ポスドクが100人いる村コミュの【新聞記事】ポスドク支援産官タッグ､国内外で「民間」体験

9月8日日本経済新聞
ポスドク支援、産官タッグ、
国内外で「民間体験」、
文科省、起業促す
経団連も起業研究職PR

博士号取得者（ポストドクター）が就職先を見つけられない「ポスドク問題」で、政府や産業界による支援が本格化してきた。企業へ派遣して社会経験を積ませたり、ベンチャー企業を起業できるよう資金援助したりするのが柱。ポスドクは科学技術立国を支える人材だけに、効果的な支援策が求められる。

早稲田大学は今秋、博士を民間企業などに派遣して実践的な研究を体験させる試みを始める。まず約百人の若手ポスドクや博士課程の学生を募って英語でのプレゼンテーションや実務交渉などの研修を実施。研修の成績や本人の希望に応じ、約二十人をメーカーや海外の研究所に送る。

派遣の期間は三か月～一年。早大は「期限内に成果を出すことが求められる企業現場を体験させ、産業界の求める人材を育てたい」という。同様の支援事業は京都大学など全国十大学で年内に始まる。

産業界も動き始めた。日本経団連は日本化学会に協力、博士を対象にしたセミナーを開催。関連メーカーから部長クラスや若手技術者を講師に招き、企業の研究開発の意義や魅力を伝える。

文部科学省も大学にポスドク向けキャリア支援センターを設置するなど複数の支援事業を展開。二〇〇〇九年からは六億円を投じ若手研究者や学生を対象にベンチャーの起業を促す新規事業に乗り出す方針だ。

ポスドクの就職難は深刻だ。文科省によると理工系の学位取得後に定職につけない博士（フリーターなども含む）の割合は約三割。千九九〇年代後半から上昇、高水準が続く。ポスドク全体の人数は約一万六千四百人（〇六年度）と前年度比五・八％の増加。景気後退が進めばさらに就職難がさらに悪化する恐れがある。
就職先が見つからない理由の一つはそもそもポスドクが目指す大学教員の数が少ないため。少子化で教員数が抑えられる一方、ポスドクだけは増え続ける。常勤研究職の公募一件に数十人の応募が殺到することもある。

もう一つの理由は民間企業が採用に熱心でないから。営利企業に就職する博士は約一七％と米国の半分以下。企業が採用しない理由について経団連は〇七年の報告書で「博士の付加価値が不明確なため企業が採用に消極的。結果、優秀な人材が博士課程に進まない」と指摘した。コミュニケーション能力や協調性を問題視する意見もある。

ポスドク側の原因もある。四割が就職活動の経験がない。ある理学系の三十代ポスドクは博士課程修了時に就職を考え、約十社の面接を受けたが採用に至らなかった。博士というだけで門前払いの企業も多かったと言う。「学生時代はアカデミックの世界に進む雰囲気しかなく、企業に就職する可能性を考えていなかった」と振り返る。

ポスドクが増えた背景には政府が九六年に掲げた「ポスドク一万人計画」がある。計画の立案にかかわった産業技術総合研究所の吉川弘之理事長は「日本の科学技術を支えるはずの人材だけが、受け入れがなかった」と反省する。産総研も今年度から同研究所のポスドクを大手メーカーへ派遣する企業実習を始めた。吉川理事長は「ポスドクが自分の専門と別の分野を学べば、幅の広い人材になる」と期待する。

ポスドクは高い学費を投じて難しい学位を取得しても社会的評価や安定した地位に結びつかない矛盾をはらむ。早急な対策が求められる。
（川合智之、田中深一郎）