[dir] 派遣コミュの派遣　ニュース

派遣労働者の“反乱”が始まった！
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派遣労働者の“反乱”が始まった！

（ゲンダイネット - 06月20日 10:00）


●もう小手先改善ではダマされない

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件をきっかけに派遣労働が注目されている。派遣だから犯罪を起こすワケではないが、確かに彼らの生活は悲惨で、派遣労働者の犯罪も目立つからだ。労組系団体などは国や企業に待遇改善を求める要望書を提出。静かな派遣労働者の“反乱”が始まっている。

　トヨタなどの下請け会社の労働問題に取り組む愛知県の「非正規労働者共同センター・名古屋駅前グループ」ら５団体は１３日、派遣法の規制、セーフティーネット確立などを求める文書を舛添要一厚労相に提出した。

「今回の事件で特に問題視しているのは、犯人が『住み込み付き』の派遣労働者だったことです。多くの企業は『社員寮は管理、維持コストがかさむ』として、派遣会社に人材と住む場所をセットで求めている。そのため、派遣労働者はクビになると職だけでなく、住居も失ってしまうのです。全国のネットカフェには職を失った派遣労働者が寝泊まりしている。国は企業に、労働者が次の職を見つけるまで住居保証させるべきで、そうした要求を考えています」（愛知連帯ユニオン・元座委員長）

　同グループ以外でも、ガテン系連帯（東京）が２０日、加藤智大の派遣先「関東自動車工業」に問題点改善を申し入れるという。

　こうした現場の声を受け、自民、公明両党の「与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は１０日の初会合で、労働者派遣制度の見直しを議論。町村信孝官房長官も１１日の会見で、派遣制度の在り方を見直す必要があるとの認識を示した。「今ごろ、遅いよ」だが、人材派遣大手のグッドウィルグループのデタラメも発覚し、政府も重い腰を上げざるを得なくなったのである。蟹工船のような労働派遣は改善されるのか。

「派遣法は小泉内閣で大幅に規制が緩和され、今日の事態を招いている。同じ穴のムジナである福田内閣に抜本的対策ができるかどうか。一部見直しなどの小手先でなく、抜本対策を急がないと形だけの改善でお茶を濁されてしまう懸念があります」（労働問題に詳しい国立大教授）

　この際、派遣を全廃するくらいやらなければダメだ。

【2008年6月17日掲載】

■派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案
(読売新聞 - 07月03日 03:01)
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派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案

（読売新聞 - 07月03日 03:01）

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読売新聞

　派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が２日、明らかになった。

　派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。

　与党は８日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。厚労省は要請を踏まえ、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。

　見直し案は〈１〉派遣労働者の雇用安定・待遇確保〈２〉労働者派遣事業の適正化〈３〉違法派遣への対処−−の３項目から成り、それぞれ具体策を盛り込んでいる。

　派遣元は派遣先から派遣料金を受け取り、必要経費や社会保険料などと、手数料を差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。しかし、マージン率が明らかにされていないケースが多いとされ、「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」との指摘が出ていた。

　このため、見直し案ではマージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた。公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、派遣労働者にとっては派遣元企業選択の判断材料とすることができる。

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　自民党のバックは、財界ですから、一般の人の立場ではないですね。

派遣党？非正規雇用党？でもできないかぎり、本格的な対応は難しいのかな。

［記事］
日本にもスラム街が生まれる
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日本にもスラム街が生まれる

（ゲンダイネット - 07月04日 10:00）


「このままだと日本でもスラム街が生まれる」――。「反貧困」（岩波新書）などの著書がある湯浅誠氏（３９）がこう言っている。東京・秋葉原の無差別殺傷事件から間もなく１カ月。事件は若者の格差を浮かび上がらせたが、コトは想像以上に深刻だ。東大大学院時代からホームレス支援などに携わっている湯浅氏の警告はゾッとする。


　自立支援の相談を続けて感じるのは、自暴自棄の人が目立つようになったことです。例えば、２７歳の男性は「私の生きる意味が全く分からない」と言い、新宿で野宿している。ケガで派遣会社をクビになった男性は「夢は自爆テロ」と言いました。

　秋葉原事件の犯人、加藤智大（２５）は、携帯サイトに「どうせ何をやっても努力不足と言われる」と書き込んでいました。彼らに共通するのは、「こんな世の中なのになぜ、オレがきちんと働くという“義理”を果たさなきゃいけないのか」という社会不信です。現実とのギャップに苦しむのは、夢や希望がある人です。それがなくなり、社会との折り合いがつけられなくなると、最悪の場合、自殺に走ったり、今回の加藤のように他害に向かう恐れがあるのです。

　若者の相談で「生活保護を受けたい」と平気で言う人も現れ始めました。貧困に苦しみ、「肩身が狭い」「自力で何とかしたい」と思う世代が大部分だった時代には考えられなかったことです。

