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「先住民の権利宣言」国連総会で採択、一部では反発も
2007年09月14日 07:52　発信地:モントリオール/カナダ
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ニューヨークの国連本部（2003年8月12日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT

【9月14日 AFP】（9月17日一部修正）国連総会（UN General Assembly）で13日、世界中に約3億7000万人いるとされる先住民族の人権、土地や資源の権利に関する宣言が採択された。採択では、総会参加192か国のうち、143か国が賛成、4か国が反対、11か国が棄権した。今回の決議には拘束力はない。

　人口3270万人のうち130万人の先住民族を抱えるカナダ政府は、オーストラリア、ニュージーランド、米国などとともに、反対票を投じたほか、ロシア、コロンビアなど11か国が棄権した。

　カナダのインディアン・北部開発相や外相は共同声明を発表、「カナダの憲法システムと全く両立しない条項を含んでおり、根本的な欠陥がある」と述べ、決議を批判した。さらに「当該決議は、土地、資源に関しての権利について、先住民族とそのほかの人々との調和を図らなければいけないカナダの立場を理解していない」とも述べている。

　カナダ政府は、決議の「精神」には賛成するとしながらも、「カナダおよび世界中の先住民族と非先住民族の利益に真剣に取り組む、賛成に値する宣言を採択できるよう一層の協議が必要だ」としている。

　カナダの先住民組織「Assembly of First Nations」のPhil Fontaine氏は「カナダ政府が反対したことは、非常に残念だ。この決議は、世界中の先住民族の人権に関するものであり、その重要な象徴だ」と語り失望感をあらわにした。同氏はニューヨークで、この決議採択へ向けて各方面に働きかけを行っていた。(c)AFP
　

　「http://www.afpbb.com/article/politics/2282570/2141218」より。(最終閲覧　６月２６日　０：２６)

[2] mixiユーザー 06月26日 00:32

先住民族

定義
国際的に確定した定義はないものの、国連「先住民族宣言」、国際労働機関 (ILO) 169号条約などの国際条約、世界銀行やアジア開発銀行、その他の国際開発機関における政策文書 (policy paper) などで先住民族の権利を擁護し、あるいは開発で彼らの権利を侵害しないための政策文書などでも一定の定義がしめされ、合意が形成されつつある。

先住民族という言葉は、集団の権利概念を含む故に極めて政治的な用語であって、ある民族集団をして第3者が勝手にその集団を先住民族と呼ぶ事は許されない。例えば、タイ北部の山岳民族は、自決権の主張が法的に許されない事などが背景にあって、通常では先住民族であると見なされる民族集団であるが、自らを先住民族であるとはしていない[要出典]。

誰が先住民族の構成員であるかは、その民族による認知と、個人の帰属意識によって決まるというのが一般的である。しかし、例えば国家が先住民族の構成員に対して、国家賠償を行っている[要出典]北アメリカなどの例では、純粋な先住民族の血が16分の1以上とか、極端には4分の1以上までと法的に制限している[要出典]。

先住民族であるかどうかと、人口的に少数であるかどうかは何ら関係ない。殆どの先住民族は人口的にも少数であり、それ故に少数民族でもあるが、例えばグアテマラでは人口の8割近くを占めるインディオは、国家の政治経済において傍流に組み入れられ、その意志決定から疎外されており、故に自らを先住民族とみなしているし、国際的にも認められている。なお、マイノリティ＝人口的に少数という解釈も疑義が持たれている。例えば、人口的に多数を占めているが、移民集団である故に市民的政治権利が制限されているケースもあり、その場合、彼らはその国におけるマイノリティであると見なされる。

「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F」[６/２６]

[3] mixiユーザー 06月26日 00:42

http://www1.umn.edu/humanrts/japanese/Jdeclra.htm

先住民族の権利に関する国際連合宣言　E/CN.4/Sub.2/1994/Add.1
日本語訳

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