境対応、従業員の待遇、部品の現地調達率、コンプライアンス状況など多面的に評価したものだ。

　ランキングのトップは韓国のサムスン。やや意外だが、中国国内で積極的な投資を続け、技術レベルの高い商品まで生産、従業員の評価も高い点からすれば、おかしくない。２位フォルクスワーゲン、３位フィリップスとランキングは続く。日本企業の最高位はホンダの10位。広州で自動車生産を一貫して拡大してきた点からすれば当然かもしれない。

　20位以内の国別企業数では米国８社、日本４社、韓国３社が入った。日本の４社はホンダ、ソニー、日産自動車、キヤノン。ホンダ、日産は中国国内での販売が中心だが、ソニー、キヤノンは輸出生産の比重が高い。日本企業全体をみても、中国でつくり、輸出するタイプの業種が多い。

　これに対し、米国はモトローラを筆頭に、ＧＭ、コカコーラ、Ｐ＆Ｇ、マクドナルドなど中国国内で販売するタイプの業種が上位に並ぶ。コカコーラやハンバーガー、洗濯用洗剤を中国で生産して輸出するわけではない。意味するのは、米国企業の対中投資で評価されているのは中国国内で売る「内販」型の比重が高いということだろう。言い換えれば、米国企業は「中国人のポケットを薄くする」投資が主体といえる。

高まる中国側の自覚と警戒心

　中国の魅力が、低コストを活用した生産拠点から「巨大市場」に大きく転換する中で、外資の対中投資も「中国人のポケットを薄くする投資」に大きく傾きつつある。外資企業は中国の輸出の約60％を担っているが、今後は中国の国内市場向けの製品生産、卸、小売りでも中国企業を押しのけて中核になる可能性もある。それは、中国国内市場における「外資」対「民族系企業」の争い激化を意味する。

　ソニーのデジタルカメラ「サイバーショット」６機種が品質に問題があるとして中国浙江省から販売差し止め処分を受けた。詳細はまったく不明だが、日本では一切品質問題は出ておらず、同省側の勘違いである可能性は高い。だが、ソニーはとりあえず浙江省での販売自粛に踏み切った。中国政府や他省の検査機関からはそうした指摘は出ていないが、中国の大手メディアが報じたことで、ソニーはこれから来年１月末の春節入りまでのデジカメ商戦で不利な状況に追い込まれるのは間違いない。

　中国はこれまでも民族系メーカーが独自生産できるようになった製品分野では、外国メーカー・バッシングをたびたび行ってきた。カラーテレビ、乗用車、ノートパソコンなどだ。今回も中国メーカー製のデジカメが出回るようになったタイミングと妙に一致している。中国メーカーを市場で押し上げるため、日本企業などを標的にしている様子もみえる。

　「中国人のポケットを薄くする」投資に対し、中国側で自覚と警戒心が高まっている。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/goto/index.html
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