「働いても、努力しても何も変わらない」という社会不信が広がり、社会への帰属意識が希薄化すればスラムが生まれる。格差に苦しむ若者の親世代がいなくなれば、一気に貧困が進み社会は変わってしまうと思います。

　早い段階で対応策が必要ですが、自民党や財界には期待できません。彼らは派遣の制度が悪いのではなく、コンプライアンスの問題だと言うからです。派遣会社の中には、労働者の給与から手数料や寮費などで３、４割を抜いてしまうところもある。

　企業には性善説を取り、労働者には自己責任を求めるのはおかしなことです。派遣法の改正など、小手先の規制強化では問題解決にはなりません。

【2008年7月1日掲載】

ＮＰＯ法人「関西仕事づくりセンター」　

委託料の５％を事務手数料とする（現行派遣の場合３０−４０％引かれているケースが多い）

年会費６０００円必要。

事務局「管理職ユニオン・関西」
http://www.mu-kansai.or.jp/index.html

設立総会　１３日午後２時〜　エル大阪　問合せ先（０６−４７９２−７３７６）

違法派遣発覚なら、派遣先に直接雇用勧告も…厚労省研究会
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080711-OYT1T00612.htm?from=top
　労働者派遣法の見直しを議論している厚生労働省の研究会は１１日、偽装請負や二重派遣などの違法派遣が発覚した場合、労働局が派遣先の企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう勧告する制度を作るべきだとする意見で一致した。
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　派遣先企業に積極的に行政処分を科すことで違法派遣の抑止を狙う一方、労働者の雇用安定を図る。

　今月末までにまとめる研究会の報告書に盛り込む方針。報告書は、同法改正案を労使の代表が議論する厚労相の諮問機関・労働政策審議会の部会でのたたき台となる。

　違法派遣について派遣会社への是正勧告や指導はあったが、派遣先企業は責任が軽いとして処分の対象に含めていなかった。

　また、研究会では日雇い派遣を禁止する業務についても「危険度が高く、安全性が担保できない業務や労務管理が担い得ないもの」とすることでも一致した。

　与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は今月８日、日雇い派遣を原則禁止し、特定の業務だけで例外的に認める見直し案を決定。今後、労働政策審議会の部会で、どの業務で日雇い派遣を認めるか議論される。
（2008年7月11日20時04分 読売新聞）

■グッドウィル月末廃業、派遣３０００人が次の職場決まらず
(読売新聞 - 07月28日 14:42)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=560362&media_id=20

グッドウィル月末廃業、派遣３０００人が次の職場決まらず

（読売新聞 - 07月28日 14:42）


　今月末で廃業する日雇い派遣大手「グッドウィル」の登録スタッフ約６１００人の半数近くは今月中旬時点でまだ次の職場が決まっていない。

　日雇い派遣の原則禁止など派遣のあり方の見直し論議が進む中で、もともと給与水準が低く、雇用保険もない派遣労働者の置かれている厳しい現実を浮かび上がらせている。

　「雇用保険もなく、残業代も出ない現場が多かった。日雇い派遣はもうこりごり」。グッドウィルに登録していた福島県の男性（２７）はため息をつく。

　日雇い派遣に登録したのは昨年２月。高校中退後、ラーメン店などでアルバイトをしていたが、友人に「すぐ仕事が見つかる」と勧められた。県内の家電量販店などで働き、給料は１日７０００〜８０００円。それでも毎日仕事があったため、生活はできたという。

　しかし今年１月、グッドウィルが厚生労働省から事業停止命令を受けると、状況は一変。登録先の支店が事業を再開するまでの約３か月間、全く仕事がなかった。新たな派遣先からは短期間で契約が打ち切られ、６月３日に職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）ほう助などの疑いで幹部ら３人が警視庁に逮捕されると、仕事はなくなった。

　同月末からは失業状態で、車のガソリン代が惜しくて家にこもる生活。「秋に自宅の近くに家電量販店がオープンするらしい。そこで働ければ」と語った。

　中には、月収が倍増した登録スタッフもいる。

　事業停止命令がほぼ避けられなくなった昨年末、都内の男性（３２）は派遣先から「直接雇用（のアルバイト）に切り替えよう」と持ちかけられた。

　職場は埼玉県内の工場。中古のコンピューターのメモリーを消去したり、分解して部品ごとに販売したり。月収は派遣時代の１５万〜１８万円から約３５万円に増え、「貯金ができるようになったのはうれしいが、今までこんなにマージンを取られていたと思うと腹が立つ」と話す。

　「職場には、今も別の派遣会社から来た人がいるが、同じ仕事なのに給料は全く違う。『派遣』という働き方に疑問を感じるようになった」と複雑な心境を明かす。

　（増田真郷、本田克樹）

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経営側 日雇い派遣禁止に反発
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経営側、日雇い派遣禁止に反発＝法改正に向け審議再開−厚労省

