死ぬのは嫌だ怖い。戦争反対！コミュの海賊対処法案成立

アフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対策の新たな根拠法となる海賊対処法案は23日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主、共産、社民、国民新の野党4党は反対した。民主党は参院でも審議引き延ばしはしない方針。同法案は同党などの反対で否決されても、衆院で与党の3分の2以上の賛成で再可決、今国会で成立する見通しだ。
　衆院海賊対処・テロ防止特別委員会は同日午前、麻生太郎首相が出席して締めくくり質疑を行った。首相は「海上輸送の安全確保は、（日本にとって）優先順位が極めて高い。日本の人命、財産（の保護）にきちんと対応するのは、政府に与えられた大きな仕事の1つであり、緊急かつ重要な課題だ」と述べ、同法案の必要性を強調した。中谷元氏（自民）への答弁。
　質疑後、同法案は与党の賛成多数で可決、衆院本会議に緊急上程された。民主党は、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けるなどの修正案を提出したが、否決された。
　同法案は、海賊行為を制止するために他に手段がないときは、停船を目的とした船体射撃を認めるとし、日本に関係する船舶だけでなく外国船舶の護衛もできるようにした。また、海賊行為は「無期または5年以上の懲役」、さらに人を死亡させた場合は「死刑または無期懲役」に処するとした罰則規定も盛り込んだ。
　ソマリア沖では現在、自衛隊法に基づく海上警備行動として、海自の護衛艦2隻が活動中。ただ、海警行動では正当防衛や緊急避難の場合しか武器が使用できない上、保護対象も日本関係船舶に限られるなどの制約がある。このため、政府は対処法案が成立し次第、海自活動の根拠法を自衛隊法から切り替える方針だ。　

コメント(2)

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[2] mixiユーザー 04月25日 20:40

【識者の見方】　帝京大学教授　志方俊之氏
海賊対策のための法案が国会に提出されているが、民主党が政局がらみでこれを人質にとるようなことがないことを訴えたい。もしも非現実的な修正案や対案を示して成立を先延ばしするようであれば、政権交代を口にできる政党とはいえない。派遣された部隊指揮官が現場で困惑することがないよう、明確な法律を一刻も早く整えることこそが真の文民統制であり、政治の責任である。

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