肝炎・肝臓病コミュの肝炎対策予算案の内訳、戦略会議の報告書

　「肝炎対策の推進」
　“目玉”は、
　・インターフェロン治療の２回目にも助成の対象になること
　・Ｂ型肝炎患者へのアナログ製剤治療も助成
　残念ながら（予想されたことですが）、肝硬変・肝がん患者への具体的な療養支援策は予算案からは見えてきません。

　内容は下記の通り
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肝　　炎　　対　　策　′の　　推　　進

【肝炎対策関連予算額（厚生労働省分）】
　平成22年度　236億円　　　21年度　205億円（20年度　207億円）

【施策の方向性】
○　肝がんへの進行予防、肝炎治療の効果的促進のため、経済的負担軽減を図る。
○　検査・治療・普及・研究をより一層総合的に推進する。
○　検査未受診者の解消、肝炎医療の均てん化、正しい知識の普及啓発等を着実に実施していく。

1．肝炎治療促進のための環境整備　180億円（129億円）

○　肝炎治療に関する医療費助成の実施
　・インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費を助成。
　　※　自己負担限度額を原則１万円（上位所得階層は２万円）まで引き下げる。
　　（現行は、１万円、３万円、５万円）
　　※　核酸アナログ製剤治療を助成対象に追加する。　
　　※　インターフェロン治療に係る２回目の制度利用を認める。

２．肝炎ウイルス検査の促進　　25億円（46億円）
　○　保健所における肝炎ウイルス検査の受診勧奨と検査体制の整備
　　・検査未受診者の解消を図るため、医療機関委託など利便性に配慮した検査体制を整備。
　　　※緊急肝炎ウイルス検査事業の延長。
　○　市町村等における肝炎ウイルス検査等の実施

３．健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応　　9.2億円（9.2億円）
　○　診療体制の整備の拡充
　・都道府県において、中核医療施設として「肝疾患診療連携拠点病院」を整備し、患者、キャリア等からの相談等に対応する体制（相談センター）を整備するとともに、「肝炎情報センター」が、これら拠点病院に対する支援を実施す
る。
　○　肝硬変・肝がん患者に対する心身両面のケア、医師に対する研修の実施

４．国民に対する正しい知識の普及と理解　　　2.1億円（2.5億円）
　○　職場や地域などあらゆる方面への正しい知識の普及
　　※　肝炎患者等支援対策（仮称）の実施

５．研究の推進　　　20億円（19億円）
　○　肝炎研究7カ年戦略の推進
　　・「肝炎研究7カ年戦略」を踏まえ、肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進。
　○　肝疾患の治療等に関する開発・薬事承認・保険適用等の推進
　　・治療薬等の研究開発の状況に応じて、速やかな薬事承認・保険適用の推進。

■厚生労働省　肝炎治療戦略会議（09/9、09/11月開催）の報告書
　報告書「ウイルス性慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤・インターフェロン製剤等の有効性・安全性について」をまとめ、公表されました。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003e25.html

　残念なのは、Ｃ型肝炎治療におけるインターフェロン少量長期投与についての評価が現時点では否定されたことです。　報告書では、次のように記述されています。

（３）Ｃ型慢性肝疾患に対するIFN 少量長期投与について
○ IFN 少量長期投与の有効性は、我が国の症例対照研究において５年を超える長期投与での有効性が示される一方、欧米の3.5～５年のランダム化比較試験において有効性が示されない結果が出る等、一定の見解が得られておらず、現時点での政策的な有効性は低いと考えられる。
○ 我が国と欧米の研究結果では治療対象・治療期間等が異なり、今後、対象患者、投与期間やエンドポイントの設定等を行った上で、更なるデータ収集が必要である。

コメント(4)

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[3] mixiユーザー 01月01日 16:57

　kmatsuさん、hiro_matsuno さん
　コメントありがとうございます。
　これまで肝炎患者の応援団として働いてくださった、山井議員が厚労省の政務官になり、柚木議員が民主党肝炎対策議員連盟の事務局次長でがんばってくださいいています。この議員の方々のメールマガジンやブログをみますと、厚労省の官僚の理解ももう一つですが、それ以上に財務省の予算付けが大きな壁になっているようです。
　財源の確保がこれからの課題になります。
　

[4] mixiユーザー 01月12日 06:14

　７日午後、日本難病疾病団体協議会の要請で開催された厚労省疾病対策課の新年度予算案説明会に参加。
　肝炎対策については、
　?医療費助成（自己負担額の軽減）　129億円から180億円に増額
　?市町村が実施する肝炎ウイルス検査は、これまでの実績に基づいて20億円の減額。
　?肝疾患連携拠点病院整備を中心とする事業では、増減なし
　?啓発　同病者によるピアカウンセリング事業を新規メニューに。
　?研究費は、１億円増
　?肝炎対策推進協議会　年３～４回開催を予定
などが説明されました。

　患者会の今後の課題として、
1)市町村実施の肝炎ウイルス検査については、地域患者会が対応する市町村に積極的に取り組むように働きかける必要がある。
　市町村窓口は、市区町村がん検診に関するホームページリンク集を参照することになります。
　　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/link.html
2)新規メニューとして取り上げられた「同病者によるピアカウンセリング事業」は、取り組む患者会での対応（その地域の肝疾患連携拠点病院に設置されている『肝疾患相談支援センター』都の連携、ピアカウンセリング担当者の研修の検討
3)国の肝炎対策推進協議会への患者委員選考への対応
などです。

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