（時事通信社 - 07月30日 15:01）

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時事通信社

　雇用が不安定な「日雇い派遣」の原則禁止を打ち出した厚生労働省研究会の報告書がまとまったのを受け、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は３０日会合を開き、派遣法改正に向けた議論を再開した。厚労省は９月中に提出される同審議会の建議を踏まえ、今秋の臨時国会に改正案を提出する方針だ。

　報告書は、日雇いや短期派遣の原則禁止や企業グループ内派遣に対する規制強化などが柱。この日の会合では、経営側委員が「日雇い派遣に問題があるなら指導監督をすればよく、禁止するのは論理の飛躍だ。派遣に頼る中小企業に悪影響があってはならない」と反発。一方、労働側は「研究会の結果をきちんと受け止めたい」としながらも、違法派遣を受け入れた企業の雇用責任を強めることなどを求めた。　

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派遣の労災急増５８８５人、３年間で８倍に…厚労省調査
Ｃ替２労災死０８２１朝社

　派遣労働者の労働災害（労災）が急増している実態が、厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。

　２００７年に労災に遭った派遣労働者は０４年の約８倍の５８８５人で、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合も年々増加している。また、７割が製造業での事故で、そのなかで経験年数１年未満のケースが６割以上を占めた。調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す法改正議論にも影響を与えそうだ。

　派遣元と派遣先がそれぞれ提出する労働者死傷病報告（休業４日以上の死傷者数）を基に厚労省がさらに詳細を調査、分析した。

　派遣元の報告によると、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合と人数は▽０４年０・５％（６６７人＝１、２月は未集計）▽０５年２％（２４３７人）▽０６年３％（３６８６人）▽０７年４・８％（５８８５人）。

　業種別を派遣先の報告から分析すると、０７年は製造業が２７０３人で全体（３９５８人）の６８・２％を占め、運輸交通業７・９％、商業７・７％が続いた。派遣を含む全労働者では、製造業の被災率は２４・３％で、派遣労働者の被災率の高さが際立っている。

　また、０７年の製造業について経験年数をみると、１か月以上３か月未満が２８・７％と最多。次いで１年以上３年未満が２１・５％だった。年代では、３０歳代が２９・０％、２０歳代が２６・９％で若者の被災が目立った。
（2008年8月21日03時03分 読売新聞）

派遣切りで16団体が電話相談
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＜失業＞派遣切り、雇い止め救済に電話相談…１６団体

（毎日新聞 - 12月24日 10:31）

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毎日新聞
　年の瀬に向け「派遣切り」や非正規雇用者の「雇い止め」が拡大していることを受け、反貧困ネットワークなど１６団体は２４日「明るいクリスマスと正月を！年越し電話相談会」と銘打った無料相談の受け付けを全国２０カ所で始めた。

　東京都中央区の東京会場では午前１０時の受け付け開始とともに電話が殺到。新宿区のネットカフェで寝泊まりしている男性（６０）からは「派遣労働を切られ仕事がない。生活保護を受けられるのか」という相談があり、弁護士が区役所へ同行することを約束した。

　ほかに▽雇用保険に入れてもらえない▽残業代を出してもらえない▽給料を一方的に減らされた▽借金の返済が無理−−などの問題について、専門家が相談に応じる。

　電話番号は全国共通で０１２０・１１０（いいお）１０（と）４（し）。【前谷宏】

　ＴＶのニュースでは、厚生労働省が別の場所などを提供しているそうです。

「年越し派遣村」入村253人に
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=710714&media_id=4

宿泊場所確保、厚労省に要請へ＝派遣村２５３人に−東京

（時事通信社 - 01月02日 14:01）

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時事通信社

　東京都千代田区の日比谷公園に３１日に開設された「年越し派遣村」の実行委員会は２日、食事などの支援を受けるため入村手続きをした元派遣社員らが、同日までに２５３人に上ったことを明らかにした。

　実行委は同日午後にも、宿泊場所を確保するよう厚生労働省に申し入れる。同省ロビーや休校中の学校体育館などの活用を求める。

　実行委によると、入村したうち２２３人が公園内に設置したテントに宿泊した。労働や生活など１０８件の相談を受け、７５人分の生活保護申請を最寄りの千代田区へファクスで送った。申請者は、さらに増える見通しという。　

〔ＴＯＰ〕「山の神」しのぐ力走＝東洋大・柏原、チーム盛り上げたスーパー新人−箱根駅伝（時事通信）
〔フォト〕喜びと不安の声＝日比谷公園「派遣村」（時事通信）

２０１２年１月２４日　平成２４年度税制改正大綱が決まりました。
実際には、国会で承認される必要がありますが、その中から

特定支出控除に資格取得費用、図書費、衣服費および交際費が認められるようになりました。
特定支出控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
平成２４年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf#search='平成24年度税制改正大綱'　Ｐ９

所得税ならびに住民税が減税される可能性がありますので、きちんと名前を書いてもらい、領収書を残しましょう。